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経常収支比率は平成２０年度より低下傾向が続いていたが、今年度は臨時財政対策債や市税が大幅に減少したことや、震災の影響による物件費や繰出金の大幅な増加により、前年度より３．７ポイント上昇した。今後は、市税が減少傾向にあるため財源の確保に努めるとともに、経常経費を抑制し、前年度並みの比率（８７％台）に低下させることを目標とする。
東日本大震災の影響により宮城県平均は前年度より大幅に増加しており、当市でも前年度より１５，１００円増加した。震災の復旧に伴って例年並みに戻ることが予想されるが、今後も引き続き物件費等の削減を図るとともに、職員給与の適正化に努める。
国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置により、前年より８．６ポイント上昇している。措置がない場合の指数は９４．７で、前年度より０．８ポイント上昇した。国家公務員の時限的な給与改定特例法の終了に伴って例年並みに戻ることが見込まれる。
前年度に比べて０．３７人減少し、類似団体平均を１．４０人下回っている。新規採用の抑制や民間委託の推進などにより職員数を抑制している。今後も引き続き定員適正化計画により、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率は、単年度で平成２２年度が１０．１％、平成２３年度が１１．７％と、公債費の増加により前年度より１．６ポイント上昇している。３ヵ年平均では、昨年度と同比率の１０．９％となった。今後、小・中学校施設耐震化事業にかかる市債償還の開始等により実質公債費比率は上昇すると見込まれるので、財政状況の健全を保つため計画的な財政運営に努める。
将来負担比率は、平成２１年度で８３．８％、平成２２年度で６８．１％、今年度で６７．７％となり、低下傾向にある。今後は市民センター整備事業充当債などにより上昇が見込まれるが、なるべく地方債発行の抑制を図り、今後も比率軽減に努める。
人件費にかかる経常収支比率は前年度より０．５ポイント上昇した。議員報酬などは減少したが、議員共済会負担金が大きく増加したためである。議員共済負担金は今後減少することが見込まれているが、その他の職員人件費等についても定員適正化計画等によって引き続き抑制に努める。
庁内情報システム借上料や児童館指定管理料などの増加が主な要因となり、前年度より１．２ポイント上昇し、９．９となった。物件費に係る経常収支比率は平成１９年度より上昇・低下を繰り返しているため、角田市新行財政集中改革プランの取り組みを強化するなどして比率が安定的に推移するよう努める。
前年度より０．５ポイント上昇し、６．６となった。今年度の増加の原因は、保育所扶助費や乳幼児医療費助成金などが増加したためである。平成２１年度より上昇傾向にあるため、動向を注視していく。
その他の経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金が主な原因になっている。今年度は後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金が増加したため、１．０ポイント上昇し、１９．０となった。その他の特別会計への繰出金も多額となっているため、今後も引き続き減額に向けた取り組みに努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体と比較して１．４ポイント高くなっている。これは一部事務組合に対する負担金が多額であることが原因となっている。今年度は前年度より０．３ポイント低下したが決算額は増加しているので、今後も行財政改革に取り組むとともに、その他補助費についても見直しを行うなどして抑制に努める。
公債費の経常収支比率は類似団体内でも低い水準にあるが、今年度は定期償還元金等の増加により前年度より０．３ポイント上昇し、１５．４となった。今後、小・中学校施設耐震化事業に係る市債償還開始など、負担増も予想されることから、引き続き公債費の適正な管理に努める。
公債費を除いた経常収支比率は前年度まで低下傾向にあったが、今年度は３．４ポイント上昇し、７６．２となった。経常経費の中でも物件費や繰出金などが大きく増加し、また、臨時財政対策債や市税などの経常一般財源が減少したためである。財政運営の硬直化を防止するためにも、引き続き角田市新行財政集中改革プラン等に取り組み、経常収支比率上昇の抑制に努める。
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