黒滝村

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地方公営企業の一覧

小規模集合排水 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

税収基盤が元々弱く、更に人口減少や少子高齢化に加え、村の主産業である林業が低迷し類似団体平均を下回っている。村税は口座振替の推進と徴収体制の強化を行っているが、決算額に対する村税構成比は５．２％であり、歳入は交付税に頼らざるを得ないのが現状である。

類似団体内順位：48/64

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年度は１０５．８％で、昨年度より０．１％改善したが、依然として１００％を大きく超過している。経常収支比率悪化の要因としては人件費（４３．２％）が大きいことから、中長期的な計画で人件費の削減に努めなければならない。

類似団体内順位：64/64

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

年数経過による職員給の増加などが要因であり、経常収支比率と同様に経費の削減に努める。

類似団体内順位：46/64

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

９５．１％と国家公務員給与より抑制はされているが、類似団体平均の９３．７％を１．４％上回った。今後も財政事情等を勘案し、より一層の給与適正化に努める。

類似団体内順位：37/64

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和元年４月１日現在で３６人（一般職）となっている。引き続き、人件費及び定数の削減に努めているが、少子化による複式学級解消のための臨時職員採用やこども園運営スタッフ充実化、さらには人口の自然減に伴い、人口千人当たり職員数の増加は避けられない。

類似団体内順位：54/64

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和元年度は５．１％となり、昨年度より０．３％上昇した。南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行った救急病院整備事業、さくら広域環境衛生組合が行うごみ処理施設整備事業に対する地方債借入を行うことから、今後、比率の急激な増加が見込まれる。

類似団体内順位：21/64

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

全国平均を大きく下回っている。しかし、南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行った救急病院整備事業、さくら広域環境衛生組合が行うごみ処理施設整備事業に対する地方債借入を行うことから、今後、比率の急激な増加が見込まれる。

類似団体内順位：1/64

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

勤続年数の長い職員の割合が年々増加しているため、職員１人当たりの人件費が増加傾向にある。今後は管理職手当制度の見直しや、採用人数を減らすなど、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：62/64

物件費

物件費の分析欄

経費の削減に努めているが、様々な業務での電算化が進み、システムリース料などの運営経費が年々増加している。今後は、各種委託業務等の契約見直しや、他市町村との共同調達などにより経費の削減に努める。

類似団体内順位：48/64

扶助費

扶助費の分析欄

利用者（対象者）の減などにより、令和元年度は昨年度に比べて決算額で約２百万円減少しており、年々減少傾向にある。今後、少子高齢化施策、障害者福祉施策の充実や利用者（対象者）の増加に伴う増額も見込まれる。

類似団体内順位：28/64

その他

その他の分析欄

令和元年度については、維持補修費が昨年度と比べて約６．７百万円減少した。今後は施設老朽化に伴う維持修繕費の増加、簡易水道改良工事実施に伴う償還金に対する繰出金の増加が見込まれる。

類似団体内順位：36/64

補助費等

補助費等の分析欄

決算額では約３．８百万円、経常収支比率では０．２％増加。今後、さくら広域環境衛生組合が行うごみ処理施設整備事業に対して、数年をかけて多額の負担金が必要となる見込みである。また、村内各種団体に対する補助金等について、運営状況や事業内容等をより精査したうえで補助額を決定していく必要がある。

類似団体内順位：47/64

公債費

公債費の分析欄

令和元年度は昨年度に比べて決算額で約９．１百万円増加した。増加の要因として、平成２５年度から平成２９年度にかけて南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行う救急病院整備事業に対する多額の地方債借入を行い、その元金償還が平成３０年度から順次始まっていることなどが挙げられる。今後もさくら広域環境衛生組合が行うごみ処理施設整備事業の償還も控えていることから、急激に増加する見込みである。

類似団体内順位：22/64

公債費以外

公債費以外の分析欄

また、交付税額の増減が大きく経常収支に影響する。高齢化による医療費負担、電算化経費等、様々な増加要因が存在しているため、その抑制に向けて今後も引き続き経費の削減に努める。

類似団体内順位：63/64

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

人口の減少に伴い、多くの分類において住民一人当たりコストは増加している。議会費が類似団体平均を大きく上回っているのは、類似団体と比べて人口千人当たりの議員数が多いためである。総務費の減少の要因は旧黒滝中学校改修事業が終了したこと、消防費の減少の要因は地域防災拠点施設整備事業が終了したことによる。商工費の増加の要因は観光施設改修工事の実施、教育費の増加の要因は黒滝小中学校への空調設備設置工事を実施したためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，８２５，１５７円となっており、昨年度と比べて２０１，７９１円の減少。その主な要因として、普通建設事業費が昨年度と比べて約１４９百万円減少したことが挙げられる。しかしながら、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、人件費が類似団体平均と比べて非常に高い水準にある他、物件費において様々な業務で電算化が進み、その運用経費が年々増大しているためである。救急病院施設等整備事業が平成２９年度に完了したが、今後、さくら広域環境衛生組合が行うごみ処理整備事業に対する負担金、公共施設等老朽化対策のための経費等が必要となる見込みであることから、今後もコスト減少は期待できない。この先、今まで以上にさまざまな経費の縮減に努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

