長野県松川町：公共下水道の経営状況（2016年度）

松川町公共下水道事業は、収益的収支比率が100％と単年度収支は黒字である。しかし、今後を見据えて、昨年度策定した経営戦略に基づき、持続可能な下水道経営が行えるよう使用料改定等の経営改善の取組が必要である。経費回収率については107％と高く、本年度に限っては、下水道使用料の増加が要因と考えられる。維持管理費の減には、現在の契約（複数年契約、ユーティリティー、清掃業務等も含めた契約）を精査し、民間業者への包括的民間委託による汚水処理費の削減を検討する必要がある。施設利用率は49％と低い状況であるが、下水道全体計画では、農業集落排水の統合検討が盛り込まれており、今後統合が実施されれば改善される余地がある。水洗化率は80％に近づき、加入者の伸びは鈍化している。水洗化率の向上に努めることが経費回収率、施設利用率の向上、健全性の高い経営につながる。

松川浄化センターは、平成8年度に建設を開始し、平成10年4月に供用開始し、20年が経過している。当初より維持管理については、委託管理を実施しており、定期的に修繕工事及び保守点検を実施し、施設の適正な維持管理を行い、公共用水域の水質向上及び快適な空間の確保に努めている。処理場については、平成28年度に松川浄化センター長寿命化・耐震詳細設計を実施し、平成29年・30年度に長寿命化工事・耐震工事を実施する。今後も適正な維持管理を行いつつ、本年度に見直し中の下水道事業計画に、施設の点検や維持管理修繕についての方針を盛り込み、計画的な維持管理、改築を行っていく。

経営の健全化のためには、現状把握、分析が必要である。昨年度策定した経営戦略で、投資計画、財政計画の突合せを行い、使用料金の改定、包括民間委託の検討、水処理にかかる電気料金削減等の検討を幅広く行った。今後、経営戦略で見えてきた課題に対し、具体的な方策を進め、持続可能な下水道経営に努める。また、平成31年度から公営企業会計へ移行になる。そのため、経営数値・業務プロセス・経営課題等が明確になり、職員はもとより住民の意識改善が見込まれ、迅速な経営判断を行える。