蒲郡市

財政力指数の分析欄

財政力指数については、前年度から０．０１上昇して０．８５となり、愛知県平均には及ばないが、類似団体平均の０．６８は上回っている。歳入については、景気の回復傾向をうけて地方税収入が前年度比較１．７％増となった。引き続き企業誘致の強化や、公用車への広告掲載などの自主財源確保の取り組みを実施するとともに、業務のコスト削減を進め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度比で１．８ポイント改善し、愛知県平均とは同率だが、類似団体の平均は依然として上回っている。前年度から改善した要因としては、地方税収入や地方交付税などの経常的収入が増となったことがあげられる。今後も、業務改善によるコスト削減、市債残高の抑制による公債費の削減など、義務的経費の削減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度から微増しており、類似団体の平均は下回っているが、愛知県平均を上回っている。類似団体との比較では、衛生費と消防費が上回る結果となった。これは、ごみ処理業務や消防業務を市が直接実施しているために、多大な経費を要していることが理由として考えられる。今後も指定管理者制度の推進や、業務の民間委託等により物件費の割合が高まることが想定されるが、公共施設の見直し検討や、人員の適正配置を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度比０．８ポイント減少して１００．１となったが、これは類似団体平均及び、全国市平均いずれも上回っている。本市では「集中改革プラン」において策定した「新定員適正化計画」のもとで目標値以上の人員削減を達成したが、今後も平成２４年４月からの「定員適正化計画」に基づいて適正な人員配置を行うとともに、適正な給与構造を検討していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、前年度比で０．０９ポイント微増したが、類似団体平均は下回っている。平成２２年度までの「蒲郡市集中改革プラン」の「新職員適正化計画」において、５年間で全会計ベースで１４０人（１１．５％）の削減目標を２０人上回る１６０人の削減を行うとともに、平成２７年度には３０人を超える大量の定年退職者を控えている。定年退職者のピークである平成２７年度以降は、退職手当の減少や、職員の新陳代謝により人件費は減少することが見込まれるが、権限委譲等により事業が増加することも踏まえ、適正な職員配置を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

ここ数年、下水道事業に対する繰出しを、全てモーターボート競走事業から直接行っているため、準元利償還金算入額が減少し、対前年度比で０．３ポイント改善し、－１．９％となった。しかし、モーターボート競走事業の収益が減少した場合、一般会計からの繰出しが増加し、数値が悪化することが懸念される。そのため、市債の計画的な発行を行い、確実な市債残高の減少を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は平成２２年度から５年連続してマイナス値となっている。この理由としては、病院事業会計および下水道事業特別会計に対する繰出しをモーターボート競走事業会計から直接行っていることがあげられる。一方で、平成２６年度までに競艇場の新スタンド建設のために、競艇施設整備基金を大きく取り崩したため、前年度から５％の悪化をした。今後、区画整理事業、下水道事業、病院事業への繰出しを計画的に行い、少しでもモーターボート競走事業に依存しない体制作りを目指す。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、勧奨退職者の減により、前年度比で２．３ポイント改善したものの、類似団体及び愛知県平均と比べて高い水準にある。これは、ごみ処理業務、消防業務、保育所運営の大部分を直営で行っており、このような部分での職員数が多いことが要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。ただし、民間でも実施可能な部分については、委託することも検討していく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は愛知県平均、類似団体平均のいずれと比較しても高くなっている。これは図書館、市民会館、体育施設の管理等を民間委託してきた結果であると考えられる。前年度比で０．３ポイント上昇しているが、これは成人用肺炎球菌予防接種委託料が約２１，０００千円増となったこと等が要因としてあげられる。今後も、民間委託については検討をしていくが、その際には十分な精査を行い、委託料削減にも努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、県内平均は下回っているものの、類似団体の平均との比較では高くなっている。内訳では、老人福祉費と生活保護費で高い数値を示しており、他団体と比較して高齢者人口の割合及び生活保護者数が高い水準にあると考えられる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均、県平均を下回っているが、前年度との比較ではほぼ横ばいで、平成２４年度と比較すると高い水準にある。今後、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加していくことが予想されるが、各会計における事業内容を精査していく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均、県平均を大きく下回っているが、これは病院事業会計及び下水道事業会計への繰出しをモーターボート競走事業会計から直接行っていることが大きな要因である。また、類似団体との比較では、一部事務組合に対する負担金が低くなっている。今後も補助事業について、各種団体への補助事業の費用対効果、経費負担のあり方を精査し、見直しを行っていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較してほぼ横ばいの１８．２％となった。これは、類似団体平均及び愛知県平均を上回る割合であるが、土地区画整理事業など都市基盤整備事業を進めたほか、学校施設の耐震化や消防庁舎等の施設整備の推進により起債額が増大したためである。今後も臨時財政対策債の償還が始まっていくこともあり、厳しい状況が予想されるが、計画的な市債発行を行い、市債残高の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、人件費の減により対前年度比では１．７ポイント改善し、県平均は下回っているが、類似団体平均は０．２ポイント上回っている。退職者の減少や、職員の新陳代謝により人件費については減少することが見込まれるが、福祉サービスの利用拡大や、高齢化の更なる進行により扶助費の増加や、民間委託等による委託料の増加は今後も予想されるところであり、各事業の見直し、合理化を行うことで関連経費の抑制を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析