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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和２年度の財政力指数は０．７４となり、前年度と比較して０．０１ポイントの増、類似団体平均と比べ０．０１低い値となっています。財政力指数の分母である基準財政需要額は、６５歳以上住基人口の増などによる高齢者保健福祉費が増加したことにより、前年度と比較して２７１，２１６千円増加しました。また、財政力指数の分子である基準財政収入額は、地方消費税交付金をはじめとした各種交付金の増により、前年度比２２６，１７８千円増加しました。引き続き、歳入を確保し、財政力指数が悪化しないよう努めてまいります。

類似団体内順位：39/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和２年度の経常収支比率は９２．３％となり、前年度と比較して０．１ポイントの増、類似団体平均を０．５ポイント上回っています。経常収支比率の分母である経常一般財源等は、地方消費税交付金や普通交付税などの増により、前年度比１４３，７９０千円増加し、経常収支比率の分子である経常経費充当一般財源は、会計年度任用職員に係る報酬や期末手当を含む人件費の増により、前年度比１３６，４７３千円増加しました。今後も引き続き、経費の節減に一層努めてまいります。

類似団体内順位：45/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和２年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１０８，７０６円となり、前年度と比較して４，７６４円の増、類似団体平均を２９，５６５円下回っています。会計年度任用職員制度の導入により、人件費は２０３，５６１千円増額し、物件費は４６，３４６千円減少しました。類似団体平均や県平均と比べて低い状況が続いていますが、引き続き経費の節減に努めてまいります。

類似団体内順位：6/82

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和２年度のラスパイレス指数は９９．３となっており、前年度と比較して０．１ポイントの減、国の給与水準とも均衡しております。令和３年度の給与改定においては、令和３年人事院勧告・埼玉県人事委員会勧告に準じた給与改定を実施しました。当市では、給与改定にあたり、人事院勧告・埼玉県人事委員会勧告を考慮して実施しており、今後もより一層、給与の適正化に努めてまいります。

類似団体内順位：53/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和２年度における人口１，０００人当たり職員数は６．０９人であり、類似団体内平均値よりも１．２２人下回るものの前年度より０．１６人増加しました。また、令和３年４月１日現在の普通会計職員数については３０６人であり、前年度より１人増加しております。職員数増加の背景としては、複雑・多様化する住民ニーズなどに対応するための業務量増加が挙げられます。なお、当市では平成８年度から定員適正化計画を策定しておりますので、今後も複雑・多様化する住民ニーズへの対応や行政需要を見極めながら、適正な定員管理に努めてまいります。

類似団体内順位：17/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和２年度の実質公債費比率は３．０％となり、前年度と比較して０．２ポイントの減、類似団体平均を３．４ポイント下回っています。また、県平均を２．０ポイント下回っており、ほぼ横ばいで推移しています。今後も、交付税措置のある地方債を活用し、比率が上昇することがないよう努めてまいります。

類似団体内順位：16/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和２年度の将来負担比率は３３．４％となり、前年度と比較して０．４ポイントの増、類似団体平均を８．３ポイント上回っています。市債償還のため減債基金を１００，０００千円取崩したことなどにより、基金残高が減少していることから、将来負担比率は増加傾向にあります。今後は、計画的な基金積立てを行うとともに、交付税措置のある地方債の活用等を行い、比率の改善に努めてまいります。

類似団体内順位：48/82

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

令和２年度の人件費分の経常収支比率は２３．６％となり、前年度と比較して１．２ポイントの増、類似団体平均を１．６ポイント下回っています。会計年度任用職員制度の導入に伴い、数値としては上昇したものの、県平均よりも低い水準が続いています。今後も、適切な定員管理を行い、人件費の抑制に努めてまいります。

類似団体内順位：26/82

物件費

物件費の分析欄

令和２年度の物件費分の経常収支比率は１８．９％となり、前年度と比較して１．４ポイントの減、類似団体平均を３．３ポイント上回っています。会計年度任用職員制度の導入に伴い臨時職員賃金が皆減したことなどにより、物件費が減少し、県平均に近づいています。今後とも、委託内容や経費の見直しを行い、物件費の抑制に努めてまいります。

