伊那市

地方公共団体

長野県 >>> 伊那市

地方公営企業の一覧

伊那市通り町駐車場 伊那市駅前駐車場 交通事業 伊那市竜東駐車場 伊那市再開発ビル駐車場 伊那市山寺駐車場 簡易水道事業（法適用） 伊那市中央駐車場 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易排水 特定地域排水処理施設 伊那市中央第２駐車場

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264,000人65,000人66,000人67,000人68,000人69,000人70,000人71,000人72,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.0%34.7%56.4%02000400060008000100001200014000160001800020000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較して０．０１ポイント増加し、類似団体平均との比較では、０．３ポイント下回る結果となった。今後も行政改革の推進により、人件費等の義務的経費の削減に取り組みながら、税収増につながる積極的な企業誘致活動や移住・定住の促進に力を入れ、財政基盤の強化と安定に努める。

類似団体内順位：35/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.450.50.550.60.650.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金をはじめとする経常一般財源等の減少により、前年度と比較して２．２ポイント増加したが、類似団体平均との比較では、０．９ポイント下回る結果となった。全国平均は下回っているものの、長野県平均と比較すると依然として高い比率となっている。人件費、補助費等、公債費が大きな割合を占めているが、人件費は減少したものの、補助費等と公債費は増加している。今後も人口増の取組等や企業誘致などを通じて一般財源の確保に努めるとともに、一部事務組合等とも協力しながら、補助金・負担金等の見直しや行政改革の推進による経常経費の削減、地方債の抑制等を行い、弾力的な財政構造の構築に努める。

類似団体内順位：23/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して７，５８１円増加したが、類似団体平均との比較では、８，１０４円下回る結果となった。項目別にみると、人件費は、職員数の減少により前年度と比べて減少し、物件費は、ふるさと納税関連経費の増加に伴い大きく増加、維持補修費は、概ね前年並みとなっている。今後も定員適正化計画の着実な推進と経常経費の見直し等による経費削減に努める。

類似団体内順位：31/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数区分の分布の変動などの影響により、前年度と比較して０．４ポイント上昇したが、類似団体平均との比較では、３．０ポイント下回る結果となった。全国市平均や全国町村平均と比較しても下回る結果となっている。平成１８年の市町村合併を機に、昇格基準の見直しや職員手当の適正化等給与制度の抜本的な改革に取り組んできた結果である。今後も適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：10/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．１０人減少し、類似団体平均との比較では、０．３９ポイント下回る結果となった。平成１８年の市町村合併以降、定員適正化計画に基づき、確実に職員数を削減してきたことによるものである。今後も第二次定員適正化計画に基づき、住民サービスを低下させることなく、民間委託や臨時職員の活用などにより適正な職員数となるよう努める。

類似団体内順位：36/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新たな地方債の発行に当たっては、借入額を償還元金以下に抑制し、地方債残高を計画的に減少させていることから、前年度と比較して１．２ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均との比較では、１．７ポイント上回っており、全国平均及び長野県平均と比較しても依然として高い状態にある。過去の大型事業の償還や病院事業・下水道事業への公債費相当分の補助等が続くため、急激な数値の改善は難しいが、財政健全化プログラムに従い、新たな地方債の発行抑制、歳出削減等に取り組むとともに、繰上償還の実施についても検討し、数値の着実な改善を目指す。

類似団体内順位：51/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新たな地方債の発行抑制や基金の積み増し等に加え、産業用地売却収入を原資に第三セクター等改革推進債の未償還残高の全額繰上償還を行った結果、初めて「数値なし」となった。今後、幹線道路の整備や新ごみ中間処理施設の建設に係る負担金など大きな財政負担を伴う事業が予定されていることから、引き続き、財政健全化に取り組み、基金の積み増し等により、将来負担比率の抑制に努める。

類似団体内順位：1/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数の減少や退職金の減などの影響から前年度と比較して０．８ポイント減少し、類似団体平均との比較では、４．７ポイント下回る結果となった。全国平均及び長野県平均と比較しても低い水準となっている。市町村合併に伴い、給与制度全般についての見直しを行ったことや定員適正化計画の実施のほか、民間委託や臨時職員の活用に取り組んできた結果である。引き続き、第二次定員適正化計画に基づき、行政サービスを低下させることなく、各種施策を充実させていくため、適正な人員配置に努める。

類似団体内順位：5/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較して０．７ポイント増加したものの、類似団体平均との比較では、２．７ポイント下回る結果となった。また、全国平均及び長野県平均と比較しても低い値となっており、歳出削減の取組の成果が表れている。市町村合併後、採用抑制等による職員数の減少に伴い、業務の民間委託や臨時職員の雇用など、職員人件費から物件費へのシフトがみられ、今後も増加が懸念されることから、業務の見直しを行うなど、引き続き抑制に努める。

類似団体内順位：11/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金や制度改正による認定こども園への負担金の増加等の影響から前年度と比較して０．５ポイントの増加したものの、類似団体平均との比較では、０．９ポイント下回る結果となった。扶助費は、増加傾向にあることから、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算の見直し等により抑制に努める。

