山北町
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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
過去５年間を通じて類似団体平均を上回るものの、減少傾向が続き、財源不足団体となっており、厳しい財政運営を強いられている。主要な施策のひとつである定住対策や企業誘致、子育て支援施策にさらに力を入れ、町民税や法人税収の安定的な確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
過去５年間を通じて類似団体平均より良好な状態を保っている。公債費の増のため悪化傾向にあったが、令和２年度は地方交付税の増により前年比０．２ポイント減の比率となった。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均より高額の状況が続いていたが、令和２年度においては、住民一人当たり維持補修費の類似団体平均が前年比約２倍となったため、逆転した。自団体数値としては引き続き連年増となっており、物件費については、委託料の増により増。人件費については、人口千人当たりの職員数が示すとおり、行政面積の広さゆえ、相応の職員数を要するため、人口一人当たり決算額の削減幅は小さくならざるを得ない。人件費削減のためには、民間委託も有効だが、それには物件費の増を伴うので、競争の原理の適用範囲拡大を目指していく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
過去５年を通じて類似団体平均を上回っている。平成２５年度に職員給の減額を行い１００を下回ったが、平成２７年度以降は、職員構成の変動などにより、再度１００を上回っている状況が続いている。今後については、５７歳昇給停止の継続などにより、類似団体平均に近づくよう努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っている状況が続いていたが、令和２年度においては、類似団体平均が前年比３割増となったため逆転した。自団体数値としては引き続き１３人台であるが、当町は、県内でも山間部に位置しているため、行政面においては、支所２箇所、学校３箇所、認定こども園１箇所、保育園１箇所、幼稚園２箇所等施設が点在しており、一定程度の職員配置が避けられないことが主な要因である。これまで、第７次行政改革大綱に基づき事務事業の再編や民間委託の推進に取り組むなどしている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
起債抑制策により過去５年間を通じて類似団体平均を下回る状況を保っているものの、自団体としては、平成２８年度以降標準財政規模の縮小により増加傾向にある。税収の減により当面は比率の下降が見込めない。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
過去を通じて類似団体平均より高いが、今後は、土地開発公社からの土地の買い戻しの進捗や下水道事業の地方債の償還が進み、地方債の現在高が減少していくことに加え、新規発行債を抑制することで類似団体内平均値に近づく努力をしていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
過去５年間を通じ、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、行政面積が広いことが主な要因であり、必要職員数の差異によるものと言える。短期的な改善は困難であるが、民間でも実施可能な部分については委託することなどにより、着実な数値の減少に努めたい。
物件費
物件費の分析欄
過去５年間を通じて類似団体平均を下回っている。今後は、民間委託などの増加は避けられないものの、その他の経費を抑制するよう努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
過去５年間を通じて類似団体平均を下回っており、増減はあるものの、同程度で推移している。これは、障害者自立支援制度が安定してきたためであると考えられる。今後は、高齢化の進行などにより増加していくものと思われる。
その他
その他の分析欄
令和元年度において類似団体平均を超えた。その他の主なものは繰出金であり、これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっている。下水道事業については平成３０年度に料金の値上げを実施したが、令和元年度は大口利用者の排水量が減ったため、繰出金が増となり、令和２年度も同水準となった。税収を主な財源とする普通会計の負担額が増えないよう注視していく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等の主なものは、一部事務組合等への負担金である。平成２５年度に足柄西部清掃組合債の元金償還が始まったため、同年度以降については増加傾向にあったが、平成２８年度以降は、消防広域運営負担金の減により全体では減少した。今後は同組合の新発債の状況などにより変動が見込まれる。
公債費
公債費の分析欄
過去５年間を通じて類似団体平均を下回っている。臨時財政対策債の元金償還が順次開始されるため、今後も比率の下降は見込めない。
公債費以外
公債費以外の分析欄
過去５年間を通じて類似団体平均を上回っている。「人件費」を除く経費については類似団体平均を上回っていないが、「人件費」の類似団体平均を上回る幅がそれ以上であるためである。「公債費以外」として好転させるために、「人件費」の分析欄のとおり見直しを図り、類似団体平均を下回ることを目標とする。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
