松川町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

松川町公共下水道事業では、収益的収支比率が95％と単年度収支は赤字であり、経営改善の取組が必要である。要因としては、供用開始時から下水道使用料金の改定を行っていないことがあげられる。今後、平成28年度策定予定の経営戦略、取組を始める公営企業会計への移行により、固定資産の把握、設備の更新、改築等の投資計画、起債償還や使用料金不足等の財政計画の摺合せを行い、持続可能な下水道経営が行える下水道料金の改定等の取組が必要である。経費回収率については、90%となっており、要因としては、下水道使用料金収入不足、あるいは元利償還費や維持管理費等が高いことが要因であると考えられる。維持管理費の削減には維持管理業者との複数年契約、ユーティリーティー、清掃等業務なども含めた契約に変更したが、さらに進んだ民間の創意工夫による維持管理包括的民間委託による汚水処理費の削減も検討が必要である。施設使用率は48％と低い状況である。下水道全体計画では、農業集落排水の統合も検討がされている状況であり、今後統合が実施されれば、施設使用率は改善される余地がある。水洗化率は、80％近くなり下水道加入接続の伸びは鈍化している。今後も加入促進の取組により、水洗化率の向上に努めることが、経費回収率、施設利用率の向上にもつながる。

老朽化の状況について

松川浄化センターは、平成８年度に建設を開始し、平成10年４月に供用開始し、18年が経過している。当初より維持管理に関して委託管理を実施しており、定期的に修繕工事及び保守点検を実施し、施設の適正な維持管理を行い、公共用水域の水質向上及び快適な空間の確保に努めている。処理場については、平成26年度に管理汚泥棟、水処理１系、消毒施設を対象とした松川浄化センター長寿命化計画を策定し、改築の必要性があるものが２８点と判明している。今後詳細設計を行い、更新を行っていく予定である。今後も適正な維持管理を行いつつ、平成30年までに見直しをする下水道計画の中に、施設の点検や維持管理修繕についての方針を盛り込み、計画的な維持管理、改築を行っていく。

全体総括

経営の健全化のためには、まず現状把握、分析を行うことが必要である。平成28年度実施の経営戦略策定の中で、投資計画と財政計画の突合せを行い、使用料金の改定、包括的民間委託の検討、農集排との統合、水処理にかかる電気量の削減など具体的な方策を幅広く検討する。また、公営企業会計の移行により、経営状況が明確になり、職員はもとより、住民の経営意識の向上が見込まれる。見えてくる課題に対し、持続可能な下水道経営ができるよう使用料金の改定を行う必要がある。維持管理費などの経常経費の削減等も検討し、経費の削減も必要である。