伊那市

地方公共団体

地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金や法人事業税交付金、固定資産税などの影響により基準財政収入額が増加した一方、保育の無償化ほか制度見直し等により基準財政需要額も増加したことから、前年度と同ポイントとなった。長野県平均は上回っているが、類似団体内順位は中位であり、全国平均と比べると低い値となっている。引き続き、行財政改革の推進により、人件費等の義務的経費の削減に努めるとともに、税収増につながる移住定住対策や企業誘致等に取り組み、財政基盤の強化及び安定化に努める。

類似団体内順位：34/62

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和２年度から会計年度任用職員制度がスタートし、これまで物件費及び扶助費（一部は臨時）としてきた非常勤職員の賃金は、報酬・手当となり経常経費としての人件費に位置付けられ、これに充当する一般財源が増加したことなどから、１．２ポイント増加した。類似団体内平均値及び全国平均は下回っているが、長野県平均と比較すると高い値となっている。今後も、移住定住対策や企業誘致に取り組み、一般財源の確保に努め、行財政改革の推進による経常経費の削減、一部事務組合等と連携した負担の適正化、繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制等による公債費の削減などに取り組み、弾力的財政構造の構築に努める。

類似団体内順位：22/62

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

コロナ禍における景気対策としてプレミアム付商品券事業１９億９千万円を実施したほか、ふるさと納税関連経費の増等により物件費が約８億円増加したため、前年度と比較して１人当たり３８，２３８円と大きく増加することになった。令和２年度は新型コロナウイルス関連対策経費の影響が大きく、また、ふるさと納税の寄附額によって関連経費の額は大きく左右されることになるが、引き続き、定員適正化計画に基づく定数管理と経常経費の見直し等に取り組み、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：41/62

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して０．３ポイントの増加となったが、類似団体内平均値との比較では、０．５ポイント下回っており、全国市平均と比較しても低い値となっている。市町村合併を機に、昇格基準の見直しや職員手当の適正化等給与制度の抜本的な改革に取り組んできた結果である。今後も、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：21/62

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の減少により、前年度と比較して０．０６人の減少となった。類似団体内平均値との比較では、０．４３人下回っており、全国平均や長野県平均と比較しても低い値となっている。平成１８年度の市町村合併以降、定員適正化計画に基づき、着実に職員数の削減を進めてきたことによるものである。今後も、定員適正化計画に基づき、住民サービスを低下させることなく、民間委託等の更なる推進等により、適正な職員数となるよう努める。

類似団体内順位：29/62

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

「返すより多く借りない」方針に基づき、繰上償還や地方債の借入抑制などにより地方債残高の減少に取り組んだ結果、前年度と比較して０．８ポイント改善した。一般会計及び公営企業分、一部事務組合等に係る公債費相当分の負担金等が減少したことが要因である。しかしながら、類似団体内平均値との比較では、０．３ポイント上回っており、全国平均や長野県平均と比較しても高い値となっている。今後、広域連合によるごみ処理中間処理施設建設費用の償還が予定されており、数値の改善を継続するのは難しいが、臨時財政対策債分を除き「返すより多く借りない」方針を堅持しつつ、積極的に繰上償還を行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：30/62

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新たな地方債の発行に当たっては、借入額を償還元金以下に抑制する「返すより多く借りない」方針に基づき、地方債残高の減少に取り組んできたこと、また、経費削減により生じた決算剰余金を基金に積み立てたことなどにより、平成２８年度以降「数値なし」となっている。今後も、総合支所の建替や市営住宅の建設など大きな財政負担を伴う事業が予定されていることから、繰上償還の実施による地方債残高の更なる圧縮や基金の積み増し等を行い、将来負担比率の上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：1/62

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

令和２年度から会計年度任用職員制度となり、これまで物件費及び扶助費としてきた非常勤職員の賃金が、報酬・手当となり人件費に分析されたことから、人件費が大きく増加することになった。処遇改善分も含まれているが、類似団体内平均値、全国平均や長野県平均と比較して高い値となっているため、住民サービスを低下させることなく、各種施策を充実させていくよう配慮しながら、会計年度任用職員も含めた適正な人員配置に努めていく。

