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地方公営企業の一覧

市立大村市民病院 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 工業用水道事業 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288,000人89,000人90,000人91,000人92,000人93,000人94,000人95,000人96,000人97,000人98,000人99,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.0%21.6%72.5%0050001000015000200002500030000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較して０．０１ポイント改善している。基準財政需要額については、前年度比４４９，８７３千円増加している。人口減少等特別対策事業費（新設費目）、臨時財政対策債償還費（平成２６年度分算入開始）、その他の教育費（子ども・子育て支援費の措置に伴う施設給付費算入に伴う単位費用の増）、生活保護費（被生活保護者数の増に伴う密度補正の増）などが増加の主な理由である。基準財政収入額については、前年度比３２１，２４６千円増加している。個人住民税納税義務者数の増、地方消費税率引き上げ通年算定に伴う増などが増加の主な理由である。

類似団体内順位：24/78
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.76当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して０．９ポイント改善しているが、類似団体と比較して高い水準にある。扶助費、補助費等及び繰出金が増加したが、地方消費税交付金や地方交付税などの経常一般財源も増加したことにより改善している。扶助費及び繰出金については、対象者及び施設数の増加によるものであるため、引き続き給付費の適正化に向けた取組を進めていく。補助費等については、子ども・子育て支援制度に基づく支援策によるものであるが、保育需要の動向を見極めながら、効率的かつ効果的な取り組みを進めていく。

類似団体内順位：54/78
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数については、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体と比較して少なく（－２．３６人）、効率的な行政運営に努めている。人件費も、類似団体と比較し低い状態であり、これまでの行財政改革において人件費の抑制に取り組んできた効果である。物件費についても、類似団体と比較して低い状態（－４６．９％）であり、これまで歳出削減に取り組んできた効果である。維持補修費については、類似団体と比較し高い状態（＋２．１％）であるが、スポーツ・文化施設等の老朽化による補修費用の増加が要因である。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって更新・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減・平準化に取り組んでいく。

類似団体内順位：5/78
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較し０．１ポイント改善している。これは、職員の平均年齢低下に伴う給与費の減などが主な要因である。しかしながら、本市は類似団体と比較し０．５ポイント上回っている状況であるため、平成１６年３月に策定し、平成２６年４月に改定した人材育成基本方針に基づき、職務や職責などに応じた職員の適材適所の配置による組織の活性化及び組織力の向上などに取り組み、改善に努める。

類似団体内順位：43/78
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の状況については、人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均と比較し少ない（５．６０人－７．９６人＝－２．３６人）。これは、第五次行政改革実施計画（平成２３～平成２７年度）において、非常勤再任用職員の活用や早期退職勧奨制度等実施した効果である。今後も効率的な人員配置に努め、職員数及び人件費総量の抑制に努める。

類似団体内順位：5/78
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度比０．８ポイント減少している。元利償還金等については、地方道路整備事業（旧臨時地方道路整備事業）及び病院事業会計への繰出金が多額となったことにより増加しているが、平成２４年度に償還終了となった体育文化センター建設事業等の影響により、減少している。

類似団体内順位：20/78
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度比１３．７ポイント増加している。主な要因は、将来負担額のうち工業団地整備事業債の増加などにより公営企業債等繰入見込額が増加（＋８２５百万）したことや、充当可能特定収入が減少（－８７４千円）したことによるものである。

類似団体内順位：42/78
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比－１．２と減少している。職員数が類似団体と比較して少ないことや、人件費の抑制について、第四・第五次行政改革において取り組みを進めている効果と考えられる。今後もこの水準を維持できるように努めていく。

類似団体内順位：29/78
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較して、物件費の比率は低くなっている。これは、第四次・第五次行政改革実施計画などの取り組みを通して、徹底した歳出削減を行った成果である。また、枠配分予算を実施し、事業実施課での効率的な経費計上に努めている。

類似団体内順位：23/78
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比０．９と増加している。児童福祉費については、子ども・子育て支援法の施行に伴う教育・保育施設運営費支弁額の増や、障害児通所施設の新規開設に伴う給付費の増などにより増加している。また、生活保護費については、住宅扶助対象世帯数の増や、医療扶助の増などにより増加している。類似団体と比較して、経常収支比率に占める割合が高いため、引き続き給付の適正化やサービス利用者の自立をサポートするなど、給付費総額の抑制に努めていく。

類似団体内順位：72/78
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、他会計への繰出金が主なものである。繰出金は、後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計などの社会保障系事業の対象者が増加しており、各特別会計への繰り出し額が増加している。また、下水道事業、農業集落排水事業を法適用化しており、一般会計からの繰出金は補助費等と分類されている。維持補修費は、類似団体と比較して高くなっているが、その要因としては保有施設の老朽化による改修経費等の増によるものである。

類似団体内順位：22/78
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比－０．１と減少している。平成２６年度に開催された国体推進事業の終了に伴い減少しているが、類似団体と比較しても５．４高い状態にある。要因としては、公立病院特例債償還が平成２２年度から開始されたことにより、病院事業会計への繰出金が生じていること。また、下水道事業、農業集落排水事業を地方公営企業（法適用化）しており、一般会計からの繰出金を補助費等として分類しているためである。

