西目屋村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

県内で一番少ない人口(1493人)に加え、村内には主要産業がなく財政基盤は低い状況にある。組織の見直しと事業の見直しを図り、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を目指す。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

新規採用の職員の抑制などにより、全国平均や青森県平均に近づいてきた。今後は事業の見直しを進め、事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口が少ないため分子が低く、一人当たりの経費が高くなる傾向にある。今後も職員の新規採用を控えるなど、定員の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

当村では、低い給与体系で推移しており、ラスパイレス指数は類似団体を下回っている。今後も、よりいっそう給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が少ないため分子が低く、一人当たりの職員数が高くなる傾向にある。今後も職員の新規採用を控えるなど、定員の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は類似団体を上回っているが、平成19年度から改善され平均に近づいてきている。今後とも起債活用の事業の見直しを強め、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成19年度の繰上償還により将来負担額が減少している。今後も将来の負担を軽減するよう、新規事業の実施等について点検を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

職員の新規採用を控え人件費の抑制を図っている。今後も定員管理及び給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費は類似団体とほぼ同水準で推移している。今後とも経費の見直しを強め、コストの削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

こども医療費の拡充や、子宝奨励事業の実施などの福祉政策の拡充により、扶助費が類似団体を上回っている。今後も福祉事業を推進しつつ他の事業との兼ね合いをみながら適正な運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

特別会計への繰出金が上回っているのが主な原因である。特に簡易水道事業への繰出しの占める割合が高く、また国民健康保険事業への繰出しも重い疾病などによる医療費の増加で全体に対する構成比が一気に上回る傾向にある。今後も、利用料や保険料の徴収率の増加に努め、医療費の抑制が図られるよう、健康づくり事業の充実に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

社会福祉法人が運営する、特別養護老人ホームの建設に係る借入金及び利子の償還金の補助を行っているため、類似団体より上回っている。平成27年には償還が終了するので、28年以降は減少する予定である。それ以外の補助についても、補助対象の見直しを図るなど、適正な予算執行に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

平成19年度の繰上償還により、公債費の水準が減少してきている。今後も起債活用の事業の見直しを強め、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

福祉関係の扶助費や、津軽ダム建設に伴う補償費を財源とした道路改良などにより、類似団体より増加している傾向にあった。平成24年度でダムの補償関係も区切りがつくので、今後は各事業の見直しと経費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 神恵内村 積丹町 仁木町 月形町 妹背牛町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 鮭川村 田村市 柳津町 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 小千谷市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町