類似団体内順位：43/62

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較して３．６ポイントの減少となった。令和２年度から会計年度任用職員制度となり、これまで物件費及び扶助費としてきた非常勤職員の賃金が、報酬・手当となり人件費に分析されたことから、物件費が大きく減少することになった。類似団体内平均値との比較では、５．６ポイント下回っており、全国平均及び長野県平均と比較しても低い値となっている。歳出削減の取組の成果とも言えるが、引き続き、業務の見直しを行うなどして抑制に努める。

類似団体内順位：1/62

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較して２．８ポイントの減少となった。これは一部を扶助費に分析していた非常勤職員の賃金が、会計年度任用職員制度によって人件費となったためである。類似団体内平均値及び全国平均は下回っているが、長野県平均と比較すると高い値となっている。高齢化率の上昇等により社会保障費は増加傾向にあるが、真に支援を必要とする市民に援助等が行き届くように取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：8/62

その他

その他の分析欄

経常収支比率における「その他」の主な項目は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの他会計への繰出金である。前年度と比較して０．１ポイントの増加となったが、類似団体内平均値との比較では、３．２ポイント下回っており、全国平均及び長野県平均と比較しても低い値となっている。今後も、独立採算と受益者負担の原則に基づき、各会計の経営の健全化を進め、一層の抑制に努める。

類似団体内順位：6/62

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金の減などにより、前年度と比較して０．２ポイントの減少となった。類似団体内平均値との比較では、９．７ポイント上回っており、全国平均及び長野県平均と比較しても高い値となっている。下水道事業への補助金や広域行政（ごみ処理、病院事業など）に係る負担金が多額なことが要因であり、当市の財政の大きな特徴となっている。今後も、企業会計や一部事務組合等と連携しながら、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：61/62

公債費

公債費の分析欄

財政健全化の取組として、「返すより多く借りない」方針を徹底し、計画的に地方債残高を減少させてきたことなどから、公債費は着実に減小しており、前年度と比較して０．３ポイントの減少となった。類似団体内平均値との比較では、１．３ポイント下回っているが、全国平均及び長野県平均と比較すると高い値となっている。今後も、事業の「選択と集中」を徹底するとともに、臨時財政対策債分を除き「返すより多く借りない」方針を堅持し、公債費上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：24/62

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して１．５ポイントの増加となった。ほぼ類似団体内平均値で全国平均は下回っているが、長野県平均と比較すると高い値となっている。「公債費以外」で数値が大きいのは、人件費と補助費等であるが、特に補助費等の影響が大きい。下水道事業会計への補助金や広域行政（ごみ処理、病院事業など）に係る負担金が多額であるため、企業会計や一部事務組合等と連携しながら、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：29/62

