長野県伊那市の財政状況（2016年度）
長野県伊那市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較して0.01ポイント増加し、類似団体平均との比較では、0.3ポイント下回る結果となった。今後も行政改革の推進により、人件費等の義務的経費の削減に取り組みながら、税収増につながる積極的な企業誘致活動や移住・定住の促進に力を入れ、財政基盤の強化と安定に努める。
経常収支比率の分析欄
地方消費税交付金をはじめとする経常一般財源等の減少により、前年度と比較して2.2ポイント増加したが、類似団体平均との比較では、0.9ポイント下回る結果となった。全国平均は下回っているものの、長野県平均と比較すると依然として高い比率となっている。人件費、補助費等、公債費が大きな割合を占めているが、人件費は減少したものの、補助費等と公債費は増加している。今後も人口増の取組等や企業誘致などを通じて一般財源の確保に努めるとともに、一部事務組合等とも協力しながら、補助金・負担金等の見直しや行政改革の推進による経常経費の削減、地方債の抑制等を行い、弾力的な財政構造の構築に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して7,581円増加したが、類似団体平均との比較では、8,104円下回る結果となった。項目別にみると、人件費は、職員数の減少により前年度と比べて減少し、物件費は、ふるさと納税関連経費の増加に伴い大きく増加、維持補修費は、概ね前年並みとなっている。今後も定員適正化計画の着実な推進と経常経費の見直し等による経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数区分の分布の変動などの影響により、前年度と比較して0.4ポイント上昇したが、類似団体平均との比較では、3.0ポイント下回る結果となった。全国市平均や全国町村平均と比較しても下回る結果となっている。平成18年の市町村合併を機に、昇格基準の見直しや職員手当の適正化等給与制度の抜本的な改革に取り組んできた結果である。今後も適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して0.10人減少し、類似団体平均との比較では、0.39ポイント下回る結果となった。平成18年の市町村合併以降、定員適正化計画に基づき、確実に職員数を削減してきたことによるものである。今後も第二次定員適正化計画に基づき、住民サービスを低下させることなく、民間委託や臨時職員の活用などにより適正な職員数となるよう努める。
実質公債費比率の分析欄
新たな地方債の発行に当たっては、借入額を償還元金以下に抑制し、地方債残高を計画的に減少させていることから、前年度と比較して1.2ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均との比較では、1.7ポイント上回っており、全国平均及び長野県平均と比較しても依然として高い状態にある。過去の大型事業の償還や病院事業・下水道事業への公債費相当分の補助等が続くため、急激な数値の改善は難しいが、財政健全化プログラムに従い、新たな地方債の発行抑制、歳出削減等に取り組むとともに、繰上償還の実施についても検討し、数値の着実な改善を目指す。
将来負担比率の分析欄
新たな地方債の発行抑制や基金の積み増し等に加え、産業用地売却収入を原資に第三セクター等改革推進債の未償還残高の全額繰上償還を行った結果、初めて「数値なし」となった。今後、幹線道路の整備や新ごみ中間処理施設の建設に係る負担金など大きな財政負担を伴う事業が予定されていることから、引き続き、財政健全化に取り組み、基金の積み増し等により、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員数の減少や退職金の減などの影響から前年度と比較して0.8ポイント減少し、類似団体平均との比較では、4.7ポイント下回る結果となった。全国平均及び長野県平均と比較しても低い水準となっている。市町村合併に伴い、給与制度全般についての見直しを行ったことや定員適正化計画の実施のほか、民間委託や臨時職員の活用に取り組んできた結果である。引き続き、第二次定員適正化計画に基づき、行政サービスを低下させることなく、各種施策を充実させていくため、適正な人員配置に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較して0.7ポイント増加したものの、類似団体平均との比較では、2.7ポイント下回る結果となった。また、全国平均及び長野県平均と比較しても低い値となっており、歳出削減の取組の成果が表れている。市町村合併後、採用抑制等による職員数の減少に伴い、業務の民間委託や臨時職員の雇用など、職員人件費から物件費へのシフトがみられ、今後も増加が懸念されることから、業務の見直しを行うなど、引き続き抑制に努める。
扶助費の分析欄
臨時福祉給付金や制度改正による認定こども園への負担金の増加等の影響から前年度と比較して0.5ポイントの増加したものの、類似団体平均との比較では、0.9ポイント下回る結果となった。扶助費は、増加傾向にあることから、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算の見直し等により抑制に努める。
その他の分析欄
経常収支比率における「その他」の主な項目は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの他会計への繰出金である。前年度より0.5ポイント上昇したものの、類似団体平均との比較では、5.3ポイント下回る結果となった。また、全国平均及び長野県平均と比較しても低い値となっている。今後も独立採算の原則に基づき、料金の見直しなどによる経営健全化等により、一層の抑制に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較して0.9ポイント増加し、類似団体内で下位となっている。また、全国平均及び長野県平均と比較しても高い値となっている。下水道事業への補助金や伊那中央行政組合が運営する伊那中央病院への負担金、上伊那広域連合への負担金が多額になっていることが要因であり、市財政の大きな特徴となっている。引き続き、負担金・補助金の交付先が適当な事業を行っているのかなどについて検証を行い、適正な事業運営を求めていく。
