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地方消費税交付金や法人事業税交付金、固定資産税などの影響により基準財政収入額が増加した一方、保育の無償化ほか制度見直し等により基準財政需要額も増加したことから、前年度と同ポイントとなった。長野県平均は上回っているが、類似団体内順位は中位であり、全国平均と比べると低い値となっている。引き続き、行財政改革の推進により、人件費等の義務的経費の削減に努めるとともに、税収増につながる移住定住対策や企業誘致等に取り組み、財政基盤の強化及び安定化に努める。
令和２年度から会計年度任用職員制度がスタートし、これまで物件費及び扶助費（一部は臨時）としてきた非常勤職員の賃金は、報酬・手当となり経常経費としての人件費に位置付けられ、これに充当する一般財源が増加したことなどから、１．２ポイント増加した。類似団体内平均値及び全国平均は下回っているが、長野県平均と比較すると高い値となっている。今後も、移住定住対策や企業誘致に取り組み、一般財源の確保に努め、行財政改革の推進による経常経費の削減、一部事務組合等と連携した負担の適正化、繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制等による公債費の削減などに取り組み、弾力的財政構造の構築に努める。
コロナ禍における景気対策としてプレミアム付商品券事業１９億９千万円を実施したほか、ふるさと納税関連経費の増等により物件費が約８億円増加したため、前年度と比較して１人当たり３８，２３８円と大きく増加することになった。令和２年度は新型コロナウイルス関連対策経費の影響が大きく、また、ふるさと納税の寄附額によって関連経費の額は大きく左右されることになるが、引き続き、定員適正化計画に基づく定数管理と経常経費の見直し等に取り組み、経常経費の削減に努める。
前年度と比較して０．３ポイントの増加となったが、類似団体内平均値との比較では、０．５ポイント下回っており、全国市平均と比較しても低い値となっている。市町村合併を機に、昇格基準の見直しや職員手当の適正化等給与制度の抜本的な改革に取り組んできた結果である。今後も、適正な給与水準の維持に努める。
職員数の減少により、前年度と比較して０．０６人の減少となった。類似団体内平均値との比較では、０．４３人下回っており、全国平均や長野県平均と比較しても低い値となっている。平成１８年度の市町村合併以降、定員適正化計画に基づき、着実に職員数の削減を進めてきたことによるものである。今後も、定員適正化計画に基づき、住民サービスを低下させることなく、民間委託等の更なる推進等により、適正な職員数となるよう努める。
「返すより多く借りない」方針に基づき、繰上償還や地方債の借入抑制などにより地方債残高の減少に取り組んだ結果、前年度と比較して０．８ポイント改善した。一般会計及び公営企業分、一部事務組合等に係る公債費相当分の負担金等が減少したことが要因である。しかしながら、類似団体内平均値との比較では、０．３ポイント上回っており、全国平均や長野県平均と比較しても高い値となっている。今後、広域連合によるごみ処理中間処理施設建設費用の償還が予定されており、数値の改善を継続するのは難しいが、臨時財政対策債分を除き「返すより多く借りない」方針を堅持しつつ、積極的に繰上償還を行い、財政の健全化に努める。
新たな地方債の発行に当たっては、借入額を償還元金以下に抑制する「返すより多く借りない」方針に基づき、地方債残高の減少に取り組んできたこと、また、経費削減により生じた決算剰余金を基金に積み立てたことなどにより、平成２８年度以降「数値なし」となっている。今後も、総合支所の建替や市営住宅の建設など大きな財政負担を伴う事業が予定されていることから、繰上償還の実施による地方債残高の更なる圧縮や基金の積み増し等を行い、将来負担比率の上昇の抑制に努める。
令和２年度から会計年度任用職員制度となり、これまで物件費及び扶助費としてきた非常勤職員の賃金が、報酬・手当となり人件費に分析されたことから、人件費が大きく増加することになった。処遇改善分も含まれているが、類似団体内平均値、全国平均や長野県平均と比較して高い値となっているため、住民サービスを低下させることなく、各種施策を充実させていくよう配慮しながら、会計年度任用職員も含めた適正な人員配置に努めていく。
