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固定資産税（土地・償却資産分）、国庫支出金（災害復旧費・国の緊急経済対策に関するもの）や繰越金が減額になったことにより単年度では減少したが、３ヵ年平均の数値を採用しているため、今年度は前年度並みの数値となっている。コンビナート進出企業への依存度が高い当市としては、引き続き企業動向を注視するとともに徴収の強化や手数料収入など、自主財源の確保について強化を図る。
歳入においては、地方税が固定資産税（土地・償却資産分）の減収に伴い前年比１．４％減収し、経常一般財源等が減少した。歳出については、経常経費充当一般財源等額が物件費で約４億円、維持補修費で約１億２千万円の増となったことなどから、経常収支比率は４．４ポイント上昇している。今後も更なる自主財源の確保と、義務的経費の削減に努め、更なる水準改善を図る。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人あたりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に定員の削減により人件費が低い水準であることが要因となっている。一方で委託料等の増により、物件費の額は類似団体平均よりも高くなっているため、今後は費用対効果もふまえ、更なる経費削減を図る。
昨年度は全国市の類似団体平均をやや上回っていたが，今年度は平均数値並みとなった。引き続き神栖市改革推進プランに基づき，適正な定員管理を行っていく。今後は時間外手当の縮減等の面でもさらに適正化を図る。
平成２６年度中の退職者と新規採用者の補充において，普通会計部門職員数が平成２５年度の５４２名から５３９名となり，３名の減少となった。定員管理の適正化を図る計画の目標職員数よりも低い数値となっており，類似団体に比べても低い状況になっている。
市債の発行抑制により年々公債費負担を縮減しており、数値も類似団体平均を下回っている。平成２６年度は、減債基金を活用した繰上償還を行い、さらに市債残高の抑制に努めた。今後も起債事業の選択と集中をはかり、引き続き水準を抑える。
将来負担比率について、地方債現在高の減少や財政調整基金等の充当可能財源の増加により将来負担比率が算出されなかったため、類似団体内でも高位となっている。今後も、地方債残高の抑制と基金等の充当可能財源を確保することで将来負担にそなえる。
給与等の改定は行われていないが，定員管理適正化計画に基づき，職員数が昨年度から３名減となったことや退職者数の減少による退職金の減により，人件費の決算額は減となっている。しかし，経常一般財源等が減となっているため，比率が上昇した。前年比３％の減少となり，類似団体内でも平均を大きく下回っている。
類似団体に比べ、３．９ポイント高くなっている。要因の主なものは神栖中央公園の開園に伴う維持管理委託料や予防接種業務委託料等の増加によるものである。前年比２．１ポイント上昇しているため，今後は費用対効果をふまえ更なる経費削減を図る。
障害福祉サービス費等や保育所運営委託料が増加したため、０．８ポイント増加し，類似団体平均を上回っている。予算規模は縮小しているものの扶助費の額は増となっており、今後も扶助費の増加が見込まれるため、市単独事業については費用対効果を含めた見直しをしていく必要がある。
前年度に比べ１．０ポイント上昇したものの、類似団体平均に比べ、低い水準となっている。上昇の要因としては、繰出金について国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の繰出金が増えたことによる。今後は法定外繰出を減らすため，特別会計における経費の縮減をはかる。
社会福祉協議会助成金や鹿島地方事務組合分担金（環境事業分）など経常経費の減により，比率が前年比０．２ポイント減少したが，類似団体の平均を２．０ポイント上回っている。今後も引き続き市単独の補助金等の目的と成果を見極め、経費の縮減に努めていく。
前年度と比較して、０．３ポイント増加した。類似団体平均よりもかなり低い水準となっている。本年度においては、比較的利率の高い銀行等引受債について繰上償還し、公債費利子の縮減を行った。今後は、引き続き借入を抑えることで市債の残高を削減するとともに公債費の縮減をはかる。
公債費以外の比率については、４．１ポイント上昇し、類似団体の平均値と同程度になっている。義務的経費において、人件費と公債費は低水準であるが、扶助費の比率が増加している。また義務的経費以外では物件費が大きく伸びをみせている。今後は、事業の費用対効果をふまえ縮減に努める。
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