議会費が住民一人当たり９，６３９円となっており、過去５年間を通じて９，０００円を超えているのは、行政面積の広さゆえ、一定程度の議員数が必要となるためである。災害復旧費が住民一人当たり２７，５６１円となっており、令和元年台風１９号の復旧を繰越予算にて実施した結果、類似団体平均の２倍となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり７１２，５６３円となっている。類似団体平均を上回っているのは災害復旧費のみであり、令和元年台風１９号の復旧を繰越予算にて実施した結果、類似団体平均の２倍となった。また、人件費は、住民一人当たり１３０，０２３円となっており、過去５年間を通じて１０万円超で推移してきており、高止まりの傾向にある。広大な行政面積を抱えていることが主な要因である。なお、普通建設事業費は、住民一人当たり４３，１８１円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、「うち新規整備」が類似団体平均の約２割になっているとおり、大型の施設整備がないためである。今後においてはスマートＩＣの進捗による上昇が想定される。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金残高は、令和２年度において、令和３年度の新型コロナウイルス感染症対応に備え１００百万円の臨時的な積み立てを行ったため、標準財政規模に占める割合でも前年度対比２．０８ポイントの増となった。さらに、ふるさと応援寄附金の増により、実質収支額も平成２８年度と比較して２００百万円の増、標準財政規模に占める割合では５．５３ポイントの増となった。これらにより、実質単年度収支の標準財政規模に占める割合では前年度対比２．５４ポイントの増となっているが、財政調整基金の臨時積み立て１００百万円については、令和３年度中に取り崩すため、令和３年度は平年ベースに戻る見込みである。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄これまでに比率が算定されたことはない。今後も適正な財政運営に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄元利償還金については、臨時財政対策債の元金償還が順次開始されていることにより増加傾向である。その他については概ね同程度で推移しているが、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、老朽化に伴う足柄西部清掃組合での施設更新が予定されているため、今後において増となる見込みである。
分析欄：減債基金利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高については、その年度の新発債を、その年度の元金償還額以内とするというルールを厳格適用し、引き続き前年比減となっている。債務負担行為に基づく支出予定額については、土地の買い戻しの進捗等により減少する見込みである。公営企業債等繰入見込額については、下水道事業における繰出対象債が減少傾向となっている。組合等負担等見込額は、足柄西部清掃組合債の償還進捗により減少傾向であるが、施設更新のための新たな借り入れが想定される。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対応に備えて財政調整基金に１００百万円積み立てたこと等により、基金全体としては、３２９百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の積み立ては臨時的なものであり、中長期的には減少が見込まれる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対応に備えて臨時的な積み立てを実施したことにより増。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症対応に備えて積み立てた資金は、令和３年度に取り崩す。それ以降の積み立てに際しては、基金の使途の明確化を図るべく、特定目的基金に積み立てていくため、財政調整基金としては大きな増減なく推移する見込み。
減債基金
減債基金
（増減理由）満期一括償還債がないため、増減なし。（今後の方針）引き続き増減なく推移する見込み。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備のため必要な土地の取得及び施設の新増改築。地域福祉基金：地域における社会福祉団体の活動の促進。（増減理由）公共施設整備基金：遊歩道整備費負担金の分割支払いが開始されるため、その財源として積み立てを実施したため増。（今後の方針）公共施設整備基金：遊歩道整備費負担金の分割支払いが令和２３年度まで続くため、引き続き積み立てを実施する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１０％削減するという目標を掲げ、施設の総量削減を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、類似団体平均と比較しても高いため、取組みをさらに進める必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成８年度のふれあいビレッジ整備事業債の償還が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比べると高くなっている。第８次行政改革大綱に基づき事務事業の検証、見直しや職員の人材育成に取り組み、人件費の削減に努めている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、建築後30年を経過している施設（1989年（昭和63年）度以前に建築した施設）は27,013㎡、全体の41％、約４割となっていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率が高い主な要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額として、土地の買い戻し額が３億円となっていることが考えられる。これについては、新規設定がないため、支払いの進捗等により減少する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。児童館については、個別施設計画を策定したので、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。公営住宅については、平成１６年にサンライズ東山北を、平成２４年にサンライズ山北をそれぞれ新規に建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。