前年度と比較して３．６ポイントの減少となった。令和２年度から会計年度任用職員制度となり、これまで物件費及び扶助費としてきた非常勤職員の賃金が、報酬・手当となり人件費に分析されたことから、物件費が大きく減少することになった。類似団体内平均値との比較では、５．６ポイント下回っており、全国平均及び長野県平均と比較しても低い値となっている。歳出削減の取組の成果とも言えるが、引き続き、業務の見直しを行うなどして抑制に努める。
前年度と比較して２．８ポイントの減少となった。これは一部を扶助費に分析していた非常勤職員の賃金が、会計年度任用職員制度によって人件費となったためである。類似団体内平均値及び全国平均は下回っているが、長野県平均と比較すると高い値となっている。高齢化率の上昇等により社会保障費は増加傾向にあるが、真に支援を必要とする市民に援助等が行き届くように取り組んでいく必要がある。
経常収支比率における「その他」の主な項目は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの他会計への繰出金である。前年度と比較して０．１ポイントの増加となったが、類似団体内平均値との比較では、３．２ポイント下回っており、全国平均及び長野県平均と比較しても低い値となっている。今後も、独立採算と受益者負担の原則に基づき、各会計の経営の健全化を進め、一層の抑制に努める。
一部事務組合への負担金の減などにより、前年度と比較して０．２ポイントの減少となった。類似団体内平均値との比較では、９．７ポイント上回っており、全国平均及び長野県平均と比較しても高い値となっている。下水道事業への補助金や広域行政（ごみ処理、病院事業など）に係る負担金が多額なことが要因であり、当市の財政の大きな特徴となっている。今後も、企業会計や一部事務組合等と連携しながら、経常経費の削減に努める。
財政健全化の取組として、「返すより多く借りない」方針を徹底し、計画的に地方債残高を減少させてきたことなどから、公債費は着実に減小しており、前年度と比較して０．３ポイントの減少となった。類似団体内平均値との比較では、１．３ポイント下回っているが、全国平均及び長野県平均と比較すると高い値となっている。今後も、事業の「選択と集中」を徹底するとともに、臨時財政対策債分を除き「返すより多く借りない」方針を堅持し、公債費上昇の抑制に努める。
前年度と比較して１．５ポイントの増加となった。ほぼ類似団体内平均値で全国平均は下回っているが、長野県平均と比較すると高い値となっている。「公債費以外」で数値が大きいのは、人件費と補助費等であるが、特に補助費等の影響が大きい。下水道事業会計への補助金や広域行政（ごみ処理、病院事業など）に係る負担金が多額であるため、企業会計や一部事務組合等と連携しながら、経常経費の削減に努める。
（増減理由）・ふるさと応援基金に約１８億３千万円、新型コロナウイルス対策応援基金に約３億５千万円、公共施設等管理基金２億７千万円、奨学金返還支援基金に２億円、土地取得基金に約８億４千万円を積み立てた一方、ふるさと応援基金を約１１億３千万円、まちづくり基金を２億５千万円、土地取得基金を約５億２千万円、新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入が減少したことに加えコロナ対策事業を積極的に実施したことなどから財政調整基金を３億５千万円取り崩し、基金全体としては、約１１億４千万円の増となった。（今後の方針）・特定目的基金については、基金設置の趣旨に沿って今後も有効に活用していく。・また、引き続き経費削減に努め、生じた決算剰余金等を活用して財政調整基金等を積み増し、財政基盤の強化に努める。
（増減理由）・新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入等が減少したことに加え、積極的なコロナ対策事業を実施したことによる減少。（今後の方針）・将来的には人口減少による税収や交付税の減少等が懸念されること、近年は毎年のように大規模な災害が発生していることから、引き続き経費削減に努め、生じた決算剰余金の積み立て等を行い、財政基盤の強化に努める。
（増減理由）・基金利子を約１百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・現状維持を基本とし、必要に応じて繰上償還の財源として活用する。