公債費の分析欄
財政健全化の取組により、公債費の総額は着実に減少してきているが、類似団体、全国平均及び長野県平均と比較すると依然として高い値となっている。引き続き、数値改善のため、新規地方債の発行に当たっては、事業の優先度を十分検討した上で、交付税措置率の高い起債を活用するとともに、毎年の借入額を元金償還額未満に抑えることを徹底し、抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度に比べ1.8ポイント増加したもの、類似団体平均との比較では、1.4ポイント下回る結果となった。全国平均は下回ったものの、長野県平均と比較すると高い値となっている。経常収支比率における公債費以外の項目で数値が高いのは、人件費と補助費等であるが、なかでも補助費等の影響が大きい。下水道事業会計への補助金や、伊那中央行政組合が運営する伊那中央病院への負担金、上伊那広域連合への負担金が主な要因である。下水道事業の経営健全化や一部事務組合の負担の適正化を図り、数値の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり214,734円となり、類似団体内で最も高い結果となった。これは、ふるさと納税（寄附）に係る基金への積立てや返礼品等の関連費用の増加によるものである。特殊要因を除いたその他の費用については類似団体と大きく異なることはないので、引き続き、経常経費の削減に努める。民生費は、住民一人当たり132,645円となり、前年度と比較して7,534円減少した。保育園建設事業の終了によるものである。類似団体平均及び全国平均と比べると低い値となっているが、長野県平均と比較すると概ね同程度となっている。今後、適正規模を検証しながら、事業の実施に努める。衛生費は、住民一人当たり49,205円となり、類似団体平均との比較では、10,051円高い結果となった。これは、国民健康保険特別会計等への繰出金や病院事業（伊那中行政組合）やごみ処理関連（上伊那広域連合）の負担金が多額となっていることが要因である。引き続き、関係団体等と連携を図りながら負担の縮減に努める。消防費は、住民一人当たり13,069円となり、類似団体内で低い順位となっている。消防業務の広域化により経費削減が図られているものと考える。公債費は、住民一人当たり70,321円となり、前年度と比較して10,472円増加し、類似団体平均との比較では、14,930円上回っている。増加の主な要因は、産業用地売却等により第三セクター等改革推進債の未償還残高について全額繰上償還を行った結果であり、この特殊要因を除くと、類似団体平均と概ね同程度となる。ただし、全国平均及び長野県平均と比較すると依然として高い値となっている。過去の積極的な投資によるものではあるが、財政健全化をさらに進めるため地方債の新規発行を抑制するとともに、交付税措置の高いものを優先的に活用する等縮減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たりの68,312円となり、類似団体平均と比較して低い水準にある。引き続き、定員適正化計画などに基づく定員管理を行い抑制に努める。補助費等は、住民一人当たり125,837円となり、類似団体内で最も高くなっている。これは、積極的な整備を行ってきた下水道事業会計への繰出しが多額であることに加え、伊那中央行政組合や上伊那広域連合での広域行政を行うことに対する負担金が大きいためである。これらは市の財政状況に大きな影響を及ぼすことから、引き続き、関係団体等と連携を図りながら、経営の健全化や経費の節減に努める。公債費は、住民一人当たり70,321円となり、前年度と比較して10,472円増加し、類似団体平均との比較では、14,930円上回っている。増加の主な要因は、産業用地売却等により第三セクター等改革推進債の未償還残高について全額繰上償還を行った結果であり、この特殊要因を除くと、類似団体平均と概ね同程度となる。ただし、全国平均及び長野県平均と比較すると依然として高い値となっている。過去の積極的な投資によるものではあるが、財政健全化をさらに進めるため、地方債の新規発行を抑制するとともに、交付税措置の高いものを優先的に活用する等縮減に努める。積立金については、ふるさと納税（寄附）を原資とする基金への積み増しなどにより大きく増加しており、類似団体内で最も高くなっている。今後も財政状況をみながら基金の積み増しを行い、財政基盤の強化に努めたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質単年度収支は黒字を続けており、実質収支額についても概ね5%の適正な数値で推移している。また、経費削減により生じた財源を活用して基金の積み増しを行ってきた結果、財政調整基金も増加傾向にある。今後も実質収支額が適正な規模となるよう予算の適正な執行管理に努めるとともに、基金の有効活用に努めていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成24年度から平成28年度まで連結赤字比率は黒字を継続している。しかしながら、国民健康保険特別会計、国民健康保険直営診療所特別会計等について、一般会計からの繰入金によって不足財源を補っていることから、引き続き、経費の削減に取り組む必要がある。水道事業会計、下水道事業会計、自動車運送事業会計の公営企業会計については、一般会計からの赤字補填は実施していないが、企業会計の経営状況は一般会計に大きな影響を及ぼす可能性があることから、今後も健全経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
