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人口減少と高い高齢化率（平成２２国調３２．５％）に加え、基幹産業が農業であり、かつ製造業等の立地企業がほとんど中小零細であるため、産業構造が極めて脆弱で全国平均を大きく下回っている。新たな行財政改革プランに基づき、引き続き経常経費の縮減に努め、限られた財源を有効に活用し財政の健全化を図る。
集中改革プランに基づく職員数の削減や事務事業の見直しに取り組み、比率が上昇しないように努めてきた。平成２２年度は普通交付税が大きく増加したため、前年度より７．２ポイント改善し、平成２３年度も全国平均をわずかに下回った。しかし、人件費にかかるものが２６．０％、公債費にかかるものが２３．６％と高い水準にあるため、定員適正化計画に沿った職員数の抑制に努め、投資的事業についても緊急かつ安全対策に係る事業に厳選するなど、事務事業の徹底した見直しにより経常経費の削減に努める。
当市は豪雪地であることから除排雪経費は平年で３億円（平成２３は６億円）に及ぶこと、消防業務を隣接の大石田町から受託していること、さらには地理的な事情によって公共施設が多いことなどが重なり、人件費、物件費、維持補修費の合計が類似団体に対して多くなっている。保育所や小中学校の統廃合、不要施設の処分によって人件費・物件費・維持補修費のコスト削減に努める。
昭和６０年の給料表改正から給与の抑制に努めたことや独自給与のカットなどにより９５未満で推移してきており、類似団体と比較して低い水準となっているが、平成２３は臨時特例法に伴う国家公務員給与削減措置のため、相対的に上昇している。
豪雪地に加え、奥羽山脈の扇状沿いに集落が点在しているため、保育所や学校が他団体よりも多いこと、さらには消防業務を大石田町から委託している影響で（消防職員４８名）類似団体を上回っている。保育所や小中学校の統廃合を進め、定員適正化計画に沿った職員数の抑制に努め、類似団体の平均に近づける方針である。
徳良湖周辺整備事業や福原中学校建設事業などの償還、新鶴子ダム償還金の一般財源の負担分が増加したこと、また、下水道事業への繰出金の増加により類似団体平均を上回っている。この中でも特に新鶴子ダム償還金に対する負担金が指数を押上げている要因となっている。平成２０年度決算より実質公債費比率が１８％を超えたため、公債費負担適正化計画を策定し、当該計画に沿って高利な起債の繰上償還や投資的事業を厳選することで起債発行額を抑制し、平成３１年度には１８％以下になる見通しである。
類似団体を上回っている主な要因は、新鶴子ダム償還金に係るものが大きなウエイトを占めていること。平成２３年度決算では新鶴子ダム償還金の債務負担残額の減や過疎債等の大型事業に伴う地方債現在高の減により昨年度よりも減少してきている。公債費等義務的経費の削減を念頭に新規事業の実施には総点検を行うなど行財政改革を進めながら財政の健全化を図る。
人件費に係る分が２６．０％と類似団体よりも高い。これは地理的に保育所や小中学校が散在していること、大石田町から消防業務を受託しているなど行政サービスの差異による。これまでも集中改革プランによる人員削減を実施してきたが、今後も小中学校の統廃合などを進めながら、定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努めていく。
物件費は類似団体平均よりも低くなっている。施設管理に指定管理者制度を積極的に導入したこと、業務委託の長期継続契約の推進により経費の圧縮が図られたことが要因である。
類似団体よりも高いのは、他団体に比べ高齢化率（平成２２国調３２．５％）が極めて高いこと、また地理的に保育所の数が多く、特別保育の需要も伸びていること、さらには独自の少子化対策として中学校３年生まで医療費無料化していることが要因となっている。扶助費の増加は今後も続くと想定されることから、歳出全般にわたり、事業の取捨選択を行いながら財政を圧迫することのないように努めていく。
豪雪地帯であるため降雪状況によって維持補修費が大きく変動する。また、下水道の公営企業会計への繰出しも年々増加している。下水道については事業計画の見直しや独立採算の原則に立った適正な料金体系を構築するなど負担軽減に努める。
類似団体よりも高いのは、市債残高は年々減少しているものの、学校建設などの大型事業の償還が始まったことにより、元利償還金が膨らんだことによるものである。公債費のピークは平成２３年度であり、その後は徐々に減少していく予定であるが、今後についても事業の取捨選択により起債の発行額の抑制に努めていく。
公債費以外については、類似団体の平均を下回っている。しかし、下水道の公営企業会計への繰出しが年々増加していおり、事業計画の見直しや独立採算の原則に則った適正な料金体系を構築するなど負担軽減に努めていく。
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