類似団体内順位：21/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

経常収支比率における「その他」の主な項目は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの他会計への繰出金である。前年度より０．５ポイント上昇したものの、類似団体平均との比較では、５．３ポイント下回る結果となった。また、全国平均及び長野県平均と比較しても低い値となっている。今後も独立採算の原則に基づき、料金の見直しなどによる経営健全化等により、一層の抑制に努める。

類似団体内順位：3/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して０．９ポイント増加し、類似団体内で下位となっている。また、全国平均及び長野県平均と比較しても高い値となっている。下水道事業への補助金や伊那中央行政組合が運営する伊那中央病院への負担金、上伊那広域連合への負担金が多額になっていることが要因であり、市財政の大きな特徴となっている。引き続き、負担金・補助金の交付先が適当な事業を行っているのかなどについて検証を行い、適正な事業運営を求めていく。

類似団体内順位：68/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

財政健全化の取組により、公債費の総額は着実に減少してきているが、類似団体、全国平均及び長野県平均と比較すると依然として高い値となっている。引き続き、数値改善のため、新規地方債の発行に当たっては、事業の優先度を十分検討した上で、交付税措置率の高い起債を活用するとともに、毎年の借入額を元金償還額未満に抑えることを徹底し、抑制に努める。

類似団体内順位：42/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べ１．８ポイント増加したもの、類似団体平均との比較では、１．４ポイント下回る結果となった。全国平均は下回ったものの、長野県平均と比較すると高い値となっている。経常収支比率における公債費以外の項目で数値が高いのは、人件費と補助費等であるが、なかでも補助費等の影響が大きい。下水道事業会計への補助金や、伊那中央行政組合が運営する伊那中央病院への負担金、上伊那広域連合への負担金が主な要因である。下水道事業の経営健全化や一部事務組合の負担の適正化を図り、数値の改善に努める。

類似団体内順位：21/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり２１４，７３４円となり、類似団体内で最も高い結果となった。これは、ふるさと納税（寄附）に係る基金への積立てや返礼品等の関連費用の増加によるものである。特殊要因を除いたその他の費用については類似団体と大きく異なることはないので、引き続き、経常経費の削減に努める。民生費は、住民一人当たり１３２，６４５円となり、前年度と比較して７，５３４円減少した。保育園建設事業の終了によるものである。類似団体平均及び全国平均と比べると低い値となっているが、長野県平均と比較すると概ね同程度となっている。今後、適正規模を検証しながら、事業の実施に努める。衛生費は、住民一人当たり４９，２０５円となり、類似団体平均との比較では、１０，０５１円高い結果となった。これは、国民健康保険特別会計等への繰出金や病院事業（伊那中行政組合）やごみ処理関連（上伊那広域連合）の負担金が多額となっていることが要因である。引き続き、関係団体等と連携を図りながら負担の縮減に努める。消防費は、住民一人当たり１３，０６９円となり、類似団体内で低い順位となっている。消防業務の広域化により経費削減が図られているものと考える。公債費は、住民一人当たり７０，３２１円となり、前年度と比較して１０，４７２円増加し、類似団体平均との比較では、１４，９３０円上回っている。増加の主な要因は、産業用地売却等により第三セクター等改革推進債の未償還残高について全額繰上償還を行った結果であり、この特殊要因を除くと、類似団体平均と概ね同程度となる。ただし、全国平均及び長野県平均と比較すると依然として高い値となっている。過去の積極的な投資によるものではあるが、財政健全化をさらに進めるため地方債の新規発行を抑制するとともに、交付税措置の高いものを優先的に活用する等縮減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たりの６８，３１２円となり、類似団体平均と比較して低い水準にある。引き続き、定員適正化計画などに基づく定員管理を行い抑制に努める。補助費等は、住民一人当たり１２５，８３７円となり、類似団体内で最も高くなっている。これは、積極的な整備を行ってきた下水道事業会計への繰出しが多額であることに加え、伊那中央行政組合や上伊那広域連合での広域行政を行うことに対する負担金が大きいためである。これらは市の財政状況に大きな影響を及ぼすことから、引き続き、関係団体等と連携を図りながら、経営の健全化や経費の節減に努める。公債費は、住民一人当たり７０，３２１円となり、前年度と比較して１０，４７２円増加し、類似団体平均との比較では、１４，９３０円上回っている。増加の主な要因は、産業用地売却等により第三セクター等改革推進債の未償還残高について全額繰上償還を行った結果であり、この特殊要因を除くと、類似団体平均と概ね同程度となる。ただし、全国平均及び長野県平均と比較すると依然として高い値となっている。過去の積極的な投資によるものではあるが、財政健全化をさらに進めるため、地方債の新規発行を抑制するとともに、交付税措置の高いものを優先的に活用する等縮減に努める。積立金については、ふるさと納税（寄附）を原資とする基金への積み増しなどにより大きく増加しており、類似団体内で最も高くなっている。今後も財政状況をみながら基金の積み増しを行い、財政基盤の強化に努めたい。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は黒字を続けており、実質収支額についても概ね５％の適正な数値で推移している。また、経費削減により生じた財源を活用して基金の積み増しを行ってきた結果、財政調整基金も増加傾向にある。今後も実質収支額が適正な規模となるよう予算の適正な執行管理に努めるとともに、基金の有効活用に努めていきたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公有財産管理活用事業特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険直営診療所特別会計市営駐車場事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計自動車運送事業会計

