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人口の減少や少子高齢化に加え、町内基幹産業である農業所得の減少や漁獲量の減少、更には公共事業の減少に伴う就労の場の低迷など本町の財政基盤は脆弱化し、地方交付税などに大きく依存している財政構造となっている。今後も、急激に指数が伸びることは期待できないが、住民サービスの低下を招かないよう配慮しつつ、経常経費の精査や更なる合理化を行っていき、財政の健全化を図れるよう努める。
過去に実施した投資的事業による公債費や、直轄事業に伴う負担金、職員給を含めた人件費などが経常経費の大部分を占めているが、近年は公債費の減少などにより７０～８０％の範囲で推移している。今後も、地方債の新規発行の抑制や、定員管理の徹底を図るなど、行財政改革の取り組みをさらに強化していきながら義務的経費の抑制に努める。
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、他の団体に比べ１人当たりの人件費が約２０％多いことが要因の一つに挙げることができる。職員定数管理計画に則しながら行財政改革への取り組みを一層強化し、経費の節減に努める。
平成２０年１月１日から平成２１年３月３１日までの間、職員給の独自削減を行い、行政財政改革の一翼を担ってきたが、平成２２年度から本来の支給に戻したため、類似団体とほぼ同じ指数となった。
類似団体を大きく上回っている要因として、過去の投資的事業に伴う起債等の借り入れが考えられる。今後は、起債残高は普通会計では平成２２年度にピークを迎えその後は着実に減少し、また、特別会計に係る繰入金も新たな起債の発行などは行財政計画を策定し、過大にならぬよう抑制していきながら管理することにより、毎年度の実質公債費比率の減少が期待される。
類似団体を大きく上回っている要因として、過去の投資的事業に伴う起債等の借り入れや、多額の債務負担行為の設定、国や道などによる事業に対する負担金や償還金、退職者の増に伴う退職手当負担見込額などが考えられる。今後は、起債残高は普通会計では平成２２年度にピークを迎え、その後は減少を期待されるとともに、退職手当負担見込額や債務負担行為に基づく支出予定額も着実に減少していくことから、将来負担比率も毎年低下する見込みである。これからも、新たな起債の発行や債務負担の設定などは行財政計画を策定し、過大にならぬよう抑制していきながら管理することに努める。
本町の職員構成として年齢階層の高い職員が多かったが、退職などにより世代が若年化したことが要因として考えられる。これからも徹底した職員の定員管理計画を遵守していく必要がある。
類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は昨年度と同様に４．５％下回っており、委託事業における積算基準の見直しや、事務事業に対する見直しなど職員全体で再度検討し効率化を図ってきたものである。今後も住民サービスを低下させないように配慮しつつ、経費節減に努めていく必要がある。
類似団体と比較すると１．２％下回ってはいるが、少子高齢化の影響により、医療費や生活扶助費が今後も引き続き経常収支比率を占めていくことが予想され、それらの対策に万全を期していかなければならない。
その他に係る経常収支比率は、主として繰出金が主なものだが、年々国民健康保険事業会計や介護保険事業会計に対する繰出金が多くなってきている。各保険税等の見直しや保険給付（歳出）抑制に係る対策を図るなど、普通会計への負担を減らしていかなければならない。また水道事業や下水道事業会計についても、施設の老朽化や長寿命化に対する改修や維持補修経費に伴う繰出金が多額になってきている。今後は経費の節減や料金収入の見直しなども検討していく必要がある。
類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は６．２％上回っているが、この主な要因としては、国保病院に対する赤字補てんや施設改修等に伴う補てん、一部事務組合に対する負担金などである。今後は各種団体に対する補助金等の交付基準を明確化し、廃止や見直しなどの取り組みを強化していく必要がある。
過去の投資的事業に対する起債償還額がここ数年でピークを迎えており、類似団体と比較しても５．３％上回っているのが現状である。現在公債費負担適正化計画に準じ起債の借入れ抑制を行っているため、起債償還額も年々減少傾向にある。
公債費以外の経常収支比率を占める要因としては、人件費と補助費等がそれぞれ約２０％づつを占めており、類似団体平均と比較すると６．５％下回っているが、更なる見直しや検討が必要である。
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