財政健全化の取り組みにより、元利償還額等が減少傾向にあること、また、交付税措置率の高い地方債の活用による算入公債費の増加により、分子が小さくなり、実質公債費比率が改善する要因となっている。しかしながら、今後、新規事業による新たな地方債の借入が予定されていることに加え、下水道事業会計に係る元利償還金の高止まり、新ごみ中間処理施設建設に係る上伊那広域連合負担金、病院事業に伴う伊那中央行政組合負担金の増加などが見込まれていることから数値の変化に注視しながら、繰上償還などによる元利償還金の減少等を実施していきたい。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の分子総額は順調に減少している。平成25年度に伊那市土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債約20億円を発行したため、「一般会計等に係る地方債の現在高」は上昇したが、平成28年度に未償還残高を全額繰上償還したため、大きく減少した。また、ふるさと納税（寄附）が好調であったことから、ふるさと応援基金などへの積立てが大幅に増加し、将来負担比率は大きく改善し、初めて「数値なし」となった。実質公債費比率と同様に、今後の新規事業に伴う地方債借入のほか、新ごみ中間処理施設建設に係る上伊那広域連合負担金、病院事業に伴う伊那中央行政組合負担金の増加などが見込まれているため、さらなる基金積立等により、将来負担比率の抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度と比較して1.1ポイント増加し、類似団体平均との比較では、2.3ポイント上回る結果となった。全国平均、長野県平均と比較しても高い数値となっている。年々数値が上昇しており、資産の老朽化が進みつつある。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や長寿命化による計画的な施設の管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、多額のふるさと納税（寄附）を原資とした基金への積立て等により「数値なし」となった。有形固定資産減価償却率は、全国平均値、長野県平均値を上回る数値となっており、資産の老朽化が進みつつある。今後、増加が見込まれる施設の更新等に当たっては、基金等も有効に活用しつつ、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や長寿命化による計画的な施設の管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
財政健全化の取組により、将来負担比率、実質公債費比率とも順調に改善している。将来負担比率は、多額のふるさと納税（寄附）を原資とした基金への積立て等により「数値なし」となったものの、実質公債費比率は、類似団体平均とを上回っており、更なる改善が必要である。今後、いくつかの大型事業を控えているため、繰上償還などによる元利償還金の減少等や基金の積立て等により、引き続き財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、特に低くなっている施設は、公民館である。学校施設については、昭和50年代に建設された施設が多く、小学校の有形固定資産減価償却率は69.0％、中学校が63.4％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。公民館については、平成８年度から市内の大規模な公民館の更新を順次を進めてきており、有形固定資産減価償却率は低くなっている。しかしながら、一部未更新の施設があり、更新済の施設も建設から20年が経過してきていることから、今後、大規模な改修等が必要になることが予想される。各施設については、平成32年度までに個別施設計画の策定を予定しているため、早期に計画を策定するとともに、同計画において、集約化や複合化、大規模改修、長寿命化による計画的な施設の管理のなどの方針を定め、老朽化対策に努めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、保健センター・保健所である。福祉施設については、福祉まちづくりセンター等が償却が終了しており、老朽化が特に進んでいる。なお、福祉まちづくりセンター等については、数年以内の建替え等を予定している。保健センター・保健所については、平成21年度に伊那市保健センターを建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。各施設とも、平成32年度までに個別施設計画の策定を予定しているため、早期に計画を策定するとともに、同計画において、集約化や複合化、大規模改修、長寿命化による計画的な施設の管理のなどの方針を定め、老朽化対策に努めていきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,730百万円の増加(+2.5%)となった。金額の変動が大きいものは、投資その他の資産(3,108百万円増:+23.2%)及び基金(660百万円増+16.5%)である。投資その他の資産は、ふるさと納税(寄附)の積立によるふるさと応援基金の増加(基金残高約3,700百万円増)。基金は決算剰余金の積立などによる財政調整基金の増加。負債総額は、前年度末から483百万円(△1.2%)の減少となった。金額の変動が大きいものは、固定負債の地方債(1,527百万円減△5.1%)及び退職手当引当金(1,067百万円増:+19.0%)である。地方債は「返すより多く借りない」の徹底により年々減少してきている。退職手当引当金は上伊那広域連合や伊那中央行政組合へ移管した職員に支払う退職手当(伊那市負担分)についても将来負担の中に入れることになったことによる増加。水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体では、一般会計等と比較して資産総額が76,618百万円の増加、負債総額が69,746百万円の増加。資産総額は、上水道管や下水道管等のインフラ資産により増加。負債総額は、資産形成等に伴う地方債により増加した。