類似団体内順位：69/78
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度比１．０と減少している。経常収支比率に占める割合は高いが、類似団体との比較では、人口１人当たりの決算額は低い。（大村市：２８，７０３円／人、類似団体：５２，３６５円／人）今後、地方債を活用した大型建設事業を予定しているが、公債費については、実質公債費率の将来負担見込みを活用するなど、適切な水準の維持に努める。

類似団体内順位：9/78
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の項目については、類似団体と比較して７．２高い。主な要因は、扶助費の影響によるものである。（大村市：１５．２、類似団体：９．７）扶助費については、給付費の適正化や利用者の自立支援など積極的に取り組むことにより、給付費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：70/78
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

前年度と比べ、土木費、教育費、公債費などが減少し、総務費、民生費、消防費などが増加している。教育費の減は、小学校及び中学校耐震化事業が終了したことが要因である。民生費の増は、子ども・子育て支援制度の創設による教育・保育給付費の増や障害福祉サービス事業などにおける施設数、利用対象者数の増加などが要因であり、消防費の増は、デジタル防災行政同報系無線の整備を行ったことが要因である。平成１６年度から平成２４年度までの３期に渡る財政健全化計画や、第四次・第五次行政改革への取り組みの結果、民生費や衛生費などを除き、類似団体と比べると低水準で推移しているが、今後、地方債を活用した大型建設事業を予定しており、公債費については増加していく見込みであるため、給付サービスの適正化などを図り扶助費の上昇を抑制していくことで、財政構造の弾力性を確保していく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

前年度と比べ、人件費、補助費等、公債費、投資的経費などが減少し、物件費、維持補修費、扶助費、積立金などが増加している。補助費等の減は、平成２６年度に開催された国体推進事業の終了によるものである。公債費の減は、減税補てん債の償還終了により減少したものである。物件費の増は、ふるさとづくり寄附金の増に伴う返礼品の増加や基幹系システムのクラウド化に伴う委託料の増加によるものである。扶助費の増は、子ども・子育て支援制度の創設による保育給付費の増や障害福祉サービス事業などにおける施設数、利用者数の増加によるものである。今後、地方債を活用した大型建設事業を予定しており、公債費については増加していく見込みであるため、給付サービスの適正化や自立支援体制の構築など扶助費の上昇を抑制する取り組みを実施していくことで、財政構造の弾力性を確保していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、平成２６年度末残高３，３８０千円に、平成２７年度中にぞれぞれ、６０６百万円の積み立てと８６４百万円の取り崩しを行い、年度末残高３，１２１百万円と２５９百万円減少している。平成２６年度は、特定目的基金への積み立てや財政調整基金の取り崩しの抑制をおこなったことにより、実質単年度収支－３０５百万であったが、平成２７年度は１５８百万へと改善した。今後も健全財政の維持を図るため、計画的な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業国民健康保険事業大村市モーターボート競走事業会計大村市下水道事業会計大村市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）大村市国民健康保険事業特別会計大村市工業用水道事業会計大村市水道事業会計大村市病院事業会計大村市簡易水道事業特別会計大村市農業集落排水事業会計

分析欄

全会計において、赤字は算出されなかった。モーターボート競走事業会計については、平成２６年度が仮設スタンドでの営業であったのに対し、平成２７年度は新スタンドでの営業に加え、特別競走（ＳＧ競走）の開催をおこなったことにより改善している。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等については、地方道路整備事業（旧臨時地方道路整備事業）及び病院事業会計への繰出金が多額となったことにより増加しているが、平成２４年度に償還終了となった体育文化センター建設事業等の影響により、実質公債費率は前年度から０．８ポイント減少している。今後、地方債を活用する大型建設事業を予定しているが、交付税算定上有利な起債を活用するなど、適正な水準を維持することに努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、前年度から１３．７ポイント増加している。一般会計に係る地方債の現在高の増は、防災基盤整備事業（１，０５５百万）、最終処分場整備事業（３１０百万）、新幹線整備事業（１０１百万）などを借り入れたためである。公営企業債等繰入見込額の増は、工業団地整備事業特別会計における借り入れ（６４６百万）によるものである。将来負担額（Ａ）は増加し、充当可能財源等（Ｂ）は減少しているものの、早期健全化判断基準は大きく下回っている。今後も将来の財政需要を見据えた計画的な財政運営に努め、将来負担比率の抑制に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

56.3％57.3％57.7％57.9％58.9％59.4％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.7％6.8％7.4％8.8％9％9.2％35％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202190万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202139.5万円40万円40.5万円41万円41.5万円42万円42.5万円43万円43.5万円44万円44.5万円45万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 大間町 宮古市 花巻市 平泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大衡村 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 小坂町 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下野市 下仁田町 蕨市 八潮市 吉川市 長瀞町 銚子市 東金市 旭市 八街市 印西市 香取市 山武市 長柄町 国立市 狛江市 稲城市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 川北町 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 佐久市 安曇野市 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 八幡市 京丹後市 木津川市 井手町 宇治田原町 海南市 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 三原市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 越知町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 伊万里市 江北町 大村市 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市