黒滝村

財政力指数の分析欄

税収基盤が元々弱く、更に人口減少や少子高齢化に加え、村の主産業である林業が低迷し類似団体平均を下回っている。村税は口座振替の推進と徴収体制の強化を行っているが、決算額に対する村税構成比は４．３％であり、歳入は交付税に頼らざるを得ないのが現状である。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は９７．９％で、昨年度より２．２％上昇した。高齢化による医療費負担、電算経費等、様々な増加要因が存在しているため、その抑制に向けて今後も引き続き経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

経常収支比率と同様に経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

９３．２％と国家公務員給与より抑制されており、類似団体平均の９４．２％を下回った。今後とも財政事情等を勘案し、より一層の給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年４月１日現在で３４人（一般職）。勧奨退職制度の導入（平成１６年度）などにより職員数の削減を図っている。引き続き、人件費及び定数の削減に努めているが、少子化による複式学級解消のための臨時職員採用やこども園運営スタッフ充実化、さらには人口の自然減に伴い、人口千人当たり職員数の増加は避けられない。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度は５．２％となり、昨年度より０．９％減少した。元利償還金は平成１３年度をピークに年々減少傾向であるものの、南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行う救急病院整備事業に対する多額の地方債借入を行っていることなどから、今後、再び比率が増加していく見込みである。

将来負担比率の分析欄

全国平均を大きく下回っている。しかし、平成２５年度から南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行う救急病院等施設整備事業に対する多額の地方債借入を行っていることなどから、今後、比率の急激な増加が見込まれる。

人件費の分析欄

平成２８年４月から県から技術職員を１名派遣していただいており、また、退職に伴う補充のほかに職員１名を新規に採用したことなどから、昨年度に比べ４．０％（決算額約１３百万円）の増加。勤続年数が長い職員の割合が年々増加しているため、職員１人当たりの人件費が増加傾向にある。

物件費の分析欄

昨年度より５．５％減（決算額約５６百万円）と急激な減少。減少の大きな要因として、臨時職員賃金の減額などが挙げられる。また、経費の削減に努めているが、様々な業務で電算化が進み、その運用経費が年々増加している。

扶助費の分析欄

サービス利用者の減などにより、平成２８年度は昨年度に比べ０．１％（決算額約２百万円）減少している。しかしながら、今後、少子高齢化施策、障害福祉施策の充実や利用者（対象者）の増加に伴う増額も見込まれる。

その他の分析欄

維持補修費の増加により比率が上昇している。今後、施設老朽化に伴う維持補修費のさらなる増額が見込まれる。積立金についても交付税の増減により左右される。

補助費等の分析欄

昨年度よりわずかながら増加。今後、さくら広域環境衛生組合が行うごみ処理施設整備事業に対して、数年をかけて多額の負担金が必要となる見込みである。

公債費の分析欄

元利償還金は平成１３年度をピークに年々減少していたが、平成２５年度から南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行う救急病院整備事業に対する多額の地方債借入を行っており、その元金償還が始まったことなどから１．４％（決算額約４百万円）増加した。近年、地方債借入額が増加傾向にあるので、それに伴って、今後ますます元利償還金が増額していく見込みである。

公債費以外の分析欄

物件費の激増により比率が大きく増加した。また、交付税額の増減が大きく経常収支に影響する。高齢化による医療費負担、電算化経費等、様々な増加要因が存在しているため、その抑制に向けて今後も引き続き経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに早期健全化基準を下回った数値で推移している。しかし、平成25年度より南和広域医療組合（現・南和広域医療企業団）が行う救急病院整備事業等に対する多額の地方債借入を行っており、また、今後さくら広域環境衛生組合によるごみ処理施設整備事業に対する地方債借入が予定されていることから、数年後には再び比率が増加する見込みである。