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財政力指数は前年度より０．０１ポイント下がり、依然、全国類似及び県内平均を大きく下回っている状況である。主な要因として、平成１８年をピークに人口が減少傾向にあることや、長期化する景気低迷により所得が減収する等、基準財政収入額が減少している。なお、一方では基準財政需要額が増加傾向にあるため、大きな変動はないが、財政力指数が微減している。今後は、税等の徴収強化等による自主財源の確保に努める等、財源の安定的な確保による指数の向上に取り組む。
平成１９年度以降は、公債費の抑制により減少傾向にあったが、新規採用による職員数の増や扶助費の増加により対前年度３．４ポイント増となった。次年度も新規採用職員の増員や扶助費の増加が見込めることから、より一層の税収確保や適正な定数・給与管理の徹底による人件費等の抑制に努める必要がある。
当町は９つの有人島を有する島嶼からなり、離島であることから学校をはじめ保育所等全ての公共施設・機関の統廃合ができない状況であるため、各島々にある施設等の管理運営に多額な経費を要している。また、近年の職員増員や役場本庁舎が行政区域外にあることから、本庁から出向く町内での業務に出張旅費が発生するため物件費が高くなっている。近年は旅客船舶会社との運賃軽減による旅費削減に努めるなど、行政経費の軽減・抑制を図っているが、今後もより一層の適正な定員管理や人件費削減に取り組む。
地方公務員に比べ、手当等が多い国家公務員とは単純に比較できないが、昇給短縮等により近年は微増傾向にある。しかし、依然として全国平均、県平均に比べ下回っている状況である。本指数を含めた給与水準については、今後とも適正な昇給や昇格制度を順守し、適正な定員管理と併せ行政経費の軽減、抑制に努める。
当町は９つの有人島を有する島嶼町であることから、地理的な条件により、学校や保育所等の統廃合ができない状況である。よって、島々毎にある施設・機関等では必要な職員等が配置され、類似団体や県平均に比べ人口当たりの職員数が多くなっている。これまでも適正な定員管理等を行っているが、今後も住民サービス低下を招かぬよう引き続き事務事業の見直しや早期に実現が可能な関係施設・機関の統廃合に併せ、より一層の給与・定員管理の見直しを推進し効率的な行財政運営に努める。
対前年度より０．４ポイント増加しているが、ここ５カ年間をみると０．５ポイント減し全体的に減少傾向にある。平成２３年度の増加要因としては、製糖施設（小浜島製糖）に係る起債の増加や公営企業（元利償還に対する）への操出金が増加があげられる。また、臨時財政対策債発行可能額についても、財源不足額方式による発行可能額の増や沖縄振興特別推進交付金事業に係る起債の増加が今後も見込まれることから、住民ニーズや優先度、緊急性等を的確に見極め、新発債の適正な起債、抑制に努めていく。
対前年度比、地方債残高や公営企業繰入金見込額が増加しているが、充当可能基金の増加等により、類似団体内においても上位の位置づけとなった。今後も、基金の計画的な積立や高利率の繰上償還を実施するなど、将来負債の抑制に努める。
本町は島嶼であることから、学校等の統廃合ができないことから、国や県平均と比べ大きく上回っている。また、５０歳以上の職員が４０％以上を占め、高止まりの要因となっている。平成２３数値（３２．９）は、平成１９年度と比べ－６．２ポイントとなっているものの、依然として全国及び県平均と比べ高い数値となっていることから、同じ島内で可能な学校統廃合や島嶼においても実施可能な施設等の指定管理制度の導入検討等、更なる人件費の低減を図っていく。
物件費については、対前年度比２．０ポイント増加している。主な要因としては、賃金の増加や小中学校、診療所の備品購入による増加が挙げられる。また、行政区域外に本庁舎をもつことから、他団体に比べ多額となっている旅費については、船舶会社との協議・契約による運賃軽減を引き続き実施するなど、全国及び県平均に比べ高い値となっている物件費の抑制に取り組む。
対前年度比でプラス０．３ポイントとなっているが、全国及び県平均に比べ低い数値となっている。しかし、島嶼における各種住民への福祉サービスが行き届いているか検証、確認し、離島において真に必要な福祉政策は積極的に推進していく必要がある。今後、増加傾向による財政の圧迫が見込まれる場合は、動向に注視しながら適正に福祉政策を推進する必要がある。
当数値については類似団体に比べ低い数値となっている。しかし、国保特会や会後特会への操出が増加傾向にあることから、今後は保険料の見直し等、抜本的な改善・見直しを行う必要がある。また、そのた特会に対する操出金についても増加が見込まれることから、各種料金の改定・見直し等、独立採算制の原則に基づいた財政健全化に取り組む。
平成２３年度は対前年度比０．５の増加となっているが、全国平均県平均に比べ低い数値を保っている。しかし、微増ではあるが増加傾向にあることから、今後も各種団体に対する目的や公平性を適正に勘案し、適正かつ効率的な補助金の交付に努める。
平成１９年度から減少しており、対前年度比でも－０．３となっている。また、全国平均及び県平均と比べ低い数値で推移している。平成２３年度では、一部、高利率の縁故資金の繰上償還を実施する等、公債費の抑制に努めてきた。今後の見通しとしては、老朽化が進む公営住宅や学校施設の改築が続いているほか、製糖施設整備の大型事業が見込まれることから、新発債の優先度や基金活用による計画的な償還実施等、適正な公債費管理に努める。
対前年度比で３．７ポイントの増加となり、類似団体より６．４ポイント上回っている。主な要因としては、島嶼、多島町による地理的な条件の不利性に起因することが大きくなっているが、賃金職員の抑制や離島において可能性のある分野における指定管理者制度の導入促進等、引き続き歳出軽減を進め、行財政の健全化に取り組む。
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