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景気の緩やかな回復により前年度に比べ税収は増加し、財政力指数も０．０１ポイント増加した。全国平均、長野県平均とも上回っているものの、類似団体の平均を下回っており、今後も人口の減少や地価の下落などによる増収が見込めない中で、市税収納率の向上を図り、市税等の自主財源の確保に努めるとともに、事業の見直しによる歳出の削減に努める。
前年度に比べ、第三セクター等改革推進債の償還が始まったことによる公債費の増加により、２．０ポイント増加し、全国平均、長野県平均、類似団体平均を大きく上回ている状況である。今後は、第３次行財政改革推進プログラムに沿った、より一層の事務事業の適正化や効率化を進めるとともに、経常一般財源の確保に努める。
物件費は対前年比１．０％の増、人件費は対前年比５．２％の減などにより、前年度に比べ２６３円の減となり、全国平均、長野県平均ともに下回った。今後も、事務事業の見直し、職員配置の工夫等による人件費の抑制に努め、業務委託については、内容を十分に精査し、安易に業務委託することなく、真に必要なもののみとするなど、適正化を図ることが必要である。
平成２３年度及び平成２４年度は、東日本大震災の影響により、国家公務員給与が平均７．８％下がったことから高水準となった。今年度は、前年度に比べ０．１ポイント増加したが、全国市平均及び類似団体平均は、５５歳昇給停止などにより、依然として下回っている。今後とも引き続き、適正な給与体系の運用に努める。
第１次行財政改革推進プログラムにおいて、平成１７年度から平成２１年度の５年間で、職員数の約１０％の減という目標値を設け、この目標は達成された。しかし、近年は増加傾向にあり、全国平均、長野県平均ともに上回っている。今後は、人口が減少する中で、時代や社会環境の変化、市民ニーズの多様化等に対応した柔軟な組織機構改革と適正人員配置を進めていく。
平成２２年度以降年々減少しており、今年度も対前年比０．１ポイント減少した。しかし、平成２５年度に借入れを行った第三セクター等改革推進債の償還などにより、来年度以降比率の上昇が見込まれる。今後は、新たに発行する市債を極力抑制することにより、実質公債費比率の減少傾向の維持に努める。
前年度は、土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の発行に伴い、一時的に大きく増加したが、今年度は普通会計における地方債残高の減少や公営企業会計の元利償還金に充てる一般会計からの繰出金が大きく減少したことなどにより５．６ポイント減少した。今後も新たに発行する市債の抑制により、将来負担額の減少に努める。
消防業務を広域連合で行っていること、小中学校・保育園の給食業務を委託していることなどにより、人件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っているが、平成２２年度以降退職金の増加等により年々その差が小さくなっている。今後も、第３次行財政改革推進プログラムを踏まえ、積極的な民間活力の導入や、適正な職員配置に努める。
第１次及び第２次行財政改革推進プログラムに基づき、指定管理者制度の導入など、民間活力の積極的な活用を行ってきた結果、委託料が年々増加しており、全国平均、長野県平均ともに上回っている。今後も、指定管理者へのモニタリング制度の活用などにより、事務事業の評価を行い、無駄なコストの削減に努める。
前年度と比較して私立保育園支援事業費の増により比率が０．５ポイント増加し、類似団体の平均や長野県平均を上回っている。中学生までの子どもに係る医療費の無料化など、市単独の福祉施策を多く実施していることが要因として考えられる。今後も社会保障経費は年々増加していくことが見込まれるが、市民生活に影響を与えない範囲での選択と集中により、扶助費の上昇傾向を抑えるよう取り組む。
維持修繕費は、緊急性・効果等を総合的に判断し、修繕等の実施の判断を行っている。繰出金は広域連合介護保険事業負担金の増により前年度と比べて０．１ポイント増加した。全国平均、長野県平均、類似団体の平均のいずれも下回っているが、年々増加する傾向にある。今後は、不要不急の維持修繕の未実施を行うなど、数値の減少に努める。
平成１９年度から下水道事業会計が地方公営企業法の適用を受けることとなったため、類似団体の平均を大きく上回ることになり、平成２６年度も７．６ポイント上回った。前年度は土地開発公社解散に伴う代位弁済があり数値が上昇したが、平成２６年度は０．７ポイント減少した。今後は、下水道事業に限らず、徹底した経費削減、事業の見直し等により、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
平成２２年度以降減少傾向にあったが、平成２５年度に第三セクター等改革推進債を発行し、平成２６年度から償還が始まったことにより、前年度に比べ２．１ポイント上昇した。今後は、適正な市債の発行に努め、プライマリーバランスの黒字を維持するよう努める。
扶助費・補助費等が類似団体の平均を上回っており、公債費以外の平均でも、類似団体の平均を５．４ポイント上回っている。今後は、市民サービスを低下させることのない範囲で、徹底した事務事業の見直しを行い、コストの削減を図る。
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