類似団体内順位：66/82

扶助費

扶助費の分析欄

令和２年度の扶助費分の経常収支比率は１０．１％となり、前年度と比較して０．４ポイントの減、類似団体平均を０．３ポイント下回っています。児童手当や生活保護費の減少により、経常的な扶助費全体が減少しており、県平均よりも低い水準が続いています。引き続き、生活保護費を含めた各種扶助費の適正化を図り、扶助費の抑制に努めてまいります。

類似団体内順位：35/82

その他

その他の分析欄

令和２年度のその他経費分の経常収支比率は１４．３％となり、前年度と比較して１．１ポイントの増、類似団体平均を２．３ポイント上回りました。県後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金や介護保険特別会計繰出金の増により、繰出金が増額となったため、比率が増加しています。今後、繰出金をはじめとした各種経費の節減により一層努めてまいります。

類似団体内順位：71/82

補助費等

補助費等の分析欄

令和２年度の補助費等分の経常収支比率は１３．８％となり、前年度と比較して０．４ポイントの減、類似団体平均を０．６ポイント上回っています。私立幼稚園就園奨励費補助金皆減等により、比率が減少しています。今後も、補助金等の効果検証等を行い、補助費等の削減に努めてまいります。

類似団体内順位：47/82

公債費

公債費の分析欄

令和２年度の公債費分の経常収支比率は前年度と同数の１１．６％となり、類似団体平均を３．８ポイント下回っています。また、依然として県平均を下回っています。しかしながら、大規模事業に係る地方債元金償還額が徐々に増加してきており、公債費が増加することが見込まれることから、引き続き適切な地方債管理を行ってまいります。

類似団体内順位：13/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和２年度の公債費以外分の経常収支比率は８０．７％となり、前年度と比較して０．１ポイントの増、類似団体平均を４．３ポイント上回っています。類似団体平均を上回る状況が続いていることから、今後も各費目の経費節減を徹底し、財政の健全化に努めてまいります。

類似団体内順位：65/82

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

令和２年度の歳出決算総額は、住民一人当たり４３６，３２４円となっています。議会費及び消防費以外の費目において、類似団体平均を下回っています。住民一人当たりの議会費は３，３１９円となっており、前年度と比べて大きな変動はありません。消防費は、東部消防組合負担金の増により一人当たり１９，４８９円となっています。今後も、事業内容を精査し、類似団体平均を大幅に上回ることがないよう、持続可能な財政運営に努めてまいります。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

令和２年度の歳出決算総額は、住民一人当たり４３６，３２４円となっています。令和元年度決算と同様に、令和２年度決算においても全ての費目で類似団体平均を下回っています。今後は、人口減少による税収の減少や高齢化等による社会保障関係経費の増加だけでなく、公共施設の老朽化・長寿命化対策に加えて、激甚化する風水害や大規模地震への防災・減災対策など、多額の財源を必要とする事業や課題は多岐にわたっています。このため、今後の財政需要に備えるため、中長期的な視点に立って、持続可能な財政運営に努めてまいります。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

令和２年度の実質収支比率は８．７７％となり、前年度と比較して１．６４ポイント増加しました。また、令和２年度の標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率は５．９６％となり、前年度と比較して０．０３ポイント増加しました。前年度まで赤字であった実質単年度収支は、令和２年度に黒字となり、前年度と比較して３．０７ポイント増加しました。今後とも、歳出の抑制を図りながら、計画的に基金への積立てを行い、健全な財政運営に努めてまいります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

令和２年度も、全ての会計で赤字は発生しておらず、連結実質赤字は生じていません。一般会計においては、今後、施設の更新や修繕に要する費用が増加することが懸念されます。このため、今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な施設の更新や修繕を行っていく必要があります。水道事業会計においては、標準財政規模に対する黒字額の割合が近年増加傾向にありましたが、令和２年度については、預金額をはじめとした流動資産の減により減少しております。今後、給水人口の減少などによる水需要の減少や、施設等の更新費用の増大が予想されることから、平成２９年度に策定した経営戦略に基づき、さらに適切な維持管理を行ってまいります。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

