北海道 >>> 幌延町
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道
個別排水処理施設
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
当町は、類似団体と比較すると、原子力研究関連施設等の立地により基準財政収入額が高くなり、近年の税収等はほぼ横ばいで安定傾向にあるが、国勢調査人口使用年変更による人口減（平成１７：２，７８４人→平成２２：２，６７２人∴－１１２人）のため、公債費以外の基準財政需要額が減少傾向にあるものの、雇用対策及び地域資源活用臨時特例費創設や近年の大規模建設事業実施に係る起債の元金償還が開始されたことから、基準財政需要額増により財政力指数が低下傾向にあるが、引き続き行財政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
これまで実施してきた行財政改革（自律プラン、集中改革プラン）による徹底した歳出の見直しや退職者不補充の実施、公営企業会計公債費完済に係る繰出金減少により経常経費の削減を継続しているうえ、普通交付税及び臨時財政対策債などの経常一般財源増額によって、比率は減少傾向にあり、類似団体との比較でも平均値を下回る状況にあったが、平成２３年度では、近年の大規模建設事業実施に係る起債の元金償還が開始されたことから、大幅に経常経費が増加し、数値が上昇したが、これは、利率見直し方式に伴う中期的スパンでの長期金利上昇リスクを回避するため意図的に償還年数を圧縮した想定通りの結果であり、それほど懸念すべき状況ではないと思量する。引き続き、後年度財政措置のない地方債の発行抑制等により、財政運営の健全化を推進する。
当町は、第一次産業振興経費、豪雪地域による除排雪経費、広大な行政区域による行政経費増嵩のため、類似団体平均を大きく上回っている。また、平成２２年度までは普通会計に含まれた障害者支援施設（正職員２３人、平成２２年度決算額４２５，５５７千円）を長年運営してきたため、類似団体を大きく上回る数値となっていたが、平成２２年度末に民営化となり、当該施設に係る人件費・物件費は減少（平成２２決算：３３６，３０８千円）したが、これまで公営企業であった町立病院が平成２３年１０月に診療所化（普通会計）されたため、平成２３半期決算で１３２，６２７千円（人件費８６，８４６千円・物件費４５，７８１千円）の経費を要することから、引き続き類似団体比を上回るものと思われる。平成２３診療所分を控除しても４６９千円／人（類似団体比１２９千円／人超）であり、今後も適正な定員管理及び行財政改革による経費節減が肝要である。
これまでの昇給抑制や人員削減により類似団体平均値と同程度の水準となっており、国の制度を前倒しした現給保障制度の廃止や、退職による高所得者の減少により、更なる給与水準の引き下げが見込まれることから、今後も類似団体平均値と同水準を維持するよう努める。
平成２３年度に公営企業会計であった町立病院を診療所化し、普通会計職員となったため、一般職員数が７９名と増加し人口１，０００人当たり３０．１２となり、類似団体平均を上回る状況にあるが、急激な職員削減は行政サービスの低下を招く恐れがあることから、職員のスキルアップを図りつつ職員配置の適正化に努め、適切な定員管理を行う。
標準財政規模は拡大傾向にあるものの、近年の大規模な普通建設事業実施に係る起債の元金償還が始まったため、平成２３年度では数値が上昇しており、今後もその傾向が継続することが予想されが、地方債現在高のうち将来交付税に算入される割合が７８％程度あるため、基準財政需要額に算入される公債費が多く、地方債現在高の割には存外良好な数値となっている。減債基金等への積立等を計画的に実施しており、財政運営上に支障をきたす事態は想定されないが、今後も地方債発行は極力有利債を優先させるとともに、減債基金への積み立てにより財政硬直化の防止に努める。
平成２２年度末では、障害者支援施設の民営化による退職手当負担見込額の減、平成２３年１０月以降はこれまでの病院事業を診療所化したことにより増加したが、地方債現在高等の減小、基金積立等による充当可能財源の増加によって、将来負担比率は負数が向上していることから、引き続き、有利な地方債発行を優先させ、各種基金への積み立て、定員管理の適正化等により、将来負担の健全性維持に努める。
定員管理の適正化による採用抑制により、人件費に充当される経常一般財源は類似団体平均値をやや下回り、近年の普通交付税等経常一般財源増額によって比率は改善傾向にある。しかしながら、これまで公営企業会計で運営してきた診療施設が平成２３年１０月以降普通会計化されたことに伴い、前年度に比較すると経常経費が増嵩し、１．４ポイント数値が上昇した。平成２４年度以降は通年ベースとなるため、１．５ポイント程度の数値上昇が想定されるため、引き続き職員適正配置等により適切な水準の維持向上に努めたい。
平成２３年１０月に普通会計化された診療施設経費、指定管理者制度導入による畜産振興公社（町営牧場）に対する委託料、公衆浴場運営経費等が、物件費に係る経常収支比率（２．７％増）上昇要因となっているが、これらを除くと類似団体平均値を下回る水準となる。また、寒冷地特有の燃料費等も超過要因と思量される。なお、診療施設は平成２４年度以降通年ベースとなるため、さらな経常経費増嵩が想定され、１．１ポイント程度の数値上昇が懸念されることから、最低限の管理経費等を見極め経費節減に努めたい。
平成２２年度以降職員に係る児童手当等の性質変更により数値の上昇が見られるが、全般的に支援対象者が少ないことが類似団体平均値を下回る要因と思量される。しかしながら、町内更生施設が障害諸施策変革により費用負担発生の可能性（居住地特例等）があるため、今後は比率上昇も想定される。
前年度と比較すると、冬期間低温による雪解けの遅れなどによる除雪関連維持経費の増嵩、後期高齢者医療特別会計及び下水道事業特別会計への繰出金増嵩により、数値上昇傾向にある。しかしながら、積雪地域特有の除雪関連経費については、年毎に変動の大きな経費であり、降雪状況によっては大幅な比率増減が想定される。さらに、公共施設等の老朽化に伴う維持補修経費の増嵩も懸念材料であることから、料金収入等の適正化等による経費抑制の可能な部分について、更なる削減を目指したい。
町立病院運営費、広域ごみ処理・消防経費負担等（２億８，７００万円）が主な内訳であるが、平成２３年１０月以降、町立病院の診療所化により補助費等の経常経費が削減され数値が改善した。平成２４年度以降は、診療施設が通年ベースでの算定となるため、さらに２．５ポイント程度数値が改善されるものと想定される。
平成２２年度までは、一般公共事業債、義務教育施設整備事業債等の高利債の償還完了により、公債費支出が抑制され類似団体平均値を下回る傾向にあったが、平成２３年度以降は近年の大規模な普通建設事業実施に係る起債の元金償還が始まったため、大幅な比率上昇傾向が続くものと予想される。これは、利率見直し方式に伴う中期的スパンでの長期金利上昇リスクを回避するため意図的に償還年数を圧縮する結果であり、数値上昇は折込済みであり、それほど懸念すべき状況ではないと思量する。
物件費が類似団体平均値を上回るが、人件費、扶助費、補助費等及びその他で数値を押し下げるため、類似団体平均値と比較し良好な数値にある。しかしながら、これまで公営企業会計で運営してきた診療施設が平成２４年度以降普通会計通年ベースで積算されることに伴い、補助費等以外での各性質で経常経費増嵩が想定され、数値の上昇が懸念されることから、職員の適正配置、管理経費の節減徹底、指定管理者制度での収益向上策推進などを実施し、比率逓減を目指したい。
新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 神恵内村 積丹町 仁木町 月形町 妹背牛町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 鮭川村 田村市 柳津町 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 小千谷市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町