長野県 >>> 豊丘村
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村内に大きな産業がないことから景気の低迷による影響が少なく、ほぼ同水準に推移している。しかし、類似団体平均０．２３と比較して０．０４ポイント上回ってはいるものの、全国平均、長野県平均を大きく下回っており、財政基盤が弱いことがわかる。活力ある、魅力あるむらづくりを展開しつつ、豊丘村行政改革大綱に沿って、歳出抑制、定員管理、給料の適正化、税徴収率向上等を推進し、財政基盤の強化に努める。
人件費、公債費の縮減により、前年度と比較し１．３ポイント改善した。しかし、恒常的に高い水準にあり、少子高齢化の進展などによる扶助費や他会計への繰出金等増加が今後も予想されることから、行財政改革の取組みを着実に推進し、義務的経費の削減を進め、現在の水準を維持できるよう努める。
ふるさと納税経費の増加により物件費が大きく増加しており、全体で前年比２３，９４４円増の１８１，０５５円と大幅な増加となった。人口に対する職員数が少ないことやごみ、し尿処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることから、類似団体平均と比較し低い値となっているものの、全国平均、長野県平均に対しては人口が少ないこともあり相対的に高くなっている。今後においても、これらの経費を抑制し、現在の水準を維持できるよう努める。
人事院勧告を尊重した給与改定を行ってきているが、指数は、全国町村平均と比較して２．２ポイント高い状況であり、類似団体順位も８９位と高水準である。高い水準にあると考えており、計画的で適切な定員管理を進めるなか、給与の適正化に努める。
定員適正化計画の推進による職員削減への取組や、業務の民間委託等への切り替えを実施、人口千人当たりの職員数は、類似団体内順位は６／１１１となっている。地方創生や新たな政策課題への対応にも配慮しつつ、事務事業の見直しの徹底など、現状の人数で職員が自己能力を最大限に発揮し、積極的に仕事に取り組めるよう、人材育成のための職員研修等の充実を図るなど、職員の資質向上に取り組む。
これまでの繰上償還償還や起債抑制策により地方債元利償還額が減少したことなどにより、前年比で１．６ポイント改善した。類似団体平均を下回っており、今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
既発債の償還が終了し将来負担すべき実質的な負債額が無くなったことから、将来負担比率は算出されていないが、大型事業の財源として基金の取り崩しを行うことから、比率の上昇が見込まれる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。
類似団体の中で、人件費に係る経常収支比率は最も低い数値となっている。新規採用の抑制等により、職員数が最低水準であることやごみ処理、消防業務を一部事務組合で行っていること、村内公共施設管理業務を委託していることが主な要因である。今後も住民サービスを低下させることなく、現在の水準を維持できるよう努める。
物件費に係る数値は１５．６（類似団体９４／１１１）と昨年同様、高い水準となっている。これは、臨時職員の賃金の増加及び公共施設管理業務の委託等が物件費を押し上げる主な要因である。今後は事務事業評価、行財政改革の推進により物件費の抑制を図る必要がある。
類似団体平均水準で推移してきていたが、平成２０年度から数値が高めとなっている。これは福祉医療費の拡充などの社会福祉施策の充実を図ったことが要因である。少子高齢化の進展により今後も上昇する傾向にあり、高齢者福祉計画・介護保険事業計画・健康づくり計画に沿って予防事業を強化し扶助費の抑制に努める。
特別会計への繰出金が減少したことなどにより比率が改善しているが、今後においても独立採算の原則に立ち返った保険料や使用料金の適正化、保健予防事業の強化を図り、普通会計から負担額を抑制する必要がある。
類似団体内平均を下回る水準を維持しているが、その差は僅少である。各種団体等への補助金については一律減額を図っているが、年々主要政策への補助・交付金が増加する傾向にある。各種補助金等について費用対効果を検証しながら、効果的な事業実施に努めていく必要がある。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回る水準を維持している。これは、既発債の償還が終了する一方で、適切な地方債の発行に努めたことが主な要因である。将来負担比率・実質公債費比率の値からも健全な運営がされている。今後の実施計画において水路・道路施設等の整備が予定されており、世代間の平等を確保し、現在の水準を維持できるよう努める。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体内において低い水準ではあるが、少子高齢化の進展により扶助費や社会保障特別会計への繰出金の増加が見込まれる。また、上下水道整備に伴う起債償還分に係る繰出金が高い水準で推移しており、事務事業全般の効率化、行財政改革の一層の推進により、これらの状況に対応していく必要がある。
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