令和２年度の実質公債費比率の分子は２６４百万円となり、前年度と比較して３６百万円増加しました。元利償還金が増加したため、分子総額についても増加となりました。今後は、交付税措置のある地方債を優先的に借り入れ、将来世代への負担を先送りすることのないよう、財政運営を行ってまいります。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

令和２年度の将来負担比率の分子は３，１５９百万円となり、前年度と比較して１３４百万円増加しました。将来負担額については、地方債現在高や退職手当負担見込額等が減少しているため、全体として減少しています。充当可能財源等については、財政調整基金をはじめとする各種基金を取り崩していることから、充当可能基金が減少しています。今後は、計画的に基金への積立てを行うとともに、引き続き交付税措置のある地方債を優先的に借り入れることで、将来負担比率が悪化することがないよう、健全な財政運営に努めてまいります。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和２年度の基金残高は８７７百万円となっており、前年度から５４百万円減少しております。これは、財政調整基金が２０百万円増加した一方で、減債基金で１００百万円の取崩しを行ったことによる減少です。小中学校大規模改修事業や市道整備事業などの大規模事業実施に伴う基金の取崩しを行っており、全体の基金残高は減少傾向にあります。（今後の方針）重点プロジェクトに掲げた大規模事業の多くが終了してきており、今後は老朽化した公共施設等の更新需要等に備える必要があります。そのため、計画的に基金への積立てを行い、健全な財政運営に努めてまいります。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和２年度の基金残高は６２９百万円となっており、前年度から２０百万円増加しております。大規模事業実施に伴う財源調整のため４１２百万円を取り崩しましたが、利子積立を含め４３１百万円を積み立てたことにより増加しました。（今後の方針）重点プロジェクトに掲げた大規模事業の多くが終了してきており、今後は老朽化した公共施設等の更新需要等に備える必要があります。そのため、計画的に基金への積立てを行い、健全な財政運営に努めてまいります。

減債基金

減債基金

（増減理由）令和２年度の基金残高は７９百万円となっており、前年度から９９百万円減少しております。利子積立として１百万円を積み立てましたが、公債費の増加傾向に対応するため１００百万円を取り崩したことによる減少です。（今後の方針）大規模事業に伴う地方債の償還が徐々に始まっており、公債費は増加することが予想されます。今後は、減少する基金残高に留意し、適切な取崩し額となるよう努めてまいります。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興学校教育整備基金：学校教育施設の整備子育て応援基金：子どもたちが健やかに育つ環境づくり、子育て支援のより一層の充実庁舎建設基金：庁舎の建設森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進（増減理由）公共施設整備基金：取崩しは実施していません。地域福祉基金：利子積立として１百万円を積み立てました。学校教育整備基金：取崩しは実施していません。子育て応援基金：取崩しは実施していません。庁舎建設基金：今後の庁舎建設に備え２０百万円を積み立てました。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を原資に４百万円を積み立てました。（今後の方針）幸手駅西口土地区画整理事業や古川橋架替事業、小中学校大規模改修事業等の大規模事業の財源として基金の取崩しを行ってきた結果、基金残高は減少傾向にあります。庁舎建設基金については、庁舎建設に向け、計画的に基金への積立てを行ってまいります。また、その他の基金についても計画的に基金への積立てを行い、健全な財政運営に努めてまいります。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和２年度決算における当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べて低い比率となっております。今後は、減価償却が進むにつれ、建物等の老朽化が顕著となり、大規模な修繕等が必要となることが予想されるため、計画的な資産管理に努めてまいります。

類似団体内順位：13/79

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和２年度決算における当市の債務償還比率は、類似団体平均に比べて高い比率となっております。これは、大規模事業実施に伴う充当可能基金残高の減少によるものと考えられます。今後も、数値が類似団体平均と大幅に差が出ないよう、適切な起債・基金の管理等により、持続可能な財政運営に努めてまいります。