平成２９年度に実質単年度収支が赤字に陥り、平成３０年度は財政調整基金９９．５百万円、令和元年度は１１４百万円を取崩し繰入を行った。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

村内各種団体に対する補助金や職員手当の削減をはじめ、行政経費の節減を実現し、黒字を維持している。特別会計でも赤字額が存在せず、連結実質赤字比率も黒字となっている。しかしながら、交付税をはじめとする歳入が年々減少の一途を辿っているため、今後赤字額を発生させないよう、これまで以上に行政経費の削減に努めなければならない。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

令和元年度は５．１％となり、昨年度より０．３ポイント上昇した。平成２５年度から平成２９年度に南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行った救急病院整備事業等に対する地方債の据置期間が終了し元金償還が始まることから、再び比率が増加する見込みである。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入なし。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

令和元年度の将来負担比率は－２４．８％で、昨年度に比べて２１．７ポイント上昇。比率上昇の主な要因は、財政調整基金１１４百万円の取り崩しに伴い充当可能基金額が大きく減少したことによる。また、平成２５年度から平成２９年度南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行った救急病院整備事業等に対する地方債の据置期間が終了し元金償還が始まっていくことと、財政調整基金の取り崩しにより基金残高が減少していくことから、今後も比率が上昇していく見込みである。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）積立が１１．２百万円にとどまったのに対し、取崩しが１１４．３百万円、修学修業基金０．４百万円の計１１４．７百万円にのぼったことから、基金全体では１０３百万円の減となった。（今後の方針）近年、歳入の落ち込みが激しく、しかしながら歳入減に見合うだけの歳出抑制がなされていない現状、さらに、役場庁舎の維持修繕、長寿命化費用に多額の費用を要する見込みであることから、今後財政調整基金の取り崩しは免れない。また、令和３年度以降村営住宅の建設が予定されており、建設費に充当するため村営住宅基金の取り崩しが見込まれる。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）条例規定の０．１百万円を積立、歳入歳出の赤字分補填として１１４．３百万円を取り崩した。（今後の方針）経常赤字の大きな要因である人件費は短期での削減は難しく、さらに、役場庁舎の維持修繕、長寿命化費用に多額の費用を要する見込みであることから、今後財政調整基金の取り崩しは免れない。

減債基金

減債基金

（増減理由）条例規定の０．０１百万円を積立。（今後の方針）元利償還金の増加が見込まれるため、今後、基金の取り崩しについて検討していく必要がある。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと創生基金：ふるさと創生事業の円滑な執行地域振興基金：福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成村営住宅基金：住宅の維持管理建設山林造成基金：山林造成ふるさと応援基金：活力あるふるさとづくり（増減理由）条例規定により１１．１百万円を積立、修学修業基金より０．４百万円取り崩した。（今後の方針）令和３年度以降村営住宅の建設が予定されており、建設費に充当するため村営住宅基金の取り崩しが見込まれる。村財政が逼迫している現状を踏まえ、ふるさと創生基金やふるさと応援基金について、有効的な活用方法の検討を進めていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

公共施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。小中一貫教育の導入により廃校となった中学校校舎を、６次産業化施設・公民館機能を有した施設へ改修するなど、現有施設の機能向上を進めている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：52/55

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和元年度に財政調整基金を取崩したことにより基金残高が減少した。また、類似団体と比較して、職員数が多く年齢構成も高いことから、人件費が高い水準にあり、債務償還費率が高くなっている。さらに、さくら広域環境衛生組合が数年をかけて行うごみ処理施設整備に伴う多額の地方債借入があることから、数値の悪化は避けられない。今後は退職者の非補充など人件費の削減に努める。