なお、老朽化住宅を順次取り壊しているが、人口減及び今後の住宅の新規整備により、一人当たり面積については今後も増加が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、庁舎である。体育館・プールについては、ともに有形固定資産減価償却率が１００％となっている。今後は、令和２年度に策定した個別施設計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。庁舎については、平成１２年度に老朽化していた本庁舎を建て替えたため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。庁舎の一人当たり面積については、人口減少により引き続き増加を見込んでいる。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度から788百万円増加(+9.5%)しており、負債の増加額の主なものは、債務負担である水上地区町営住宅等整備事業費8100百万円である。一方で、資産総額のうち有形固定資産の割合が前年から変わらず9割を超えており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,186百万円となった。経常費用は前年比増であり、業務費用も前年に引き続き、移転費用より多い状況である。業務費用のうち、物件費が前年比360百万円増(+21.8%)となったがこれはふるさと応援寄附金に係る経費の増である。なお、移転費用のうち、補助金等が前年比1,328百万円増(+158.4%)となったがこれは特別定額給付金事業の増である。これら突発的な要因を除き、今後も高齢化の進展などにより、経費の減少を見込むことは困難であるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、引き続き経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,491百万円)が純行政コスト(6,897百万円)を下回ったが、町税の増収により本年度差額は406百万円となり、負債の増と相まって、純資産残高は969百万円の減少となった。今後も地方税の徴収業務に努めるとともに経常収益にあたる使用料及び手数料について見直し等検討をしていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は708百万円であったが、投資活動収支については、特定目的基金への積立て等を行ったことから、473百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲127百万円となっており、以上のことから本年度末資金残高は前年比増の461百万円となった。なお、地方債の償還も進んでいる。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率が5カ年間に渡り、類似団体平均をやや上回っており、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化、廃止を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。また、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も、類似団体平均を下回る5.1%となっており、引き続き低い状態を維持している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは特別定額給付金事業の増による移転費用が増大したことにより大きく伸びたが、類似団体平均を下回った。人口減と社会保障費の増は今後も続くと見込まれ、一人当たりの行政コスト増の傾向が続くものと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から9.1万円増加している。これは、債務負担である水上地区町営住宅等整備事業費等の増と地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を発行したことによる。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行しており、残高は3,133百万円(地方債残高の73%)となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、平成29年度以来類似団体平均を上回った。類似団体平均を上回った要因としては経常費用のうち物件費(ふるさと応援寄附金にかかるもの)維持補修費が増加したためであるが、維持補修費の増については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅱ－２】
江差町
洞爺湖町
弟子屈町
宮古市
北上市
気仙沼市
大郷町
大館市
五城目町
八郎潟町
米沢市
白河市
南相馬市
広野町
鹿嶋市
鹿沼市
館林市
渋川市
藤岡市
安中市
長野原町
草津町
行田市
秩父市
東松山市
羽生市
幸手市
横瀬町
皆野町
長瀞町
君津市
袖ケ浦市
睦沢町
長柄町
長南町
大多喜町
御宿町
鋸南町
羽村市
大島町
八丈町
綾瀬市
山北町
真鶴町
三条市
柏崎市
新発田市
燕市
湯沢町
加賀市
穴水町
鯖江市
越前市
坂井市
美浜町
おおい町
山中湖村
茅野市
塩尻市
千曲市
池田町
白馬村
関市
中津川市
羽島市
美濃加茂市
土岐市
可児市
瑞穂市
島田市
袋井市
裾野市
湖西市
河津町
南伊豆町
松崎町
西伊豆町
津島市
碧南市
蒲郡市
犬山市
常滑市
江南市
大府市
知多市
知立市
豊明市
清須市
北名古屋市
みよし市
あま市
名張市
伊賀市
大台町
近江八幡市
守山市
栗東市
甲賀市
野洲市
湖南市
柏原市
能勢町
田尻町
三木市
高砂市
丹波市
たつの市
安堵町
川西町
三宅町
高取町
明日香村
吉野町
下市町
美浜町
日高町
三朝町
津和野町
玉野市
奈義町
三原市
安芸太田町
下松市
山陽小野田市
美波町
つるぎ町
坂出市
琴平町
四国中央市
鬼北町
越知町
直方市
行橋市
久山町
小竹町
添田町
糸田町
大任町
伊万里市
上峰町
大町町
江北町
小国町
嘉島町
苓北町
日向市
薩摩川内市
瀬戸内町
龍郷町
宜野座村