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財政力指数の分析欄前年同様の数値で変化は見られない。類似団体平均との比較では、０．２０ポイント下回っている状況である。今後も、行政改革の推進による人件費をはじめとした義務的経費の削減に取り組みながら、税収増につながる積極的な企業誘致活動や移住・定住の促進に力を入れ、財政基盤の強化と安定を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年と比較して０．３ポイント減少し、類似団体との平均は縮まったが依然高い比率となっている。人件費、公債費、補助費等の占める割合が大きいが、人件費の割合は前年よりも小さくなっている。今後も補助金・負担金等の見直しや行政改革の推進による経常経費の削減、地方債の抑制等を行い、数値の低下を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年と比較して３，５７２円増加しているが、類似団体との比較では、下回っている。項目ごとに見てみると、人件費は、給与改定と選挙の執行による影響により前年度に比べて増となっている。物件費については、臨時職員の増と選挙の執行による影響により増加した。維持補修費については、微増となっている。今後も定員適正化計画の確実な推進と経常経費の見直し等による経費削減に取り組み、数値の低下を目指す。 | ラスパイレス指数の分析欄給与改定の影響により、前年と比較して０．３ポイント上昇したが、類似団体平均も同様に上昇しており、平均を下回る数値である。旧来の給与体系では、類似団体の平均を上回る水準となっていたが、平成１８年の市町村合併を機に、昇格基準の見直しや職員手当の適正化等給与制度の抜本的な改革に取り組んだ結果である。今後も適正な給与水準の維持を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年と比較して０．２３人下降し類似団体の平均値との差も縮まってきている。定員適正化計画により、平成１８年の市町村合併以降、確実に職員数を削減してきたことによるものである。今後も、平成２６年度からの第２次定員適正化計画により、住民サービスを低下させることなく、民間委託や臨時職員の活用により適正な職員数となるよう取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄新たな地方債の発行抑制を行い、地方財残高を計画的に減少していることから、前年と比較して１．８ポイント改善したが、類似団体平均との比較では、３．９ポイント上回っている。平成２５年度伊那市土地開発公社解散に伴う第三セクター改革推進債の償還、大型事業の償還や病院事業・下水道事業への公債費相当分の補助が依然続くため、急激な数値の改善は難しいが、伊那市財政健全化プログラムに従い、新たな地方債の発行抑制、歳出削減等に取組み数値の更なる改善に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄新たな地方債の発行抑制や基金への積み増し等により、前年と比較して２８．４ポイント改善し、類似団体平均に近づいてきている。引き続き財政健全化に取り組み、基金への積立等により、さらに数値の改善を目指す。 |
人件費の分析欄給与改定と選挙の執行による影響から昨年度より０．８ポイント増加したが、類似団体平均を３．３ポイント下回っており、類似団体では低い水準となっている。これは市町村合併に伴い、給与制度全般についての見直しを行ったことや定員適正化計画の実施のほか、民間委託や臨時職員の活用によるものと思われる。引き続き第２次定員適正化計画に基づき、行政サービスを低下させることなく、福祉事業などの諸施策を充実させていくため、適正な人員配置を行っていく。 | 物件費の分析欄前年度より０．５ポイント上昇したが、類似団体平均は０．７ポイント上昇しており、類似団体との比較では、物件費の経常収支私立に占める割合は低いほうとなっている。財政健全化の取組みの中で、歳出削減に取り組んでいる成果が表れているが、市町村合併後、採用抑制等による職員数の減少に伴い、業務の民間委託や臨時職員雇用など、職員人件費から物件費へのシフトが見られ、物件費が増加傾向にあるため、業務の見直しを行うなど抑制を図っていく。 | 扶助費の分析欄経常収支比率における扶助費は、前年度から０．２ポイントの増で、類似団体平均を０．１ポイント下回っている。扶助費は障害者自立支援給付の増加などの増加傾向にあるが、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算の見直し等を進めていくことで、抑制に努める。 | その他の分析欄経常収支比率における「その他」の主なものは、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計など他会計への繰出金である。前年度より０．４ポイント上昇したが、類似団体平均は下回っている。今後、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げなどによる経営健全化等により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄経常収支比率における補助費等の割合は、前年度に比べ１．２ポイントほど減少したが、類似団体内では下位となっている。現在も整備を進めている下水道事業への補助金や、伊那中央行政組合が運営する伊那中央病院への負担金、上伊那広域連合への負担金が多額になっているためで、市財政の大きな特徴となっている。引き続き、負担金・補助金の交付先が適当な事業を行っているのかなどについて検証を行い、適正な事業運営を求めていく。 | 公債費の分析欄財政健全化に取り組み、公債費の総額は着実に減少してきているが、類似団体と比較すると依然高い数値となっている。引き続き、数値改善のため、新規地方債の発行に当たっては、事業の優先度を十分検討した上で、交付税措置率の高い起債を活用するとともに、毎年の借入額が元金償還額を上回らないように取り組んでいく。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ０．７ポイント上昇し、類似団体の平均に近づいている。経常収支比率における公債費以外の経費で数値が高いのは、人件費と補助費等があげられるが、なかでも補助費等の影響が大きい。下水道事業への補助金や、伊那中央行政組合が運営する伊那中央病院への負担金、上伊那広域連合への負担金が主な要因であるので、下水道の経営健全化や一部事務組合の負担の適正化を図り数値の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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