西和賀町

財政力指数の分析欄

類似団体の値と比較して大きく下回っている。人口の減少（前年度比－１３７人）と高齢化率（平成２６年度末４４．２％）が進んでいることに加え、町の主要産業である農業や観光業が低迷していることから、依然として財政基盤は弱い状況にある。今後も滞納処分を含めた税の徴収対策の強化、ふるさと納税制度の活用及び未利用財産の公売の実施などにより収入を確保する一方、グループ制の推進等で業務効率化を図ることによる人件費の削減や補助金等の再編整理、経常経費の削減など、行財政改革を着実に実施していくくことで、財政の健全化を図りながら活力あるまちづくりに取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

経常経費については、経費の圧縮に努めているが、経常経費充当財源である交付税や地方税の税収がそれを上回る減となったことから４ポイント悪化した。引き続き人件費を始めとした経常経費の削減に努めるとともに、公営企業会計においても経営改善（使用料の見直し等）を検討するなど、比率の逓減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

経費の圧縮については、継続して進めているところであり、人件費は、プラス改定等から前年比で増となり、物件費についても、豪雪による消耗品費及び重機の借上料等の経費の係り増しや雇用対策事業等の実施により前年比で増加したため、人口１人当たりの決算額がさらに上がった。引き続きグループ制の推進による適正な職員数の確保と業務の効率化により、人件費及び物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、グループ制の推進による課内の業務連携を進めることなどにより、引き続き適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体を大きく上回っているが、退職者不補充による職員数削減により、集中改革プランの目標値１９３人を既に下回る職員となっている。（平成２８年４月１日見込み：１８４人）となっている。今後は職員の年齢構成を鑑みながら適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、公債費償還額の減により、前年度からは－１．４ポイントと改善している。今後は簡易水道統合事業等の実施に伴う大きい額での起債が予定されているほか、下水道事業の元利償還額についても高い水準での推移が見込まれることから、これまで以上に一般会計における元利償還の縮減を図るため、プライマリーバランスの黒字化を維持した事業実施、繰上償還の積極的な実施に取り組むことで、引き続き基準値である１８％以下の維持を目指す。

将来負担比率の分析欄

類似団体を上回っており、前年度からは１５ポイント増加している。地方債残高については、これまで起債依存による公共事業を実施してきたことが要因である。公的資金保証金免除繰上償還の実施等により、減少を進めてきたところだが、町立病院の建設にともない多額の起債を発行したことから、今まで以上に慎重な財政運営を進めることにより、将来世代への負担が大きくならないよう努めていく。

人件費の分析欄

人口千人あたりの職員数については、類似団体と比較して多く（＋４．７６人）、経常収支においては依然として人件費が義務的経費の大きな部分を占めていることから、更なる効率化をめざし、組織機構の検証を行うことで、今後も人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支は、個人番号制度に伴う戸籍・住民基本台帳システム経費＋２，４９０千円、道路等の防災・長寿命化の点検委託料など道路橋りょう費＋２，４７０千円等により、前年比＋６，４１５千円（７．３％）の増となった。今後も行財政改革進めていくことで、更なる経費の圧縮に努める。

扶助費の分析欄

経常収支比率における扶助費の割合は２．９％であるが、決算額では前年比で３，７２５千円（８．５％）の増となっている。その要因として、臨時福祉給付金や臨時特例給付金が増えたことが挙げられる。今後も高齢化の進行により、医療費給付が伸びていくことが予想されることから、検診等の予防活動の推進によりその抑制に努めていく。

その他の分析欄

依然として類似団体平均値を大きく上回っている。公営企業会計への繰出金については、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計への繰出増となったが、農業集落排水事業特別会計や簡易水道事業特別会計、国民健康保険特別会計の減により、決算額で９１０千円の減となったが、経常財源の減少により、全体のポイントは前年比で０．９ポイント悪化した。今後も簡易水道の統合事業などにより、高い水準での繰出金が必要な状況であることから、下水道の加入促進による使用料の増、病院事業における病床利用率の向上など、収益確保を図ることで繰出金を軽減させる。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支は、病院事業会計繰出金や岩手中部広域行政組合負担金を含む衛生費での２０２，１１２円の大幅増のほか農林水産費・消防費でも増となり全体で３１３，０２０千円の増となった。今後は町単補助事業の見直し等を進め、効果的な補助金交付に努める。

公債費の分析欄

過去に起債依存型の事業を多く実施してきたため、経常収支比率における公債費の割合が類似団体を上回ってきたが、新規地方債発行を控え、公債費の繰上償還を実施してきたことから、平成２６年度においても類似団体平均値を下回った。今後は、簡易水道施設の統合や下水道事業等の影響から、公債費の増加が見込まれることから、新規事業の実施を見極め、今後の新規地方債発行についてもプライマリーバランスの黒字を心がけ、償還額の逓減を図っていく。

公債費以外の分析欄

経営収支比率における公債費以外の割合は類似団体と比較して若干大きくなっている。比率及び推移等に類似団体との大きな差はない。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析