鮭川村

財政力指数の分析欄

長引く景気の低迷、人口の減少や高齢化等に加え、村内に主たる産業が乏しいことから経済基盤が弱く、前年より０．０１ポイント下回り類似団体平均と同水準にある。農業所得の向上施策や村税等の徴収強化等により財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度比３．２ポイント増加し類似団体平均を６．２ポイント上回った。歳入では地方税の減、歳出では維持補修費の増などが要因となっている。今後もなお一層の行政の効率化に努め、経常経費の更なる縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今年度は類似団体平均を若干下回っている。主な要因としては職員数の減、経済危機対策臨時交付金事業の減によるものである。今後も経費節減に努めている。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を４ポイント上回っている。これは経験年数階層区分での職員数に偏りがあるためである。今後も更に給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで類似団体と同水準で推移しており前年比０．３ポイント増加し、類似団体平均を５．６４ポイント下回っている。近年定年前退職者も増えており、このことによる行政サービスが低下とならないように計画的に職員採用を行っていく予定である。今後も事務事業の見直しと併せて適正な人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の償還金がピークを越えたことや繰上償還などにより、昨年より１．１ポイント改善したが、類似団体平均を３．６ポイント上回っている。今後公営企業繰出しがピークを迎えるが、資本費平準化債を活用しながら償還額の平準化を図っていく。公債費については、計画的な起債発行に努め比率の上昇を抑制していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担額について、地方債残高の減や財政調整基金などの積立による充当可能基金の増額等により、昨年比で１０．９ポイント改善したものの、類似団体平均を大きく上回っている。これは、地方債の現在高が年々減少しているものの、類似団体と比較すると標準財政規模に対して依然として高い割合を占めていることなどが要因である。今後も地方債残高等を抑え、財政調整基金・減債基金などの積立を行い改善に努める。

人件費の分析欄

人件費については、年々減少しており前年度比０．２ポイント減少したが、類似団体平均を２．８ポイント上回っている。これは人件費に対しての経常一般財源が少ないことが原因である。今後も適正な人員管理に努める。

物件費の分析欄

物件費は前年度比２．９ポイント、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。臨時物件費として、住民基本台帳システム改修委託料、緊急雇用創出臨時特例基金事業等が増加したが、経常物件費は減少傾向にある。今後も現在の水準維持に努める。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均を０．７ポイント下回っている。要因は単独事業が約２割でほとんどが補助事業であり、国庫補助事業等の特定財源が多いためである。今後も適正な水準で推移するように努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、公営企業会計への繰出金の増加が主な要因である。企業会計等の経費削減や料金の適正化を検討するとともに、資本費平準化債を活用しながら繰出金の抑制・平準化を図る。

補助費等の分析欄

補助費については、前年度比０．３ポイント増加したが、類似団体平均を２．３ポイント下回った。平成１６年度に補助金制度の見直しを行い、嵩上げ補助や単独補助を削減したことが要因となっている。今後も補助金の適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費については、償還のピークを越えたことや繰上償還により前年度より０．１ポイント改善したものの、類似団体平均を０．９ポイント上回っている。ほ場整備等の村環境整備事業を継続して行っており、地方債を財源とした単独事業が多いことが要因である。今後も投資的事業については厳選し地方債発行の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

前年度比３．３ポイント増加し、類似団体平均を５．３ポイント上回っている。公債費以外で経常経費に占める割合が大きいのは人件費、繰出金、物件費となっている。今後、適正な水準の維持に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析