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長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから０．２８と類似団体平均を下回っている。若年層の人口流出が続き納税義務者が減少しているほか、税収が低い水準で推移している。また、法人に係る税収の大幅な増収は見込めず、固定資産税の減価償却が年々減少している状況にある。引き続き、雇用創出に向けた取り組みを実施していくとともに、滞納処分の強化による税収増に努めていく。
平成２８年度以降、普通交付税、地方譲与税等の経常一般財源の減少により９０％を超える水準となっている。平成３０年度は財政調整基金を取り崩さず決算したが、令和元年度は財政調整基金の取り崩しは２５０百万円となった。令和２年度は公債費の減少により経常収支比率は前年度と比較して若干減少しているものの、財政調整基金の取り崩しは１５０百万円となった。今後も、繰上償還や元金償還額以上の借入を行わないこと等を基本に、公債費の抑制を図りながら、義務的経費の削減に努めていく。
平成１６年度から財政再建に取り組み、職員数の削減や給与・手当等の独自削減を行ってきたことにより、類似団体と比較して職員数、人件費のいずれも少なくなっている。また、経常経費の抑制等により物件費総体としても類似団体を下回っている。平成２９年度までは各種システムの導入や各種計画・戦略等の策定経費等により年々増加していたが、これら計画策定の終了や町立養護老人ホームが平成３０年１０月から民間移管したことに伴い、平成３０年度からは減少に転じていたが、会計年度任用職員制度導入に伴い人件費が増加している。今後も、職員の適正な定員管理を行うとともに、事務の見直しや効率化を図り、物件費等経常経費の抑制を図っていく。
平成１３年度から１７年度まで退職者不補充を続けてきたことや定員管理計画に基づき新規採用者を最低限に抑制していることから、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き適正な定員管理に努めていく。
平成１３年度から１７年度まで退職者不補充を続けてきたことや定員管理計画に基づき新規採用者を最低限に抑制していることから、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き適正な定員管理に努めていく。
過去の大型事業に伴う起債により公債費が依然として高水準であり、上水道への高料金対策繰出や下水道会計への繰出金のほとんどが公債費に充当されていることが実質公債費比率が高い要因となっている。借換や繰上償還の実施により公債費負担の平準化や抑制が図られたことにより、比率は一定程度まで低減化されたものの、普通交付税の減少等に伴い標準財政規模が大幅に減少したこと等により平成２８年度以降増加に転じていた。令和元年度からは減少に転じているが、今後、普通建設事業（公営住宅や橋梁長寿命化、老人ホーム建設費補助等）の増加により比率が増加することも想定されることから、引き続き起債の抑制等により比率の低減化を図っていく。
大規模建設事業が続いたため普通会計における地方債残高は９年度末から１００億円を超えていたが、１６年度から起債の抑制に努めた結果、着実に減少しており、令和元年度末には５７億円まで減少した。令和２年度は南が丘小学校増築分などの償還が完了した地方債があったことから公債費が減少、将来負担比率も前年度から１３．４％減少している。しかし、類似団体や全国・道内平均と比較しても依然として高水準にあり、引き続き起債の抑制などに取り組み、比率の低減化を図っていく。
平成１３年度から１７年度までの退職者不補充や新規採用の抑制等により職員数が類似団体平均を下回っている。職員給については、独自削減（３～５％）、各種手当の凍結や見直しなどを平成１６年度から実施してきたが平成２８年度から管理職手当や期末勤勉手当の役職加算の一部復元、平成２９年度には５年ぶりに給料の削減率が改善された。ラスパイレス指数は類似団体平均を上回る水準となったものの、人口１人当たりの人件費の決算額は類似団体を下回っている。今後も適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。
平成２８年度以降、類似団体平均を超えている状況にあったが、令和元年度からは類似団体平均と同水準に減少している。これは、平成３０年度から町立養護老人ホームが民間移管されたことに伴い、令和元年度で関連する物件費が皆減となったことによる。また、令和２年度は会計年度任用職員制度導入に伴う賃金等の減少によりさらに物件費が減少となった。後も引き続き事務事業の見直し・効率化を図り、物件費をはじめとする経常経費の抑制に努めていく。
人口一人当たりの決算額は、障害者福祉サービスに係る給付の増加等により、類似団体と比較しても多くなっている。年々、障害者対策等の扶助費は増加し続けており、上昇傾向に歯止めがかからない状況になっている。
平成２８年度までは下水道事業の休止等により繰出額の抑制を図っていたことから類似団体を下回っていたが、平成２９年度以降は類似団体平均を上回っている。これは、平成２９年度から公共下水道の新設工事が公営住宅建設に併せて行われたこと等により上昇しているほか、医療・介護に係る給付費の増加に伴い、これらの特別会計への繰出も増加傾向にあるためである。令和２年度は建設費補助等が減少したことから、前年度と比較して数値が減少したが、今後も、各特別会計における自主財源の確保に努め、普通会計からの繰出の抑制に努めていく。
消防業務やごみ処理・し尿処理・火葬場の運営、給食センター運営等の業務を一部事務組合において行っていることから、一部事務組合への負担金が類似団体と比較して大きくなっている。また、平成２５年度から上水道事業への高料金対策の繰出が増額となっており、以降毎年繰出金が増減しており、その影響により比率も増減している。