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり２０２，８５２円となり、前年度と比較して１１８，０５１円の増加となった。新型コロナウイルス対策として１人あたり１０万円を国が支給した特別定額給付金が大きく影響している；。その他の経費については、引き続き削減に努める。・民生費は、住民一人当たり１５７，８３４円となり、前年度と比較して１９，８２９円の増加となった。福祉まちづくりセンターの建設によるところが大きい。福祉の拠点として活用が見込まれる施設である。・商工費は、住民一人当たり７５，０３７円となり、前年度と比較して４８，７２５円の増加となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者及び低迷した景気の回復に向け、プレミアム商品券の発行、各種事業者への支援等を実施したことによるものである。・土木費は、住民一人当たり７４，８３１円となり、前年度と比較して１６，２５８円の増加となった。環状南線や市営住宅等の整備によるものである。引き続き事業の「選択と集中」を徹底するとともに計画的な施設整備に努める。・教育費は、住民一人当たり４８，７８５円となり、前年度と比較して１３，１５１円の減少となった。小中学校にエアコンを設置した工事の減によるものである。その他の経費についても、引き続き削減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・人件費は、会計年度任用職員制度により物件費及び扶助費に分析されていた賃金が人件費となったことが大きいが、全国平均、県平均を上回っていることから、引き続き、適正な人員配置に努める。・物件費は、住民一人当たり８０，５５０円となり、前年度と比較して１２，５１９円の増加となった。プレミアム付商品券をはじめとした新型コロナウイルス対策事業やふるさと納税関連経費の増加によるものであるが、引き続き、その他の経費削減に努める。・補助費等は、住民一人当たり１９９，６９１円となった。前年度と比較して１１１，７３２円増加したが、国が新型コロナウイルス対策として１人あたり１０万円を給付した特別定額給付金が大きく影響している。その影響を控除しても類似団体内平均値、全国平均及び長野県平均と比較して高い値となっており、積極的な整備を行ってきた下水道事業会計への補助金が多額であることに加え、上伊那広域連合や伊那中央行政組合による広域行政（ごみ処理、病院事業など）に係る負担が多額となっていることが要因である。関係団体と連携を図りながら、経営の健全化や負担の適正化等を求めていく。・普通建設事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり４４，４３８円となり、前年度と比較して２３，０９６円の増加となった。福祉まちづくりセンター建設、環状南線整備、市営住宅建設等の必要な大型事業が集中したもの。・積立金は、住民一人当たり５３，８８４円となり、前年度と比較して２７，９６２円の増加となった。依然として類似団体内平均値、全国平均及び長野県平均と比較して高い値を維持している。今後も、財政状況をみながら基金への積立てを行い、財政基盤の強化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

実質単年度収支は黒字を続けており、実質収支額についても適正な水準で推移している。新型コロナウイルス感染症の影響で税収が減少する中、コロナ対策事業を積極的に実施するにあたり取崩しを行ったため、財政調整基金残高は減少した。今後、人口減による税収や地方交付税の減等が見込まれるため、引き続き予算の適正な執行管理に努めつつ、一層の経費削減に取り組み、健全な財政状態の維持に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

平成２８から令和２まで、連結実質赤字比率は黒字を継続しており、黒字額も増加傾向にある。しかしながら、国民健康保険特別会計などのいくつかの会計は、不足財源が生じた場合は一般会計からの繰入金により補っている状況にあることから、引き続き負担の適正化や経費の削減に取り組む必要がある。水道事業会計（簡易水道分を除く）、下水道事業会計、自動車運送事業会計の公営企業会計については、一般会計からの赤字補てんは実施していないが、令和２年度はコロナ禍の影響で自動車運送事業会計が赤字となった。企業会計の経営状況は一般会計に大きな影響を及ぼす可能性があることから、今後も一層の経営の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

「返すより多く借りない」方針の徹底により元利償還金等が減少していることに加え、交付税措置率の高い地方債の活用により算入公債費等は高い割合を維持していることから、実質公債費比率の分子は減少し、数値が改善する要因となっている。しかしながら、今後も大型の新規事業が予定されていることに加え、広域行政（ごみ処理、病院事業など）に係る負担金の増加が見込まれることから、数値の変化に注視しながら、繰上償還などにも取り組み、実質公債費比率の更なる改善に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

平成２８に、伊那市土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債に係る未償還残高を全額繰上償還したため、地方債残高が大きく減少した。また、平成２７、平成２８は、ふるさと納税（寄附）が好調で、ふるさと応援基金への積立てが大幅に増加した結果、平成２８には、将来負担比率の分子がマイナスとなった。平成２９以降も、「返すより多く借りない」方針を徹底するとともに、経費削減により生じた財源の基金への積み増し等を行った結果、マイナスを維持している。しかしながら、今後も大型の新規事業が見込まれることから、繰上償還の実施や更なる基金への積み増しに取り組み、将来負担比率上昇の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・ふるさと応援基金に約１８億３千万円、新型コロナウイルス対策応援基金に約３億５千万円、公共施設等管理基金２億７千万円、奨学金返還支援基金に２億円、土地取得基金に約８億４千万円を積み立てた一方、ふるさと応援基金を約１１億３千万円、まちづくり基金を２億５千万円、土地取得基金を約５億２千万円、新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入が減少したことに加えコロナ対策事業を積極的に実施したことなどから財政調整基金を３億５千万円取り崩し、基金全体としては、約１１億４千万円の増となった。（今後の方針）・特定目的基金については、基金設置の趣旨に沿って今後も有効に活用していく。・また、引き続き経費削減に努め、生じた決算剰余金等を活用して財政調整基金等を積み増し、財政基盤の強化に努める。