（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと伊那市を応援したいという寄附者の意向を反映したまちづくりに要する費用の財源に充てる。・職員退職手当基金：伊那市職員が退職した場合に支給する退職手当の財源に充てる。・公共施設等管理基金：公共施設等の長寿命化、更新、統廃合等に要する費用の財源に充てる。・まちづくり基金：合併後の市民の連帯強化及び地域振興に要する費用の財源に充てる。・土地取得基金：公有地の購入、管理及び売却に要する費用の財源に充てる。（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと納税（寄附）約１８億３千万円を積立てた一方、寄附者の意向に沿う事業の実施等に約１１億３千万円取り崩したため、約７億１千万円の増加。・職員退職手当基金：退職手当の財源として約２千万円積立てた一方、約１億円取り崩したことにより減少。・公共施設等管理基金：決算剰余分２億７千万円、基金利子約２百万円積み立てたことにより増加。・まちづくり基金：基金利子を約２百万円積み立てた一方、合併後の連帯強化及び地域振興に資する事業の実施に約２億５千万円取り崩したことにより減少。・土地取得基金：土地売払収入や中央新幹線建設発生土受入負担金等の収入により約８億４千万円積み立てたことにより増加。（今後の方針）・ふるさと応援基金：ふるさと納税（寄附）を推進し、財源を確保しつつ、寄附者の意向に沿う事業に活用していく。・職員退職手当基金：退職手当に係るの負担の平準化を図るため、必要に応じて積立て、取崩しを行う。・公共施設等管理基金：公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画策定後、公共施設等の長寿命化、更新、統廃合等に活用する。・まちづくり基金：合併後の市民の連帯強化及び地域振興に資する事業に活用していく。・土地取得基金：人口減少対策としても有効な企業誘致の推進に向け、必要な用地の取得や産業適地の造成を行う財源として活用する。
有形固定資産減価償却率は上昇傾向であり、類似団体と比べても高い状況であったが、令和２年度には償却率は減少し、類似団体平均を下回った。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき実施した施設の適正な維持管理や除却、長寿命化工事などによるものと考えられる。今後、限られた財源の中で施設を更新していくためには、引き続き施設の統廃合や長寿命化を進めていく必要がある。
類似団体平均値との比較では１２９ポイント下回る結果となっており、全国平均と比較しても低い数値となっているが、県内平均との比較では高い数値となっている。これは、これまでの財政健全化の取組により、地方債残高の減少と基金積立金の増加によるものと考えられるが、今後も大型事業が予定されているため、引き続きの地方債残高の減少や基金積立金の増加に努める。
将来負担比率は、「返すより多く借りない」方針に基づく地方債残高の減少、また、経費削減に取り組んだことなどにより、昨年度に引き続き「数値なし」となった。有形固定資産減価償却率は上昇傾向であり、類似団体と比べても高い状況であったが、令和２年度には償却率は減少し、類似団体平均を下回った。平成27年度に策定、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき実施した施設の適正な維持管理や除却、長寿命化工事などによるものと考えられる。今後、限られた財源の中で施設を更新していくためには、引き続き施設の統廃合や長寿命化を進めていく必要がある。
将来負担比率は、「返すより多く借りない」方針に基づく地方債残高の減少、また、経費削減に取り組んだことなどにより、昨年度に引き続き「数値なし」となった。実質公債費比率は、「返すより多く借りない」方針に基づく地方債残高の減少により、数値が低下傾向にあり、令和２年度は7.8％と昨年度より0.8ポイント改善した。類似団体内平均値より数値が大きいのは、下水道事業を中心とする公営企業への繰出と病院事業などの一部事務組合への負担が多いことが原因で、今後も同様の状況が続くと考えられることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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