過去の大型事業に伴う起債により公債費が高くなっている。平成１６年度に独自策定した財政再建プログラムと平成１８年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき起債の抑制に努め、さらに実質公債費比率が２５％を超えたことから平成２１年度に財政健全化計画を策定し、町債の繰上償還など公債費負担の抑制に向けた取り組みを着実に進めてきた。しかし、経常収支比率における公債費分は類似団体と比較しても依然として高い水準にある。今後も引き続き起債の抑制に努めるとともに、計画的な町債の繰上償還を実施し、公債費負担の抑制に努めていく。
平成２８年度までは給与の削減による人件費の抑制、行財政改革、事務事業の見直しや経常経費の抑制、団体補助金の削減等を進めてきており、比率は類似団体と比較して低い水準で推移してきた。しかしながら、賃金等の増加や各種システム導入に伴うランニングコストの増加などにより物件費が増加し、平成２９年度からは類似団体と比較し増加している。令和２年度は普通建設事業費が減少したことから比率は減少したものの、類似団体よりもわずかに高い比率となっている。今後も引き続き事務事業の見直し・効率化を図り、物件費をはじめとする経常経費の抑制に努めていく。
（増減理由）財政調整基金は、歳出抑制等による執行残により平成２８年度は９３百万円を積立、残高は２５億６千万円となったものの、平成２９年度は１４０百万円、令和元年度は２５０百万円、令和２年度は１５０百万円を取り崩し、財政調整基金の残高は減少している。基金全体では、前年度比１０４百万円減で、年々残高が減少している。基金を一般会計に繰り入れなければ財政運営が成り立たない状況が続いており、今後も取り崩しは続いていくことが見込まれる。（今後の方針）今後は、老朽化施設の長寿命化や給食センター建設などの大型事業が行われる予定となっており、財政状況がますます厳しくなると見込んでいる。財源確保のため、起債の借入や基金の取り崩しなどを行いながら、財政運営を行っていかなければならない。今後も適切な基金運用を行っていく。
（増減理由）令和元年度は財源不足を補うため２５０百万円、令和２年度は１５０百万円を取り崩していることから減少している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、今後も減少していくものと見込んでいる。今後の大型事業等の実施により歳計剰余金の積立も大きく見込めないことから、取り崩しは加速していくものと見込んでいる。今後も適切な基金運用を行いながら、その他歳入確保に努めていく。
（増減理由）平成３０年度に償還のため５０百万円を取り崩したことにより減少しているが、以降増減していない。（今後の方針）令和３年度においては、普通交付税の追加交付により臨時財政対策債を償還するための基金積立を行うが、財政状況が厳しいことからそれ以後の積立は予定していない。
（基金の使途）・旧江差線鉄道施設等整理基金：旧江差線（木古内・江差間）の鉄道施設等の整理及び跡地の環境整備の促進を図る。・歴史を生かすまちづくり基金：「歴史を生かすまちづくり」事業を推進する。・森林環境譲与税基金：江差町における森林整備、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発等の促進を図る。（増減理由）・旧江差線鉄道施設等整理基金：旧ＪＲ江差線跡地に関連する事業のうち、橋梁長寿命化補修対策及び町道砂川４号通り道路改良工事等に充当したことにより残高が２９百万円減となっている。・ふるさと応援基金：充当する事業が増加したことから、積立額と取崩額との差額で減少している。・歴史を生かすまちづくり基金：歴史を生かすまちづくり事業として、歴まち地区の施設管理に充当し、１百万円減となっている。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税の交付額が増加したことから、積立額も増加し、４百万円増となっている。（今後の方針）・ふるさと応援基金：新しい返礼品の開発を続けながら、納税額の増加に向け各種取組を進めていく。・森林環境譲与税基金：基金の使途目的に沿った事業を実施しながら、計画的な積み立ておよび取り崩しを行う。
有形固定資産の減価償却率は類似団体より高くなっている。各種の公共事業の推進により、公債費負担が財政を圧迫したことに伴い、平成１４年度以降、財政健全化の取り組みが進められ、公共施設やインフラ資産についても新築（新設）、改築（改良）等が先送りになってきたことが要因の一つとなっている。
債務償還比率は類似団体平均を上回っているものの北海道平均や全国平均を下回っている。繰上償還を行い、地方債残高は減少しており、将来負担額も減少傾向にある。しかし、類似団体と比較して、地方債残高が多いことから、引き続き、繰上償還を実施しながら、充当可能財源の確保に努め、将来負担額の減少に取り組んでいく。
有形固定資産の減価償却率、将来負担比率のいずれも類似団体よりも高くなっている。各種の公共事業の推進により、公債費負担が高くなっていることで、公共施設やインフラ資産の更新が進んでいない状況となっている。
実質公債費比率は改善傾向にあったが、標準財政規模の大幅な減少により、平成28年度から増加に転じている。平成29年度は江差中学校改築に係る起債の償還の開始、平成30年度は標準財政規模の減少により数値が増加している。令和元年度からは、標準財政規模の増加や元利償還金の減少により数値が減少している。将来負担比率は、地方債残高の町債残高の減少等により減少傾向となっている。いずれの比率も類似団体・全道・全国と比較し、比率は高くなっている。
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