伊那市

財政力指数の分析欄

前年度と比較して０．０１ポイント増加し、類似団体平均との比較では、０．３ポイント下回る結果となった。今後も行政改革の推進により、人件費等の義務的経費の削減に取り組みながら、税収増につながる積極的な企業誘致活動や移住・定住の促進に力を入れ、財政基盤の強化と安定に努める。

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金をはじめとする経常一般財源等の減少により、前年度と比較して２．２ポイント増加したが、類似団体平均との比較では、０．９ポイント下回る結果となった。全国平均は下回っているものの、長野県平均と比較すると依然として高い比率となっている。人件費、補助費等、公債費が大きな割合を占めているが、人件費は減少したものの、補助費等と公債費は増加している。今後も人口増の取組等や企業誘致などを通じて一般財源の確保に努めるとともに、一部事務組合等とも協力しながら、補助金・負担金等の見直しや行政改革の推進による経常経費の削減、地方債の抑制等を行い、弾力的な財政構造の構築に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して７，５８１円増加したが、類似団体平均との比較では、８，１０４円下回る結果となった。項目別にみると、人件費は、職員数の減少により前年度と比べて減少し、物件費は、ふるさと納税関連経費の増加に伴い大きく増加、維持補修費は、概ね前年並みとなっている。今後も定員適正化計画の着実な推進と経常経費の見直し等による経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数区分の分布の変動などの影響により、前年度と比較して０．４ポイント上昇したが、類似団体平均との比較では、３．０ポイント下回る結果となった。全国市平均や全国町村平均と比較しても下回る結果となっている。平成１８年の市町村合併を機に、昇格基準の見直しや職員手当の適正化等給与制度の抜本的な改革に取り組んできた結果である。今後も適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．１０人減少し、類似団体平均との比較では、０．３９ポイント下回る結果となった。平成１８年の市町村合併以降、定員適正化計画に基づき、確実に職員数を削減してきたことによるものである。今後も第二次定員適正化計画に基づき、住民サービスを低下させることなく、民間委託や臨時職員の活用などにより適正な職員数となるよう努める。

実質公債費比率の分析欄

新たな地方債の発行に当たっては、借入額を償還元金以下に抑制し、地方債残高を計画的に減少させていることから、前年度と比較して１．２ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均との比較では、１．７ポイント上回っており、全国平均及び長野県平均と比較しても依然として高い状態にある。過去の大型事業の償還や病院事業・下水道事業への公債費相当分の補助等が続くため、急激な数値の改善は難しいが、財政健全化プログラムに従い、新たな地方債の発行抑制、歳出削減等に取り組むとともに、繰上償還の実施についても検討し、数値の着実な改善を目指す。

将来負担比率の分析欄

新たな地方債の発行抑制や基金の積み増し等に加え、産業用地売却収入を原資に第三セクター等改革推進債の未償還残高の全額繰上償還を行った結果、初めて「数値なし」となった。今後、幹線道路の整備や新ごみ中間処理施設の建設に係る負担金など大きな財政負担を伴う事業が予定されていることから、引き続き、財政健全化に取り組み、基金の積み増し等により、将来負担比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

職員数の減少や退職金の減などの影響から前年度と比較して０．８ポイント減少し、類似団体平均との比較では、４．７ポイント下回る結果となった。全国平均及び長野県平均と比較しても低い水準となっている。市町村合併に伴い、給与制度全般についての見直しを行ったことや定員適正化計画の実施のほか、民間委託や臨時職員の活用に取り組んできた結果である。引き続き、第二次定員適正化計画に基づき、行政サービスを低下させることなく、各種施策を充実させていくため、適正な人員配置に努める。

物件費の分析欄

前年度と比較して０．７ポイント増加したものの、類似団体平均との比較では、２．７ポイント下回る結果となった。また、全国平均及び長野県平均と比較しても低い値となっており、歳出削減の取組の成果が表れている。市町村合併後、採用抑制等による職員数の減少に伴い、業務の民間委託や臨時職員の雇用など、職員人件費から物件費へのシフトがみられ、今後も増加が懸念されることから、業務の見直しを行うなど、引き続き抑制に努める。

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金や制度改正による認定こども園への負担金の増加等の影響から前年度と比較して０．５ポイントの増加したものの、類似団体平均との比較では、０．９ポイント下回る結果となった。扶助費は、増加傾向にあることから、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算の見直し等により抑制に努める。

その他の分析欄

経常収支比率における「その他」の主な項目は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの他会計への繰出金である。前年度より０．５ポイント上昇したものの、類似団体平均との比較では、５．３ポイント下回る結果となった。また、全国平均及び長野県平均と比較しても低い値となっている。今後も独立採算の原則に基づき、料金の見直しなどによる経営健全化等により、一層の抑制に努める。

補助費等の分析欄

前年度と比較して０．９ポイント増加し、類似団体内で下位となっている。また、全国平均及び長野県平均と比較しても高い値となっている。下水道事業への補助金や伊那中央行政組合が運営する伊那中央病院への負担金、上伊那広域連合への負担金が多額になっていることが要因であり、市財政の大きな特徴となっている。引き続き、負担金・補助金の交付先が適当な事業を行っているのかなどについて検証を行い、適正な事業運営を求めていく。

公債費の分析欄

財政健全化の取組により、公債費の総額は着実に減少してきているが、類似団体、全国平均及び長野県平均と比較すると依然として高い値となっている。引き続き、数値改善のため、新規地方債の発行に当たっては、事業の優先度を十分検討した上で、交付税措置率の高い起債を活用するとともに、毎年の借入額を元金償還額未満に抑えることを徹底し、抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度に比べ１．８ポイント増加したもの、類似団体平均との比較では、１．４ポイント下回る結果となった。全国平均は下回ったものの、長野県平均と比較すると高い値となっている。経常収支比率における公債費以外の項目で数値が高いのは、人件費と補助費等であるが、なかでも補助費等の影響が大きい。下水道事業会計への補助金や、伊那中央行政組合が運営する伊那中央病院への負担金、上伊那広域連合への負担金が主な要因である。下水道事業の経営健全化や一部事務組合の負担の適正化を図り、数値の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均値、長野県平均値と同程度の数値となっている。これまで他団体と同程度に、道路や施設を整備してきた結果と思われる。市域が広く、人口減少が予想される当市においては、今後の道路や施設の管理において、費用対効果、必要性、緊急性を考慮して、廃止、継続、長寿命化、建替え等を的確に判断していなかければならない。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体内平均値を下回る数値となっているが、有形固定資産減価償却率は、全国平均値、長野県平均値と同程度の数値となっている。今後、増加が見込まれる施設の更新等に当たっては、費用対効果、必要性、緊急性を考慮して、廃止、継続、長寿命化、建替え等を的確に判断していかなければならない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

財政健全化の取組により、将来負担比率、実質公債費比率とも順調に改善している。将来負担比率については、類似団体内平均を下回っているものの、実質公債費比率は、類似団体内平均を上回っており、更なる改善が必要と思われる。今後、いくつかの大型事業を控えているため、繰上償還などによる元利償還金の減少等や基金の積立て等により、両数値の抑制に取り組んでいきたい。