財政調整基金

（増減理由）・新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入等が減少したことに加え、積極的なコロナ対策事業を実施したことによる減少。（今後の方針）・将来的には人口減少による税収や交付税の減少等が懸念されること、近年は毎年のように大規模な災害が発生していることから、引き続き経費削減に努め、生じた決算剰余金の積み立て等を行い、財政基盤の強化に努める。

減債基金

（増減理由）・基金利子を約１百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・現状維持を基本とし、必要に応じて繰上償還の財源として活用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと伊那市を応援したいという寄附者の意向を反映したまちづくりに要する費用の財源に充てる。・職員退職手当基金：伊那市職員が退職した場合に支給する退職手当の財源に充てる。・公共施設等管理基金：公共施設等の長寿命化、更新、統廃合等に要する費用の財源に充てる。・まちづくり基金：合併後の市民の連帯強化及び地域振興に要する費用の財源に充てる。・土地取得基金：公有地の購入、管理及び売却に要する費用の財源に充てる。（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと納税（寄附）約１８億３千万円を積立てた一方、寄附者の意向に沿う事業の実施等に約１１億３千万円取り崩したため、約７億１千万円の増加。・職員退職手当基金：退職手当の財源として約２千万円積立てた一方、約１億円取り崩したことにより減少。・公共施設等管理基金：決算剰余分２億７千万円、基金利子約２百万円積み立てたことにより増加。・まちづくり基金：基金利子を約２百万円積み立てた一方、合併後の連帯強化及び地域振興に資する事業の実施に約２億５千万円取り崩したことにより減少。・土地取得基金：土地売払収入や中央新幹線建設発生土受入負担金等の収入により約８億４千万円積み立てたことにより増加。（今後の方針）・ふるさと応援基金：ふるさと納税（寄附）を推進し、財源を確保しつつ、寄附者の意向に沿う事業に活用していく。・職員退職手当基金：退職手当に係るの負担の平準化を図るため、必要に応じて積立て、取崩しを行う。・公共施設等管理基金：公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画策定後、公共施設等の長寿命化、更新、統廃合等に活用する。・まちづくり基金：合併後の市民の連帯強化及び地域振興に資する事業に活用していく。・土地取得基金：人口減少対策としても有効な企業誘致の推進に向け、必要な用地の取得や産業適地の造成を行う財源として活用する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は上昇傾向であり、類似団体と比べても高い状況であったが、令和２年度には償却率は減少し、類似団体平均を下回った。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき実施した施設の適正な維持管理や除却、長寿命化工事などによるものと考えられる。今後、限られた財源の中で施設を更新していくためには、引き続き施設の統廃合や長寿命化を進めていく必要がある。

類似団体内順位：31/60

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均値との比較では１２９ポイント下回る結果となっており、全国平均と比較しても低い数値となっているが、県内平均との比較では高い数値となっている。これは、これまでの財政健全化の取組により、地方債残高の減少と基金積立金の増加によるものと考えられるが、今後も大型事業が予定されているため、引き続きの地方債残高の減少や基金積立金の増加に努める。

