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景気の低迷や少子高齢化による人口減少に伴う個人・法人住民税等の減収などから、平成２６は０．２４と低い水準で推移しているが、類似団体平均と比較した場合、若干であるが上回っている状況である。定期償還額を超える地方債の発行を抑制し、適正な人員管理及び事務事業の精査を行うなど徹底的な歳出の見直しと、徴収率の向上など歳入の確保に努めていく。
町税、株式等譲渡割交付金等の減により、平成２６年度の経常収支比率は前年度から３．８ポイント上昇し８５．３％となった。引き続き経常経費の見直しを図るとともに財源確保に努めるなど、財政構造の硬直化には十分に注意し、健全な財政運営に努める。
人件費、物件費及び維持管理費の合計額の人口一人当たりの金額が、平成２６は４０４，６３１円と類似団体を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは、小規模自治体でありながら、養護老人ホームや郡内３町村の情報ネットワークの運営に係る事業を一括で実施していることなどがある。今後も利用状況や公共施設の適正な規模を考慮し、廃止を含めた見直しを進めて経費の削減をしていく。
ラスパイレス指数は、人事院勧告の趣旨を踏まえ給与の適正化に努めている。平成２３、２４は国家公務員の給与費削減の影響により、高い値となったが、平成２６では、平成２２とほぼ同じ水準に減少した。類似団体平均及び全国町村平均と比較した場合は、それぞれ下回っていることから、今後も引き続き給与の適正化に取り組んでいく。
人口千人当たりの職員数は、町域が広大で集落が点在している状況があるため、住民サービスを確保するため支所や窓口センターを配置する必要があり、平成２６は１９．０５人と類似団体を上回っている状況である。行政サービスを維持しつつ、適正な人員管理や職員配置の再考など事務事業の効率化を進めていく。
過去からの地方債借入額抑制に伴い、平成２６は、９．６％となり、減少傾向にあるが、類似団体と比較し、若干高い数値となった。今後も、地方債現在高の適正な管理を継続し、新規借入金とのバランスを考慮し、引き続き水準の抑制に努めるものとする。
将来負担率は、地方債現在高が減少したことにより、平成２５と比較し減少したが、類似団体と比較し、高い数値となっている。引き続き、公債費等の義務的経費の削減を目標とする行財政改革を推し進め、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、２３．１％となり、平成２５と比較し、１．５％増加した。要因としては、退職者２名に対して新規５名（再任用含）したことによる。引き続き、適正な人員管理を行い、人件費の抑制に努めていく。
物件費に係る経常収支比率が平成２６は１４．４％と類似団体平均と比較し高く推移している。要因として、町内に点在している公共施設の管理を平成２０から指定管理制度の導入に伴い、人件費から物件費（委託料）へ移行したこと及び、北設楽郡３町村に係る情報ネットワークに係る運営・管理を設楽町特別会計で一括に行っていることなどが大きく影響している。
扶助費に係る経常収支比率は、平成２６は２．２％となり、平成２５と同じ値であった。類似団体平均と比較すると下回った状況であるが、住民の生活保障、生活支援的な性格の支出であるため抑制が難しく、今後の社会要因により増加する場合が考えられるため、必要な財源を確保しつつ、より一層の資格審査等事務の適正化を図る必要がある。
平成２５年度とほぼ同程度の水準で推移している。各特別会計への繰出金は上昇傾向となっており、今後も特別会計において受益者負担の適正化を図るなど、普通会計の負担額抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率が平成２６は１５．９％となり、平成２５と比較し、１．７％増加した。類似団体平均と比較すると、若干高い値となっているが、設楽ダム建設に伴う移転者に対する生活再建資金の交付などの要因がある。今後は、補助内容の精査や各種団体の経営の健全化などに努め、歳出の削減を行う。
近年、新規の借り入れを抑制したことにより、公債費に係る経常収支比率は同水準で推移している。しかしながら、類似団体平均と比較すると、若干上回っている状況であり、引き続き、地方債の借り入れと償還のバランスを考慮し適正な財政運営を行うよう努める。
公債費以外に係る経常収支比率が平成２６は６４．６％と類似団体平均を下回るものとなった。今後は、物件費、補助費、扶助費及び施設の老朽化に係る維持管理に係る経費など予算規模に占める割合が増加する見込みがあるため、計画的かつ適正な行財政運営をさらに進めていく必要がある。
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