29:奈良県
>>>
黒滝村
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
税収基盤が元々弱く、更に人口減少や少子高齢化に加え、村の主産業である林業が低迷し類似団体平均を下回っている。村税は口座振替の推進と徴収体制の強化を行っているが、決算額に対する村税構成比は4.3%であり、歳入は交付税に頼らざるを得ないのが現状である。
平成28年度は97.9%で、昨年度より2.2%上昇した。高齢化による医療費負担、電算経費等、様々な増加要因が存在しているため、その抑制に向けて今後も引き続き経費の削減に努める。
平成28年4月1日現在で34人(一般職)。勧奨退職制度の導入(平成16年度)などにより職員数の削減を図っている。引き続き、人件費及び定数の削減に努めているが、少子化による複式学級解消のための臨時職員採用やこども園運営スタッフ充実化、さらには人口の自然減に伴い、人口千人当たり職員数の増加は避けられない。
平成27年度は5.2%となり、昨年度より0.9%減少した。元利償還金は平成13年度をピークに年々減少傾向であるものの、南和広域医療企業団(前・南和広域医療組合)が行う救急病院整備事業に対する多額の地方債借入を行っていることなどから、今後、再び比率が増加していく見込みである。
全国平均を大きく下回っている。しかし、平成25年度から南和広域医療企業団(前・南和広域医療組合)が行う救急病院等施設整備事業に対する多額の地方債借入を行っていることなどから、今後、比率の急激な増加が見込まれる。
平成28年4月から県から技術職員を1名派遣していただいており、また、退職に伴う補充のほかに職員1名を新規に採用したことなどから、昨年度に比べ4.0%(決算額約13百万円)の増加。勤続年数が長い職員の割合が年々増加しているため、職員1人当たりの人件費が増加傾向にある。
昨年度より5.5%減(決算額約56百万円)と急激な減少。減少の大きな要因として、臨時職員賃金の減額などが挙げられる。また、経費の削減に努めているが、様々な業務で電算化が進み、その運用経費が年々増加している。
サービス利用者の減などにより、平成28年度は昨年度に比べ0.1%(決算額約2百万円)減少している。しかしながら、今後、少子高齢化施策、障害福祉施策の充実や利用者(対象者)の増加に伴う増額も見込まれる。
元利償還金は平成13年度をピークに年々減少していたが、平成25年度から南和広域医療企業団(前・南和広域医療組合)が行う救急病院整備事業に対する多額の地方債借入を行っており、その元金償還が始まったことなどから1.4%(決算額約4百万円)増加した。近年、地方債借入額が増加傾向にあるので、それに伴って、今後ますます元利償還金が増額していく見込みである。
物件費の激増により比率が大きく増加した。また、交付税額の増減が大きく経常収支に影響する。高齢化による医療費負担、電算化経費等、様々な増加要因が存在しているため、その抑制に向けて今後も引き続き経費の削減に努める。
将来負担比率、実質公債費比率ともに早期健全化基準を下回った数値で推移している。しかし、平成25年度より南和広域医療組合(現・南和広域医療企業団)が行う救急病院整備事業等に対する多額の地方債借入を行っており、また、今後さくら広域環境衛生組合によるごみ処理施設整備事業に対する地方債借入が予定されていることから、数年後には再び比率が増加する見込みである。