類似団体内順位：18/62

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、「返すより多く借りない」方針に基づく地方債残高の減少、また、経費削減に取り組んだことなどにより、昨年度に引き続き「数値なし」となった。有形固定資産減価償却率は上昇傾向であり、類似団体と比べても高い状況であったが、令和２年度には償却率は減少し、類似団体平均を下回った。平成27年度に策定、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき実施した施設の適正な維持管理や除却、長寿命化工事などによるものと考えられる。今後、限られた財源の中で施設を更新していくためには、引き続き施設の統廃合や長寿命化を進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、「返すより多く借りない」方針に基づく地方債残高の減少、また、経費削減に取り組んだことなどにより、昨年度に引き続き「数値なし」となった。実質公債費比率は、「返すより多く借りない」方針に基づく地方債残高の減少により、数値が低下傾向にあり、令和２年度は7.8％と昨年度より0.8ポイント改善した。類似団体内平均値より数値が大きいのは、下水道事業を中心とする公営企業への繰出と病院事業などの一部事務組合への負担が多いことが原因で、今後も同様の状況が続くと考えられることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、特に低くなっている施設は、公民館である。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率６８．７％、中学校が６７．４％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。公民館については、平成８年度から市内の大規模な公民館の更新を順次進めてきており、有形固定資産減価償却率は低くなっている。しかしながら、一部未更新の施設があり、更新済の施設も建設から２０年が経過してきていることから、今後、大規模な改修等が必要になることが予想される。各施設とも公共施設等総合管理計画及び個別施設計画において、集約化や複合化、大規模改修、長寿命化による計画的な施設の管理方針を定め、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、消防施設、市民会館、保健センター・保健所である。図書館、庁舎ともに平成５年建設されており、２８年が経過し、老朽化が進みつつあるが、日々の修繕を適切に行っているため、使用する上で大きな問題はない。一方で、消防施設、市民会館、保健センター・保健所については、平成２６年度に上伊那広域消防本部庁舎を、平成１５年度に生涯学習センターを、平成２１年度に保健センターをそれぞれ建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。各施設とも公共施設等総合管理計画及び個別施設計画において、集約化や複合化、大規模改修、長寿命化による計画的な施設の管理方針を定め、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,072百万円の増加(+2.7%)となった。金額の変動が大きいものは、基金(1,476百万円増:+10.6%)、有形固定資産(1,717百万円増:+1.9%)である。基金は、ふるさと応援基金等の積立てによる増加。有形固定資産は、福祉関連施設やインフラ資産の整備による増加。負債総額は、前年度末から635百万円(△1.7%)の減少となった。金額の変動が大きいものは、退職手当引当金(284百万円減△4.8%)及び固定負債の地方債(218百万円減:△10.8%)である。退職手当引当金は職員数の減に伴う減少。地方債は「返すより多く借りない」の徹底により年々減少している。水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体では、一般会計等と比較して資産総額が70,405百万円多くなり、負債総額が62,889百万円多くなった。資産総額は、上水道管や下水道管等のインフラ資産により増加。負債総額は、地方債により増加した。上伊那広域連合や伊那中央行政組合を加えた連結では、全体と比較して資産総額が24,910百万円多くなり、負債総額が13,164百万円多くなった。資産総額は、上伊那広域連合や伊那中央行政組合の事業用資産等により増加。負債総額は、地方債により増加した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は36,743百万円となり、前年度比9,958百万円の増加(+37.2%)となった。金額の変動が大きいものは、移転費用(+7,315百万円)と人件費(+1,524百万円)である。移転費用は、他会計繰出金や特別定額給付金、新型コロナ対策などにより、前年度比+57.5%となった。全体では、一般会計等と比較して経常費用が14,819百万円多くなっているが、これは国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の給付費が補助金等に含まれることによる。また、水道料金や下水道使用料が使用料及び手数料に含まれるため、経常収益が2,771百万円多くなっている。以上から、純行政コストは、12,051百万円多くなった。連結では、全体と比較して、人件費が多くなったことなどにより経常費用が15,724百万円多くなった。また、病院事業の収益等により経常収益が7,933百万円多くなり、純行政コストは、7,799百万円多くなった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(38,044百万円)が純行政コスト(34,382百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,662百万円(前年度比+913百万円)となり、純資産残高は3,707百万円の増加となった。前年度に比べて特別定額給付金や新型コロナ対策により、財源及び純行政コストの規模も大きくなっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,349百万円多くなっている。税収等の財源が大きくなったことにより、純資産残高は前年度と比較して4,570百万円の増加となった。