高知県 >>> 北川村
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類似団体平均と同等であるが、全国平均及び県平均を大きく下回っている。今後の景気の動向によっては、固定資産税（大償却資産）の減少の可能性もある。また、人口減少や高齢化、村内に複数の産業がないことなどにより、財政基盤が弱い。歳出の見直しや徴収率維持による歳入の確保に努める。
経常経費削減や起債任意繰上償還などの行財政改革の実施により、年々改善しており、平成２３年度は類似団体を下回っている。また、平成２３年度は臨時財政対策債を発行しておらず、仮に発行した場合は７５．４％である。数値の改善は近年の普通交付税増額も大きな要因の一つであり、引き続き財政の健全化に向けて取り組む必要がある。
地籍調査の事業規模が大きいことやふるさと雇用再生特別基金事業、電算システム更新など実施したことに伴い、類似団体平均を大きく上回っている。これまで行財政改革により、人件費（定員管理）及び物件費の削減に取り組み基礎的な数値は減少しているため、今後も歳出削減に取り組んでいく。
集中改革プランに基づき職員数の削減に努めたが、類似団体の中でも人口規模が小さく、数値は高い状況にある。必要な行政サービス提供等も見極め、適正な定員管理に努める。
公債費償還のピークを終え、任意繰上償還にも取り組んでいることにより減少傾向にあり、今後も数値は改善していく見込みである。今後は公共施設の耐震化や防災対策など多額の経費が必要な事業もあり、財政状況・将来負担を勘案しながら取り組む必要がある。
起債任意繰上償還による地方債残高の減少や充当可能基金の増加により、比率は健全な数値となっている。今後も行財政改革を推進し、将来負担を軽減するよう事業等の総点検を行い、財政の健全化を図る。
基礎的な人件費に係る数値は減少傾向にあるが、平成２３年度は地方議員年金制度廃止に伴う負担金の増加や赤字解消のために退職手当組合への負担金が増加したことに伴い数値が増加している。今後も適正な定員管理などに取り組んでいく。
平成２１年度から保健福祉業務を一部事務組合で開始したことに伴い数値が増加している。ゴミ・屎尿処理や介護保険、火葬場、保健福祉など一部事務組合で取り組む業務も多く削減は難しい。今後は補助費等以外の経費について削減を図る。
近年、起債任意繰上償還に積極的に取り組んでおり、数値は年々改善している。平成２４年度以降は任意繰上償還の効果と負担の大きい起債の償還が順次終えるため、大幅に改善していく見込みである。今後も起債を財源とする事業については、財政状況を勘案し実施していく。
数値は類似団体と同水準で推移している。歳入に占める普通交付税の割合が高いため、数値は普通交付税の増減に大きく影響を受ける。今後も継続して経常的な歳出の削減に取り組んでいく必要がある。
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簡易水道事業（法適用）