分析欄

平成２４年度から平成２８年度まで連結赤字比率は黒字を継続している。しかしながら、国民健康保険特別会計、国民健康保険直営診療所特別会計等について、一般会計からの繰入金によって不足財源を補っていることから、引き続き、経費の削減に取り組む必要がある。水道事業会計、下水道事業会計、自動車運送事業会計の公営企業会計については、一般会計からの赤字補填は実施していないが、企業会計の経営状況は一般会計に大きな影響を及ぼす可能性があることから、今後も健全経営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

財政健全化の取り組みにより、元利償還額等が減少傾向にあること、また、交付税措置率の高い地方債の活用による算入公債費の増加により、分子が小さくなり、実質公債費比率が改善する要因となっている。しかしながら、今後、新規事業による新たな地方債の借入が予定されていることに加え、下水道事業会計に係る元利償還金の高止まり、新ごみ中間処理施設建設に係る上伊那広域連合負担金、病院事業に伴う伊那中央行政組合負担金の増加などが見込まれていることから数値の変化に注視しながら、繰上償還などによる元利償還金の減少等を実施していきたい。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子総額は順調に減少している。平成２５年度に伊那市土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債約２０億円を発行したため、「一般会計等に係る地方債の現在高」は上昇したが、平成２８年度に未償還残高を全額繰上償還したため、大きく減少した。また、ふるさと納税（寄附）が好調であったことから、ふるさと応援基金などへの積立てが大幅に増加し、将来負担比率は大きく改善し、初めて「数値なし」となった。実質公債費比率と同様に、今後の新規事業に伴う地方債借入のほか、新ごみ中間処理施設建設に係る上伊那広域連合負担金、病院事業に伴う伊那中央行政組合負担金の増加などが見込まれているため、さらなる基金積立等により、将来負担比率の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均値、長野県平均値と同程度の数値となっている。これまで他団体と同程度に、道路や施設を整備してきた結果と思われる。市域が広く、人口減少が予想される当市においては、今後の道路や施設の管理において、費用対効果、必要性、緊急性を考慮して、廃止、継続、長寿命化、建替え等を的確に判断していなかければならない。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体内平均値を下回る数値となっているが、有形固定資産減価償却率は、全国平均値、長野県平均値と同程度の数値となっている。今後、増加が見込まれる施設の更新等に当たっては、費用対効果、必要性、緊急性を考慮して、廃止、継続、長寿命化、建替え等を的確に判断していかなければならない。

57.9％58.7％59％59.8％60.9％61％61.4％0％5％10％15％20％25％30％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

財政健全化の取組により、将来負担比率、実質公債費比率とも順調に改善している。将来負担比率については、類似団体内平均を下回っているものの、実質公債費比率は、類似団体内平均を上回っており、更なる改善が必要と思われる。今後、いくつかの大型事業を控えているため、繰上償還などによる元利償還金の減少等や基金の積立て等により、両数値の抑制に取り組んでいきたい。

6.9％7.8％8.6％9.5％9.8％9.9％11.1％0％5％10％15％20％25％30％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

どの項目も長野県平均値とは大きな開きはない。【道路】一人当たり延長が全国平均値の５倍以上となっており、全国平均と比較すれば道路にかかる住民一人当たりの費用は高いと言える。一方、長野県平均値とは大差ないため、この傾向は、面積が広く、人口が少ない地域性が要因と考えられる。今後の道路新設、更新についても、費用対効果を考え、必要性、優先順位を的確に見極めなければならない。【認定こども園・幼稚園・保育所】と【公民館】の有形固定資産減価償却率が全国平均値、長野県平均値より低くなっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、園児数の減少から、老朽化した保育園の廃止、複数の保育園を統合した新規施設整備を進めたことが要因である。【公民館】については、補助金を活用して積極的に整備したことが要因である。

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【図書館】、【保健センター・保健所】、【市民会館】、【庁舎】については、これらの類型に含まれる施設数が少なく、１施設の建築費が高いため、１施設の有形固定資産減価償却率の高低に全体が左右されていると思われる。類似団体と比較しないと、この数値からの有効な分析は難しいが、建築費が高いからこそ、計画的に建て替えや長寿命化を進めていく必要がある。【体育館・プール】については、全国平均値、長野県平均値より有形固定資産減価償却率が低くなっているが、過疎化が進み市域が広い当市において、将来にわたって体育施設を継続して提供できるよう、平成２８年度策定の体育施設整備計画による継続、廃止という判断に基づき整理を進めていく。

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

2015201620172018201920202021100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202130,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20152016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202164.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202119％19.5％20％20.5％21％21.5％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202154万円55万円56万円57万円58万円59万円60万円61万円62万円63万円64万円65万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20152016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市