長野県伊那市の財政状況（2023年度）

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり３５，７６８円減。ふるさと納税関連費用の減による。・民生費は、住民一人当たり７，０１１円増。コロナ下で顕在化した生活困窮世帯への真に必要な支援等は、今後も継続が不可欠と考えている。・商工費は、住民一人当たり１８，４９０円減。プレミアム付き商品券等新型コロナウイルス関連対策経費の減による。・土木費は、住民一人当たり１４，７３６円増。市営住宅建設工事等による。引き続き、大型事業が予定されているが、年度間の事業量の平準化や、事業の「選択と集中」により、計画的な施設整備に努める。・教育費は、住民一人当たり２，０２１円増。今後、小中学校運営への物価高騰の影響が懸念されるが、係る経費を含め、引き続き削減に努める。

性質別歳出の分析欄

・人件費は、住民一人当たり２，８２７円減。各種平均を上回っている。市民サービスの低下を招かないよう注意しながら、時間外勤務手当の抑制、会計年度任用職員の適正な人員配置等に努める。・物件費は、住民一人当たり３５，２７７円減。プレミアム付き商品券等新型コロナウイルス関連対策経費の減による。新型コロナウイルス対策事業やふるさと納税関連経費による。・扶助費は、住民一人当たり１１，５３７円増。コロナ下で顕在化した生活困窮世帯等への支援などが継続的に必要になるが、真に必要な支援が確実に届く施策となるよう努める。・補助費等は、住民一人当たり４，２６２円減。上伊那広域連合や伊那中央行政組合による広域行政（ごみ処理、病院事業など）の負担金が主なものであり、関係団体と連携を図りながら、経営の健全化や負担の適正化等を求めていく。・普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり１８，６２３円増。今後も、更新整備や修繕による施設の長寿命化を適切に組み合わせ、維持管理費用の削減につなげていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、特に低くなっている施設は、公民館である。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率６７．６％、中学校が７０．６％となっており、特に中学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後の児童数や生徒数の推移を踏まえた統廃合の検討とともに、適正な維持管理や長寿命化工事の実施が必要である。公民館については、平成８年度から公民館の更新を順次進めてきており、有形固定資産減価償却率は低くなっている。しかしながら、一部未更新の施設があり、更新済の施設も建設から２０年が経過してきていることから、今後、大規模な長寿命化対策が必要になる。また、当市は人口に比して広い面積を持ち、道路、学校施設などが分散配置されていることから施設の一人当たり面積も平均よりも大きい傾向にある。人口減少下においても適切な施設の維持管理ができるよう、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく、集約化や複合化、長寿命化のための大規模改修による計画的な施設の管理を行い、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎や図書館、福祉施設、一般廃棄物処理施設（一部事務組合管理を含む）であり、特に低くなっている施設は、消防施設、市民会館、保健センター・保健所である。図書館、庁舎ともに平成５年に建設され、３０年が経過し、老朽化が進みつつあるが、適切な点検を行い、修繕や長寿命化工事等を適時実施していく。また、一般廃棄物処理施設については、一部事務組合による施設の建て替えや大規模改修が予定されており、今後数値の改善が図られる見込みである。一方で、消防施設、市民会館、保健センター・保健所については、平成２６年度に上伊那広域消防本部庁舎を、平成１５年度に生涯学習センターを、平成２１年度に保健センターをそれぞれ建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。これら以外の施設においても経年劣化による不具合が生じつつある施設が存在するため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画において、集約化や複合化、大規模改修等、長寿命化による計画的な施設の管理方針を定め、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況