信濃町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷及び人口減少や高齢化進行に伴う納税義務者の減少により個人・法人住民税の減収等により基準財政収入額の減少が続いており、自主財源の確保が難しいことなどにより類似団体平均と比べ財政力指数は下回っている。基準財政需要額は、臨時財政対策債の発行及び過疎地域の指定により過疎対策事業債を発行していることにより増加しており、財政力指数は減少傾向にある。今後も「行財政改革プラン」に基づき、人件費の抑制や「選択と集中」による施策の厳選、経常経費の削減を行い財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

年々増加している過疎対策事業債並びに臨時財政対策債に係る元利償還金へ充当している一般財源の増加や国民健康保険特別会計等の保険会計や病院事業会計及び下水道事業特別会計に対する繰出金が年々増加しており、経常収支比率を押し上げる要因となっている。当該年度においては暖冬による除雪委託費の減少などにより、前年度より０．７ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。今後も、財源確保の強化は元より、経常的経費の削減及び事務事業の選択並びに新規起債発行の抑制を継続的に進め、病院事業については「病院改革プラン」等に沿った増収策及びコスト削減に努め、経営健全化に向けた取り組みを進める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、各種計画の見直し時期となり委員報酬等が伸び計画策定等による委託業務の増加により物件費についても前年に比べ増加いる。また、当町は人口規模に対する面積が大きいため保育園・博物館・スポーツ施設などが複数点在しており、この施設運営を直営及び指定管理業務委託で行っており、維持管理費等の経常的な数値も各種比較可能数値と比べると高い水準である。今後は、行財政改革プランに基づき人件費抑制を図ると共に、指定管理者制度等の導入を通じ、更なるコスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

退職者不補充、新規採用職員の抑制をおこなっているが、全国町村平均及び類似団体平均をわずかに上回っている。今後もより一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均をやや上回っており、長野県平均を４．２３ポイント上回っている。これは人口規模に対して町の面積が大きいため、保育園（４箇所）をはじめ社会教育施設（公民館４箇所、体育施設２箇所）等の職員数が２０％以上を占めていることと類似団体と比較すると人口減少率が大きいことによるものである。今後は、行財政改革プランに基づき、指定管理者制度等の更なる活用や組織改正による効率的な組織運営の推進、事務事業の見直しを行う。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均をやや下回り県平均及び全国平均値へと近づいているが、これは平成９年から平成１４年にかけて黒姫駅前整備や一茶記念館建設など地域総合整備事業債を活用した大型投資による起債の償還が順次終了ていることと、交付税措置のある過疎対策事業債の発行に切り替えたことによるものである。今後は、事業を厳選した上で財政措置のある地方債発行に傾注すると共に、公営企業に対する繰出基準を遵守する一方、高金利企業債の繰上償還や借換を行うことにより、公債費負担の平準化・削減に努める。

将来負担比率の分析欄

過去に大規模事業の財源として発行した起債の償還が終了する一方で、過疎対策事業を推進するための新たな地方債を発行しているため、類似団体平均を上回っている。しかし、組合等への将来負担額及び退職手当の負担見込額は共に減少しており、充当可能基金への積み増しもしている状況である。今後も交付税措置の有利な地方債の発行に傾注することなどにより将来負担比率を注視する中、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率及び人口１人当たりの決算額は低い状態を維持いている。これは平成１８年度以降「行財政改革プラン・行政改革大綱」などに基づき、定員管理の推進等を実施していることによるものである。ただし、人件費に準ずる費用の人口１人当たりの歳出決算額のうち、賃金（物件費）及び病院（公営企業会計）の人件費に充てる繰出金については、類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関連経費全体について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

類似団体及び県、全国平均を下回っている。これは、行財政改革プランに基づく経常物件費の徹底した削減により、類似団体中低い水準となっている。今後も、執行段階での更なる見直しを実施する等コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、これは扶助費に係る各種審査等で適正な審査又は事業の精査によるもので、今後も「行財政改革プラン」などに基づいて見直しを行い財政の健全化に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体内の高い値を示している。これは、繰出金の増が主な要因であり、公営企業会計（下水道事業）に対する施設の維持管理経費や公債費充当繰出金が多額になっているためである。公営企業会計に対する繰出金の増加が経常収支比率を押し上げる要因になることから、高金利企業債の繰上償還や、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる経営健全化を図る等、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、病院（公営企業会計）に対する補助金が多額になっているためである。今後は、公営企業に対する基準内繰出を遵守するとともに、病院改革プランに基づき病院事業会計の健全化に努める。

公債費の分析欄

平成９年から平成１４年にかけて実施した黒姫駅前整備や一茶記念館建設など、地域総合整備事業債を活用した大型事業に係る地方債の元利償還金が順次終了ていることと、臨時財政対策債を除く普通債の新規発行抑制により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均、県及び全国平均を下回っている。しかし、下水道事業等公営企業債の償還に係る繰出金など公債費に類似の経費を合わせると、公債費の負担は重いものになっている。今後は、公営企業の経営健全化を一層すすめると共に、公債費負担の削減に努め健全な財政運営を行う。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均及び県平均並びに全国平均に比べると上回っているが、これは補助費で計上している病院事業会計への繰出金の増加によるものであり、今後は、行財政改革プランに基づき経常経費の抑制を図り、公営企業に対する基準内繰出を遵守するとともに、病院改革プランに基づき病院事業会計の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析