黒滝村

財政力指数の分析欄

税収基盤が元々弱く、更に人口減少や少子高齢化に加え、村の主産業である林業が低迷し類似団体平均を下回っている。村税は口座振替の推進と徴収体制を強化し、滞納者への差押さえ等の実施を行っているが、決算額に対する村税構成比は３．８％であり、歳入は交付税に頼らざるを得ないのが現状である。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は９５．７％で、昨年度より０．８％減少した。高齢化による医療費負担、電算経費等、様々な増加要因が存在しているため、その抑制に向けて今後も引き続き経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口減少により現状維持すら困難ではあるが、経常収支比率と同様に経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

９３．０％と国家公務員給与より抑制されており、類似団体平均の９４．５％を下回った。今後とも財政事情等を勘案し、より一層の給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年４月１日現在で３５人（一般職、教育長含む）。勧奨退職制度の導入（平成１６年度）などにより職員数の削減を図っている。引き続き、人件費及び定数の削減に努めているが、少子化による複式学級解消のための臨時職員採用や人口の自然減に伴い、人口千人当たり職員数の増加は避けられない。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度は６．１％となり、昨年度より１．１％減少した。元利償還金は平成１３年度をピークに年々減少傾向であるものの、南和広域医療組合（現・南和広域医療企業団）が行う救急病院整備事業に対する多額の地方債借入を行っていること等から、今後、再び比率が増加していく見込みである。

将来負担比率の分析欄

全国平均を大きく下回っている。しかし、平成２５年度から南和広域医療組合（現・南和広域医療企業団）が行う救急病院等施設整備事業に対する多額の地方債借入を行っていることなどから、今後、比率の急激な増加が見込まれる。

人件費の分析欄

長年、職員の退職に伴う新規職員補充を行っていなかったが、平成２７年４月に３名の職員を新規に採用したため、昨年度に比べ０．５％（決算額約９百万円）の増加。また、勤続年数が長い職員の割合が年々増加していることから、職員１人当たりの人件費が増加傾向にある。

物件費の分析欄

昨年度より４．８％増（決算額約５５百万円）と急激な増加。増加の大きな要因として、社会保障・税番号制度関係システム改修費、基幹系システム更改に伴う運用経費などが挙げられる。また、経費の削減に努めているが、様々な業務で電算化が進み、その運用経費が年々増加している。

扶助費の分析欄

サービス利用者の減などにより、平成２７年度は昨年度に比べ０．５％（決算額約１０百万円）減少している。しかしながら、今後、少子高齢化施策、障害福祉施策の充実や利用者（対象者）の増加に伴う増額も見込まれる。

その他の分析欄

維持補修費が増加したものの、それを上回る繰出金の減額により比率が若干減少している。また今後、施設老朽化に伴う維持補修費のさらなる増額が見込まれる。積立金についても交付税の増減により左右される。

補助費等の分析欄

昨年度から横ばいであるが、今後、さくら広域環境衛生組合等への負担金の増額などが見込まれる。

公債費の分析欄

元利償還金は平成１３年度をピークに年々減少傾向である。しかし、平成２５年度から南和広域医療組合（現・南和広域医療企業団）が行う救急病院整備事業に対する多額の地方債借入を行っていることなどから、今後、再び増額となる見込みである。

公債費以外の分析欄

物件費の激増により比率が大きく増加した。また、交付税額の増減が大きく経常収支に影響する。高齢化による医療費負担、電算化経費等、様々な増加要因が存在しているため、その抑制に向けて今後も引き続き経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析