類似団体内順位：46/82

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和２年度における有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、将来負担比率は類似団体平均を上回っています。今後は、減価償却が進むにつれ、建物等の老朽化が顕著となり、大規模な修繕等が必要となることが予想されます。このため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的な資産管理を行い、持続可能な財政運営に努めてまいります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、平成１８年度に策定した「公債費負担適正化計画」や平成１９年度に策定した「財政健全化計画」に基づき、地方債発行額の抑制に努めてきたことなどから、類似団体平均を下回っています。なお、「公債費負担適正化計画」及び「財政健全化計画」につきましては、それぞれ平成２５年度、平成２３年度に計画年度が終了しています。しかしながら、将来負担比率は基金残高の減少等により増加傾向にあり、類似団体平均を上回っています。今後は、急激な増加が無いよう、財政規律を保ちつつ、基金や起債の管理をするなどし、引き続き財政の健全化に努めてまいります。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている項目は、「学校施設」、「公営住宅」、「児童館」及び「「公民館」です。特に、「児童館」については、９７．８％に達しています。建設から相当の年数が経っており、大規模修繕や建て替え等、今後の方針について検討する必要が生じております。一方、「道路」、「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「橋りょう・トンネル」は類似団体平均を下回っています。また、１人当たりの数値では、全てで類似団体平均を下回っており、特に「公営住宅」は一人当たりの面積が少ないことが分かります。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的な資産管理を行い、持続可能な財政運営に努めてまいります。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている項目は、「図書館」、「一般廃棄物処理施設」、「体育館・プール」、「消防施設」、「市民会館」及び「庁舎」で、特に「図書館」、「消防施設」及び「一般廃棄物処理施設」で７５％を超えるなど、今後大規模修繕や建て替えなどの多額の負担が予想されます。一方、「福祉施設」については、類似団体平均を下回っています。また、１人当たりの数値では、「体育館・プール」面積及び「庁舎」面積が類似団体平均を上回っている一方、「図書館」面積、「一般廃棄物処理施設」有形固定資産（償却資産）額、「福祉施設」面積、「消防施設」面積及び「市民会館」面積が類似団体平均を下回っています。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的な資産管理を行い、持続可能な財政運営に努めてまいります。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

【一般会計】資産･･･334百万円(0.5%)増【全【連令和元年度と比較し、一般会計の資産を除き、資産・負債ともに減少しています。以下、一般会計について令和元年度決算との比較をします。資産においては、小・中学校(トイレ)の大規模改修などの大規模事業を実施してきたことなどに伴い、事業用資産が増加しています。負債においては、元金償還額が借入額を上回ったことから、地方債が減少しています。今後も、資産の大幅な減少や負債の大幅な増加がないように留意して財政運営を行ってまいります。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

【一般会計】純経常行政コスト…4,536百万円(27.8%)増【全【連純経常行政コスト及び純行政コストは増加しています。以下、一般会計について令和元年度決算との比較をします。業務費用は、職員給与費の55百万円の減などにより、638百万円(7.6%)の減となりました。移転費用は、補助金等の5,563百万円の増などにより、5,080百万円(60.5%)の増となりました。今後も、行政コストが増加しないよう努めてまいります。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

【一般会計】純資産残高･･･576百万円(1.0%)増633百万円(1.0%)増体】純資産残高【全【連結】純資産残高847百万円(1.2%)増一般会計・全体・連結すべてにおいて、純資産残高は増加しています。以下、一般会計について令和元年度決算との比較をします。一般会計においては、純行政コスト(△20,867百万円)の減少幅が税収等の財源(20,145百万円)の減少幅を上回ったため、本年度差額が△722百万円、本年度純資産変動額が577百万円となりました。今後も、純資産が大幅に減少しないよう、行政コストの縮減に努めてまいります。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

【一般会計】資金収支R01…△150百万円【全資金収支R01...△383百万円体】結】資金収支R01△401百万円R02･･･431百万円(832百万円増)【連一般会計・全体・連結すべてにおいて、収支は改善しました。以下、一般会計について令和元年度決算との比較をします。一般会計の業務活動収支は、税収等収入の32百万円の増や、物件費等支出の382百万円の減などにより、令和元年度より709百万円改善しました。投資活動収支は、公共施設等整備費支出520百万円の増などにより、令和元年度より271百万円悪化しました。また、財務活動収支は、地方債等発行収入が62百万円減少したことなどにより、令和元年度より93百万円減少しました。今後も、資金収支が悪化しないよう留意しながら財政運営を行ってまいります。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

