29:奈良県
>>>
黒滝村
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
税収基盤が元々弱く、更に人口減少や少子高齢化に加え、村の主産業である林業が低迷し類似団体平均を下回っている。村税は口座振替の推進と徴収体制を強化し、滞納者への差押さえ等の実施を行っているが、決算額に対する村税構成比は、4.2%であり、歳入は交付税に頼らざるを得ないのが現状である。
平成22年度は、92.4%で昨年度より6.5%減少し類似団体中ワースト5位と昨年度より改善されたが、高齢化による医療費負担、電算化経費等、様々な増加要因が存在しているため、その抑制に向けて今後も引き続き業務的経費の削減に努める。
平成23年4月1日現在で35人。平成16年度から勧奨退職制度を始めて10人の削減となっている。引き続き、人件費及び定数の削減を図る計画であるが、少子化による複式学級解消のため臨時職員採用や人口の自然減に伴い人口の自然減に伴い人口千人当たり職員数の増加は避けられない。
平成22年度は、13.7%となり、昨年度より2.8%減少した。元利償還金は平成13年度をピークに年々減少傾向であり、平成2年度から観光施設等の整備のために借入をおこなった地域整備事業債により一時償還金が増加していたが、平成22年度に償還が全額完了となった。その分交付税の算入額は、減少していく一方において、逆に交付税算入率の高い過疎、辺地債の償還割合が増えるため、比率は、減少していく見込みである。
平成22年4月1日現在で35人。平成16年度から勧奨退職制度を始めて10人の削減となっている。引き続き、人件費及び定数の削減を図る計画であるが、少子化による複式学級解消のため臨時職員採用や人口の自然減に伴い人口の自然減に伴い人口千人当たり職員数の増加は避けられない。
平成22年度は、13.7%となり、昨年度より2.8%減少した。元利償還金は平成13年度をピークに年々減少傾向であり、平成2年度から観光施設等の整備のために借入をおこなった地域整備事業債により一時償還金が増加していたが、平成22年度に償還が全額完了となった。その分交付税の算入額は、減少していく一方において、逆に交付税算入率の高い過疎、辺地債の償還割合が増えるため、比率は、減少していく見込みである。
交付税による増減が大きく経常収支に影響する。高齢化による医療費負担、電算化経費等、様々な増加要因が存在しているため、その抑制に向けて今後も引き続き業務的経費の削減に努める。