連結では、長野県後期高齢者広域連合への国県等補助金により、全体と比較して国県等補助金が4,908百万円多くなっており、本年度差額は4,642百万円となり、純資産残高は全体と比較して11,745百万円多くなった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,970百万円であったが、投資活動収支は、公共施設等整備費などの投資活動支出が投資活動収入を上回ったことにより、△4,764百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、△357百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から151百万円減少し、1,149百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金や下水道使用料が使用料及び手数料に含まれることにより、業務活動収支が一般会計等より2,439百万円多い7,409百万円となっている。また、下水道事業の地方債の償還額が多いため、財務活動収支が一般会計等より1,894百万円少ない△2,251百万円となっている。本年度資金残高は前年度より265百万円多い4,484百万円となった。連結では、伊那中央病院の外来・入院収益等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支が全体と比較して1,082百万円多い8,491百万円となっている。投資活動収支は、地方債等発行収入が増加したことにより、前年より281百万円多い△2,857百万円となっている。本年度資金残高は、前年度より638百万円多い7,103百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地について、取得価額が不明であるために、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率は前年度と比較して、0.4%減少し、類似団体平均を下回った。福祉関連施設やインフラ資産などの建設が要因の一つである。「伊那市公共施設等総合管理計画」では事業用資産の総量15%減と長寿命化による更新費用の25%縮減を目標としており、個別施設計画を策定し、施設の統廃合、長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。※本市作成の財務4表に掲載されている住民一人当たり資産額との差額は、算出人口の違いによる※本市作成の財務4表に掲載されている有形固定資産減価償却率との差額は、物品を非償却資産として計算していることによる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っているが、これらは資産が類似団体平均を下回っており、かつ、有形・無形固定資産に対して地方債残高が多いことが要因と考えられる。このことについては、「返すより多く借りない」方針の徹底により、年々地方債残高は減少してきており、指標も前年度よりも改善されている。「返すより多く借りない」方針は、地方債残高が減少してきたことにより、償還額も減少しているため、年々厳しくなってきているが、繰上償還等行うなど、今後も引き続き方針の堅持に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、前年度に比べて13万円増加し、類似団体平均を下回っている。これは、特別定額給付金や新型コロナ対策などにより経常費用が増加したことから、純行政コストが前年度に比べて8,439百万円増加したことが主な要因である。※本市作成の財務4表に掲載されている住民一人当たり行政コストとの差額は、算出人口の違いによる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額について、前年度と同様、類似団体平均を下回っている。引き続き、地方債の「返すより多く借りない」の徹底により、更なる地方債残高の減少に努める。基礎的財政収支については、前年度に比べて新型コロナ対策事業と国補助金が増加したことから、前年度に比べて494百万円増加し、類似団体平均は依然上回っている状況である。※本市作成の財務4表に掲載されている住民一人当たり負債額との差額は、算出人口の違いによる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率について、前年度から大きく増加し、類似団体平均を上回っている。経常収益、経常費用ともに大幅に増加しており、比率についても前年度より増加している。それぞれが増加した理由は、特別定額給付金や新型コロナ対策などにより移転費が経常費用に計上され、増加したこと。プレミアム商品券売払収入が経常収益に計上され、増加したことによるものと考えられる。引き続き、類似団体平均等を参考に受益者負担の適正化や経常費用の削減に努めていく。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市松前町長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市平泉町住田町栗原市川崎町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市天童市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市国見町大玉村天栄村西会津町泉崎村矢祭町塙町平田村浅川町小野町新地町石岡市笠間市那珂市河内町五霞町下仁田町本庄市蕨市和光市八潮市銚子市東金市旭市八街市香取市狛江市武蔵村山市中井町村上市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村山形村松川村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町愛西市木曽岬町度会町大紀町豊郷町甲良町多賀町福知山市八幡市京丹後市井手町宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町津山市総社市三次市大崎上島町和木町鳴門市阿南市那賀町海陽町宇和島市上島町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町東彼杵町玉名市宇城市天草市美里町南関町西原村中津市日田市佐伯市宇佐市日南市出水市湧水町名護市豊見城市宮古島市