沖縄県 >>> 伊是名村
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人口の減少（国調平成１７１，７６２人→平成２２１，５８９人）や村内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。公債費適正化計画や集中改革プランに沿った施策の重点化に努め、健全な財政運営を図る。
類似団体ワースト。公債費の減（－７７，００３千円）や人件費の増（２３，１２４千円）や扶助費の増（７，９１３千円）など公債費では改善の方向へ向かっているが、人件費及び扶助費で増となっている。前年度より６．８ポイント悪化している要因は経常経費に占める人件費及び公債費等義務的経費の支出が依然高い水準にあるため新規採用や新規地方債等、義務的経費の抑制に努め削減を図る。
１人当たりの人件費が類似団体を上回っているのは、主に人件費が要因で職員の年齢構成に偏りがあるためとなっている。今後は、新規採用を抑制しつつ、年齢構成を考慮した採用に努める。
平成２０年度以前より実施している集中改革プランに基づく管理職手当の全額カット、期末勤勉手当の９％カット、特別職の給料カット（１８．５５％）、議員期末手当のカット（５４．５６％）を実施していることで、類似団体平均を下回っている。手当等のカットを継続的に実施し人件費の抑制に努める。
昭和５４年度から昭和５８年度にかけて職員を大量に採用（５年間で２１人）したことにより、類似団体平均を上回っている。また、集中改革プランに基づく定年退職者の不補充をおこなったものの、数値が改善しないのは、人口減少（平成２３．３１，５９１人→平成２４．３１，５６５人）が要因と挙げられる。今後も財政健全化計画や集中改革プランに沿った定員管理の適正化を図る。
類似団体ワースト。過去の大型事業に伴う起債の償還が高い数値で推移してきたが、前年度に比べ３．４ポイント改善している。財政健全化計画（計画値２４．０）に比べ１．２ポイント下回ることができた。早期健全化基準の２５％を下回ることができたが、今後も起債の抑制等に努め財政の健全化を図る。
過去の大型事業に伴う起債により類似団体平均値を大きく上回っている。将来負担比率については、職員数の減に伴う退職者負担見込みの減少や、地方債の残高の減、財政調整基金の積立による充当可能基金の増加があり分子となる数値が減少したことで比率も減少した。今後も義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を大幅に上回っている。その要因は、本村の職員の年齢構成に偏りがあるためである。今後も高い数値が続くことが予想され健全化計画や集中改革プランに沿った給与の是正や新規採用の計画的な実施が必要である。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．１ポイント上回っており昨年度比５８，０９８千円増（平成２２・２３７，１１０→平成２３・２９５，２０８）と年々増加傾向にある。衛生費の物件費が高くなっており精査しなければならない。また、施設の維持管理費について今後指定管理者制度の導入や更なる民間への委託、競争を促進しコスト削減に努め、経常収支比率の抑制に努める。
扶助費については、類似団体平均を下回っているものの、年々増加傾向にある。本村の人口構成によるものも考えられ６５歳以上の高齢者と１５歳以下の若年人口が多くなっていることが要因であり、昨年新設された子ども手当や自立支援給付費等が扶助費全体を押し上げている結果となっている。（平成２２・６５，２４８千円→平成２３・７３，１６１千円）。
その他に係る経常収支比率は、類似団体の上位となっている、各特別会計への繰出金が昨年を下回る決算額となった。（平成２２・２５６，９６７→平成２３・１３７，６３８）しかしながら、各特別会計においてまだまだ厳しい事業運営の状態であるため、昨年の決算を下回っているとはいえ全体として赤字補填的な操出が多額のため、健全な財政運営に向け財源の確保及び独立採算に向けた対策の強化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう取り組む。
補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均を上回っているものの年々増えつつあり、更なる健全な財政運営を図るため集中改革プランによりその目的、必要性などを検証し、補助の整理縮小や持続した見直しを行い補助費等の抑制を図る。
公債費にかかる経常収支比率は、過去に平成６年度～平成１０年度にかけて実施した大型単独事業やこれまでの生活・農業基盤整備を実施してきた起債によるもので、起債の残高が膨れ上がり単年度の元利償還金が高額となっているため類似団体平均を上回っている。実質公債費比率は昨年度（２６．２％）に比べ３．４ポイント改善し財政健全化計画（平成２３計画値２４．０％）１．２ポイント下回ることができ、繰上償還や借換により早期健全化団体から脱することができたが、まだ、高い水準にあるため公債費適正化計画に沿った健全な財政運営を図る。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。経常収支比率を押し上げているのは人件費や物件費及び扶助費であり、その中でも経常収支比率に占める割合が多いのが人件費である。財政健全化計画や集中改革プランによる取組を継続し、大量に発生する定年退職者の補充については、計画的な採用となるよう取り組んでいく。
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