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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は100％を下回っており、単年度収支は赤字の状況です。水洗化率上昇に伴う使用料収入の増加により、改善傾向にありますが、一般会計繰入金に依存している状況です。④企業債残高対事業規模比率は、平成30年度に施設の建設改良に伴い企業債の借入を行ったことから、前年度と比較すると比率が上昇しています。⑤経費回収率は、水洗化率上昇に伴う使用料収入の増加により、上昇傾向で推移しており、平成28年度より100％を上回っています。⑥汚水処理原価は包括民間委託の実施など、維持管理の効率化に努めていることから、減少傾向です。⑦施設利用率⑧水洗化率は上昇傾向で推移していますが、平均より数値が低いため、接続促進等の取り組みが必要です。現在のところ、人口減少よりも水洗化人口の増加が若干上回っているため、経営の健全性・効率性の指標も上昇傾向で推移していますが、近い将来減少に転じることが推測されます。接続促進や使用料の改定による収入確保に対する取り組みや、隣接する農集排処理区の統合による汚水処理の効率化などの検討を進める必要があります。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について平成10年に供用を開始しており、平成30年で20年が経過しています。管渠の耐用年数50年を経過していないため、老朽化に伴う改築更新は実施していませんが、計画的にカメラ調査を実施しており、状況把握と延命化を図っています。 |
全体総括平成31年4月から地方公営企業法を適用して、官庁会計方式から公営企業会計方式の会計処理へ移行します。固定資産の評価等から経営状況を把握することで、効果的な資産の維持管理を行い、経営指標の改善に取り組んでいきます。 |
出典：
経営比較分析表
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