黒滝村

財政力指数の分析欄

税収基盤が元々弱く、更に人口減少や少子高齢化に加え、村の主産業である林業が低迷し類似団体平均を下回っている。村税は口座振替の推進と徴収体制の強化を行っているが、決算額に対する村税構成比は４．９％であり、歳入は交付税に頼らざるを得ないのが現状である。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は１００．７％で、昨年度より２．８％上昇した。高齢化による医療費負担、電算経費等、様々な増加要因が存在しているため、その抑制に向けて今後も引き続き経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

経常収支比率と同様に経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

９３．２％と国家公務員給与より抑制されており、類似団体平均の９４．０％を下回った。今後とも財政事情等を勘案し、より一層の給与適正化に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年４月１日現在で３４人（一般職）。勧奨退職制度の導入（平成１６年度）などにより職員数の削減を図っている。引き続き、人件費及び定数の削減に努めているが、少子化による複式学級解消のための臨時職員採用やこども園運営スタッフ充実化、さらには人口の自然減に伴い、人口千人当たり職員数の増加は避けられない。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は４．３％となり、昨年度より０．９％減少した。元利償還金は平成１３年度をピークに年々減少傾向であるものの、南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行う救急病院整備事業に対する多額の地方債借入を行っていることなどから、今後、再び比率が増加していく見込みである。

将来負担比率の分析欄

全国平均を大きく下回っている。しかし、平成２５年度から南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行う救急病院等施設整備事業に対する多額の地方債借入を行っていることなどから、今後、比率の急激な増加が見込まれる。

人件費の分析欄

平成２９年４月から平成３０年３月末まで副村長が不在であったこと、こども園職員退職に伴う補充がされていなかったことなどから、昨年度に比べ決算額では約１４百万円減少したが、公債費決算額の大幅な減額のため、経常収支比率は１．２％上昇している（※公債費以外の費目で同様の現象が起こっている）。勤続年数が長い職員の割合が年々増加しているため、職員１人当たりの人件費が増加傾向にある。

物件費の分析欄

平成２８年度に整備した観光防災Ｗｉ－Ｆｉネットワークシステムのインターネット使用料の発生や集団健康教育事業費の増などにより、昨年度に比べ経常一般財源が約４百万円増加。経費の削減に努めているが、様々な業務で電算化が進み、その運用経費が年々増加している。

扶助費の分析欄

利用者（対象者）の減などにより、平成２９年度は昨年度に比べ決算額約１．６百万円減少している。しかしながら、今後、少子高齢化施策、障害福祉施策の充実や利用者（対象者）の増加に伴う増額も見込まれる。

その他の分析欄

今後、施設老朽化に伴う維持補修費の増額が見込まれる。

補助費等の分析欄

昨年度よりわずかに増加。今後、さくら広域環境衛生組合が行うごみ処理施設整備事業に対して、数年をかけて多額の負担金が必要となる見込みである。また、村内各種団体に対する補助金等について、運営状況や事業内容等をより精査したうえで補助額を決定していく必要がある。

公債費の分析欄

平成２９年度は臨時財政対策債、災害復旧事業債などが増額となったが、元利償還金は平成１３年度をピークに年々減少している。平成２５年度から南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行う救急病院整備事業に対する多額の地方債借入を行っており、その元金償還が平成３０年度から始まること、その他の事業においても地方債借入額が増加傾向にあることなどから、今後は元利償還金が急激に増加していく見込みである。

公債費以外の分析欄

公債費の大幅な減額に伴い、比率が大きく増加した。また、交付税額の増減が大きく経常収支に影響する。高齢化による医療費負担、電算化経費等、様々な増加要因が存在しているため、その抑制に向けて今後も引き続き経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）積立は条例に規定されている最低限額の４．２百万円にとどまり、村営住宅整備に伴い村営住宅基金を３０．６百万円取り崩したことから、基金全体では２６．４百万円の減となった。（今後の方針）近年、歳入の落ち込みが激しく、しかしながら歳入減に見合うだけの歳出抑制がなされていない現状、さらに、役場庁舎の維持修繕、長寿命化費用に多額の費用を要する見込みであることから、今後財政調整基金の取り崩しは免れない。また、平成３１年度以降村営住宅の建設が予定されており、建設費に充当するため村営住宅基金の取り崩しが見込まれる。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金もなく、条例規定の１００千円の積立を行った。（今後の方針）近年、歳入の落ち込みが激しく、しかしながら歳入減に見合うだけの歳出抑制がなされていない現状、さらに、役場庁舎の維持修繕、長寿命化費用に多額の費用を要する見込みであることから、今後財政調整基金の取り崩しは免れない。

減債基金

（増減理由）条例規定の１０千円の積立。（今後の方針）平成３０年度以降元利償還金の増加が見込まれるため、今後、基金の取り崩しについて検討していく必要がある。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと創生基金：ふるさと創生事業の円滑な執行地域振興基金：福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成村営住宅基金：住宅の維持管理建設山林造成基金：山林造成ふるさと応援基金：活力あるふるさとづくり（増減理由）村営住宅（５棟）整備に伴い、村営住宅基金を平成２８年度に９．２百万円、平成２９年度に３０．６百万円取り崩した。（今後の方針）平成３１年度以降村営住宅の建設が予定されており、建設費に充当するため村営住宅基金の取り崩しが見込まれる。村財政が逼迫している現状を踏まえ、ふるさと創生基金やふるさと応援基金について、有効的な活用方法の検討を進めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いと思われるので有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成25年度から南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行う救急病院等施設整備事業に対する多額の地方債借入を行っていることなどから、今後、比率の急激な増加が見込まれるので、新規に発行する地方債の抑制に努め、将来世代の負担の減少を目指す。一方で、整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いと思われるので有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度は4.3％となり、昨年度より0.9ポイント減少した。交付税算入公債費は減少していく一方において、交付税算入率の高い過疎、辺地債の償還割合が増えている。しかし、平成25年度より南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行う救急病院整備事業等に対する多額の地方債借入を行っており、据置期間が終了し元金償還が始まることから、再び比率が増加する見込みである。