【①住民一人当たり資産額】2.4万円(1.7%)増加【②歳入額対資産比率】1.02ポイント(24.6%)減少【③有形固定資産減価償却率】0.2ポイント(0.4%)増加資産に関する指標は、住民一人当たり資産額・有形固定資産減価償却率はほぼ横ばい傾向、歳入額対資産比率は歳入額が大きく増加したことにより減少しました。住民一人当たり資産額は142.0万円で、類似団体平均値より28.2万円少なくなっております。歳入額対資産比率は3.13年で、類似団体平均値を0.21ポイント上回っております。有形固定資産減価償却率は54.9%で、類似団体平均値より6.7ポイント低くなっております。今後、施設等の老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が増加することが予想されるため、アセットマネジメントを推進し、適切な資産規模となるよう努めてまいります。2.資産と負債の比率【④純資産比率】0.5ポイント(0.6%)増加【⑤将来世代負担比率】増減なし資産と負債に関する比率は、いずれも横ばい傾向です。純資産比率は78.3%で、類似団体平均値を6.3ポイント上回っております。将来世代負担比率は7.0%で、類似団体平均値を8.9ポイント下回っております。これらの理由として、資産形成に繋がる公共施設等整備費支出を地方債に極端に頼ることなく、市税等の一般財源や基金等の取崩しにより賄っていることなどが考えられます。今後も、将来世代への負担が過度にならないよう、地方債発行の抑制や、基金の積み立てに努めてまいります。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

【④純資産比率】0.5ポイント(0.6%)増加【⑤将来世代負担比率】増減なし資産と負債に関する比率は、いずれも横ばい傾向です。純資産比率は78.3%で、類似団体平均値を6.3ポイント上回っております。将来世代負担比率は7.0%で、類似団体平均値を8.9ポイント下回っております。これらの理由として、資産形成に繋がる公共施設等整備費支出を地方債に極端に頼ることなく、市税等の一般財源や基金等の取崩しにより賄っていることなどが考えられます。今後も、将来世代への負担が過度にならないよう、地方債発行の抑制や、基金の積み立てに努めてまいります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

【⑥住民一人当たり行政コスト】9.4万円(29.3%)増加住民一人当たり行政コストは、定額給付金にかかる費用などがあり上昇しています。住民一人当たり行政コストは41.5万円で、類似団体平均値を6.2万円下回っております。今後は、施設の老朽化に伴い、維持補修費が増加することや、施設管理に伴う物件費の増加が予想されるため、コスト削減に資する取り組みを進めるよう、努めてまいります。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

【⑦住民一人当たり負債額】0.1百万円(0.3%)減少【⑧基礎的財政収支】443百万円(421.9%)増加住民一人当たり負債額については横ばいですが、基礎的財政収支については、物件費の大幅な減少により黒字となりました。住民一人当たり負債額は、30.9万円で、類似団体平均値より16.7万円少ない状況です。また、基礎的財政収支は338百万円で、類似団体平均値を276.9百万円上回っております。今後も財政状況を勘案しながら、大規模事業は計画的に行ってまいります。住民一人当たり負債額については、引き続き類似団体平均値を下回るよう、地方債発行の抑制に努めてまいります。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

【⑨受益者負担比率】1.0ポイント(38.5%)減少受益者負担比率は類似団体平均値を1.8ポイント下回っており、低い水準となっております。今後は、アセットマネジメント等による経常経費の抑制や施設使用料等の見直しを検討し、適正な受益者負担となるよう努めてまいります。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 広野町 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 皆野町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 大島町 八丈町 綾瀬市 山北町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 湯沢町 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 柏原市 能勢町 田尻町 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 琴平町 四国中央市 鬼北町 越知町 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村