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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100％以上で、経常損益は黒字となりましたが、一般会計繰入金（公費）への依存度が高い経営状況です。②本年度の欠損金計上はありません。③流動比率は100％を下回っており、短期的な支払能力不足を示しています。施設建設時の企業債償還（借金返済）が大きいことが主な要因です。不足分は一般会計繰入金（公費）に頼っています。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均より高い水準にあります。今後は老朽化や災害対策など必要な投資とのバランスを調整しながら企業債残高の減少に努めます。⑤⑥経費回収率、汚水処理原価ともに類似団体平均より健全な数値となっていますが、今後は人口減少に伴い、使用料収入の減少が見込まれます。現状での経費削減策にも限界があるため、抜本的な経営改革の取り組みが必要です。⑦施設利用率は、類似団体と同水準ですが、低い値と言えます。施設利用率の改善に努めるとともに、施設の適正規模の検討を行います。⑧水洗化率は平均よりも若干高い数値ですが、概ね横ばいで推移しています。加入促進等の取り組みが必要です。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、類似団体と同水準となっています。今後、改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を実施し、経営戦略等の見直しが必要です。②管渠老朽化率は0％で、法定耐用年数を経過する管渠はありませんが、計画的にカメラ調査を実施しており、状況把握と延命化に努めています。③法定耐用年数を経過する管渠がないため、管渠の布設替等の老朽化対策は実施していません。 |
全体総括下水道事業経営については、人口減少による使用料収入の減少や、施設の老朽化に伴う改築更新需要の増大、震災や浸水等災害時の機能維持のための対策など課題が山積しています。接続促進、使用料の改定による収入確保に対する取り組みや、隣接する農集排処理区の統合による汚水処理の効率化など持続可能な事業運営に向け、事業の実施・検討を進めます。令和2年に改定した「下水道事業経営戦略」に基づき、引き続き効率化等を推進し、今後とも健全経営に努めていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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