類似団体内順位：64/64

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は基準を超えていないが、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高くなっている。しかし、将来負担比率については、さくら広域環境衛生組合が行うごみ処理施設整備に伴う多額の地方債借入があることから、数値の悪化が見込まれる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は基準を超えておらず、実質公債費比率も類似団体と比較しても抑えられている。しかし、平成２５年度から５年間にわたって整備した南和地域公立病院事業で借り入れた地方債の償還が開始することや、さくら広域環境衛生組合が行うごみ処理施設整備に伴う多額の地方債借入など、数値は悪化する見込みであることから、健全性を保つ不断の努力が必要となる。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館である。こども園については、１９９５年に大規模改修工事、２０１２年に耐震補強工事、２０１３年に改修工事を行っているため、使用する上での問題はない。学校施設については、小学校校舎を２００９年に耐震補強工事を実施し、２０１５年には小中一貫教育の導入した。統合により廃校となった中学校校舎を、６次産業化施設・公民館機能を有した施設へ改修した。これにより機能の集約と維持管理費用の減少を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、市民会館である。これらの施設は、災害時の避難拠点としての役割も有していることから、維持管理にかかる経費に留意しつつ、こまめな点検、管理と維持補修に取り組む。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産総額は、前年度より187百万円の減少、負債総額は1百万円の増加となり、資産総額減少の内訳は、固定資産で102百万円の減少、流動資産で85百万円の減少となっている。資産の減少は主に固定資産の老朽化によるものである。インフラ工作物の減価償却等に伴う減少と、流動資産の財政調整基金の減少が考えられる。そのため公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り公共施設の適正管理に努める。全体会計では、資産額は水道事業会計と下水道事業会計所有の上水道管、下水道管等のインフラ資産などを計上していること等により、一般会計等に比べて405百万円多くなるが、負債額も特別会計の地方債残高の加算などにより404百万円増加している。連結では、南和広域医療企業団が所有している公有用地等に係る資産や、市町村総合事務組合所有の事業用資産、(株)黒滝森物語村の現金預金残高などの計上により、一般会計等に比べて884百万円増加した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、維持補修費を含む物件費等の減少、災害復旧費の計上が無いなどにより、結果として前年度より純行政コストは減少した。ただ、固定資産の老朽化(減価償却)が進んでいるため、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では一般会計等に比べて、各種保険料や水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が74百万円増加している一方、国民健康保険事業や介護保険事業に係る負担金を補助金等に計上しているため移転費用が135百万円多い。また、下水道事業特別会計等の物件費の116百万円増加などがあり、純行政コストは一般会計等に比べて219百万円増加している。連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合の数値が大きく影響を与えており、特に、負担金等により移転費用が194百万円加算され、純行政コストは一般会計等に比べて366百万円増加している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は△192百万円となった。前年度より純行政コストの減少になっているが、本年度は災害復旧費の計上が無く、維持補修費を含む物件費等についても減少したためと考えられる。純行政コストを抑えるため、引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努め、また公共施設等の適正管理を行うことにより、経費の縮減に努める。。全体では一般会計等に比べて、国民健康保険事業介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等の財源が406百万円多くなっている一方、純行政コストは219百万円多くなり、本年度差額は△169百万円となり、純資産残高は3,220百万円となった。連結では一般会計等に比べて、奈良県後期高齢者医療広域連合の保険料や国県等補助金等が財源に含まれることから、税収等の財源が286百万円多くなっている一方、純行政コストは366百万円多くなり、本年度差額は△151百万円となり、純資産残高は3,423百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は18百万円であり、前年度と比較して71百万円増加している。支出を見ると物件費などの業務費用と補助金などの移転費用支出は減少しており、収入を見ると税収等や使用料及び手数料など業務収入が増加した。投資活動収支については、公共施設等への整備費が100百万円の減少などの要因から前年度に比べて増加し1百万円となり、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから10百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革の推進などの必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より41百万円多くなり59百万円となっている。投資活動収支では国県等補助金収入等が減少したが、公共施設等整備費支出等の減少幅が上回り、前年度に比べて18百万円増加し、△69百万円となった。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、業務活動収支は一般会計等より70百万円多くなり88百万円となっていて、投資活動収支は株式会社黒滝森物語村の公共施設等の整備や出資があったことなどにより108百万円減少し△107百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均より若干下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明のものがあり、備忘価額1円で評価しているものが大きく占めているためである。このため、資産額の取得原価が小さく評価され、各指標にマイナスの影響が出ている。また、整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いと思われるので有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

類似団体平均と比べて、純資産比率が低く、将来世代負担比率が高いため将来世帯への負担が大きい。また平成25年度から南和広域医療企業団(前・南和広域医療組合)が行う救急病院等施設整備事業に対する多額の地方債借入を行っていることなどから、今後、比率の急激な増減が見込まれるので、繰り上げ償還を積極的に実施し、新規に発行する地方債の抑制するなどに努め、将来世代の負担の減少を目指す。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、人件費が類似団体平均と比べて高い水準にある他、物件費において様々な業務で電算化が進み、その運用経費が年々増大しているためである。さくら広域環境衛生組合が行うごみ処理整備事業に対する負担金、公共施設等老朽化対策のための経費等が必要となる見込みである。今後、人件費縮小に向け職員退職時の補充を控えるなどをまた施設等老朽化に対しては、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

平成25年度から南和広域医療企業団(前・南和広域医療組合)が行う救急病院整備事業等に対する多額の地方債借入を行っていることなどから、今後、負債の増加が見込まれるので、新規に発行する地方債の抑制に努める。なお今年度の基礎的財政収支では、税収の増加と災害復旧費及び公共施設等整備費の支出減少により類似団体平均を上回った。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率が類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、経常費用のうち物件費等が高いことが原因である。今後、負担比率縮小に向けて、人件費では職員退職時の補充を控えるなどをし、また減価償却費に対しては、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村