新郷村

財政力指数の分析欄

財政力指数０．１３は、類似団体平均より０．０４ポイント低くなっている。、歳入の約６２．５％を地方交付税（臨時財政対策債含む）に依存している状況である。村税については長引く不況の影響で伸び悩んである。今後滞納額の圧縮や地方税の徴収率向上により、歳入確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、８５．０％で、平成２２年度と比較し、４．４ポイント増加しており、類似団体平均値より３．８ポイント上回っている。特別職の給与削減による人件費の削減や事務事業の見直し等経常経費の節減に努めているが、今後行財政全般において、見直しを進め、義務的経費の節減に努め、経常収支比率の更なる改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体内平均値と同額程度となっている。今後も人件費の抑制や委託料の見直し等により物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、９７．７ポイントで類似団体平均値より４．４ポイント下回っている。今後も一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、平成２２年度と比較し、０．３７人上昇し、２０．２１人となり、類似団体平均値より０．５６人上回っている。今後は新規採用者を抑制し、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、平成２２年度と比較し、１．９ポイント減少し改善されたが、類似団体平均値を６．３ポイント上回る１７．７となった。今後についても元利償還金等が減少していく見込みであり、新規地方債の発行抑制など平成２５年度までに実質公債費比率１６．０以下を目標とする。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、平成２２年度と比較し、１９．６ポイント減少し、１０８．６％と改善しているが、類似団体平均値を大きく上回っている。大規模事業の財源とした既発債の償還が終了することで年々減少している。今後新規発行の抑制や債務負担行為に基づく支出予定額の減少に努める等、負担比率を改善していく。

人件費の分析欄

人件費については、平成２２年度から２．７ポイント増加し、２９．５ポイントとなっており、類似団体内平均値を５．７ポイント上回っている。新規採用者の抑制により、人件費の経費削減に努める。

物件費の分析欄

物件費については、平成２２年度から１．５ポイント増加し、１２．６ポイントとなっており、類似団体内平均値を０．４ポイント上回っている。今後も更なる事務事業の見直しを図り、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、平成２２年度から０．１ポイント増加し、２．０ポイントとなっており、類似団体内平均値を０．５ポイント上回っている。今後も更なる事務事業の見直しにより、経費節減に努める。

その他の分析欄

その他については、平成２２年度から０．７ポイント増加し、９．８ポイントとなっており、類似団体内平均値を０．４ポイント下回っている。その他については繰出金が大部分であり、今後も下水道事業の維持管理経費等の経費節減により、経費削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等については、平成２２年度から０．５ポイント増加し、７．９ポイントとなっており、類似団体内平均値を４．０ポイント下回っている。今後も単独補助等の更なる見直しにより、経費削減を図る。

公債費の分析欄

公債費については、平成２２年度から１．１ポイント減少し、２３．２ポイントとなっており、類似団体内平均値を２．６ポイント上回っている。元利償還を終えた事業等もあり、改善の傾向にある。今後も新規地方債の発行を抑え、平準化を図るとともに、財政の弾力化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、平成２２年度から５．５ポイント増加し、６１．８ポイントとなっており、類似団体内平均値を１．２ポイント上回っている。新規採用者の抑制や新規地方債発行の抑制、事務事業の見直しにより、今後も経費節減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析