上伊那広域連合や伊那中央行政組合を加えた連結では、全体と比較して資産総額が22,425百万円の増加、負債総額が12,862百万円の増加。資産総額は、上伊那広域連合や伊那中央行政組合の事業用資産等により増加。負債総額は、地方債により増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は31,180百万円となり、前年度比3,687百万円の増加(+13.4%)となった。人件費(19.6%)、物件費(26.7%)、減価償却費(11.0%)が大きな割合を占めている。物件費は、ふるさと納税者に対する返礼品の増加により、前年度比2,618百万円の増加(+45.8%)となった。次年度以降は、ふるさと納税返礼品の見直しにより純行政コストは減少する見込み。全体では、一般会計等と比較して経常費用が15,895百万円増加しているが、これは国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の給付費が補助金等に含まれることによる。また、水道料金や下水道使用料が使用料及び手数料に含まれるため、経常収益が2,822百万円増加している。以上から、純行政コストは、13,059百万円の増加となった。連結では、全体と比較して、人件費の増加等により経常費用が14,443百万円の増加、病院事業の収益等により経常収益が8,397百万円増加し、純行政コストは、6,051百万円増加した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(33,420百万円)が純行政コスト(30,320百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,101百万円(前年度比△170百万円)となり、純資産残高は3,213百万円の増加となった。ふるさと納税(寄附)により、純行政コスト及び財源が増加したことで規模は大きくなったが、差額については前年度と比較して大きな増減はなかった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,737百万円多くなっており、本年度差額は3,383百万円となり、純資産残高は前年度と比較して3,506百万円の増加となった。連結では、長野県後期高齢者広域連合への国県等補助金により、全体と比較して国県等補助金が3,713百万円多くなっており、本年度差額は4,301百万円となり、純資産残高は全体と比較して9,563百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は7,029百万円であったが、投資活動収支は、高齢者福祉施設整備、学校給食施設改築及び公民館建設やふるさと納税(寄附)による基金への積立等により△5,456百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、△1,603百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から29百万円減少し、1,099百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金や下水道使用料が使用料及び手数料に含まれることにより、業務活動収支が一般会計等より2,016百万円多い9,045百万円となっている。また、下水道事業の地方債の償還額が多いため、財務活動収支が一般会計等より1,039百万円少ない△2,642百万円となっている。本年度資金残高は前年度より513百万円多くなり、3,534百万円となった。連結では、伊那中央病院の外来・入院収益等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支が全体と比較して1,925百万円多い10,970百万円となっている。投資活動収支は、伊那中央病院の機器・施設整備等により全体より1,260百万円少ない△7,150百万円となっている。本年度資金残高は、前年度より1,113百万円多い6,679百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるために、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、歳入額対資産比率については、ふるさと納税(寄附)により歳入額が大きくなっているのも要因である。有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも数値が高いのは、小中学校や公民館の老朽化が要因だと考えられる。「伊那市公共施設等総合管理計画」では事業用資産の総量15%減を目標としており、個別施設計画を策定し、施設の統廃合、長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。※本市作成の財務4表に掲載されている住民一人当たり資産額との差額は、算出人口の違いによる※本市作成の財務4表に掲載されている有形固定資産減価償却率との差額は、物品を非償却資産として計算していることによる
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っているが、これらは地方債残高が多いことが要因と考えられる。このことについては、「返すより多く借りない」を徹底してきており、年々地方債残高は減少してきており、指標も前年度よりも改善されている。「返すより多く借りない」方針は、地方債残高が減少してきたことにより、償還額も減少しているため、年々厳しくなってきているが、繰上償還等行うなど、今後も引き続き方針の堅持に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについて、前年度は類似団体平均と同程度であったが、今年度は類似団体平均を上回っている。これはふるさと納税(寄附)に係る返礼品の費用が増加したことが要因だと考えられる。次年度以降はふるさと納税返礼品の見直しにより、行政コストは減少する見込み。※本市作成の財務4表に掲載されている住民一人当たり行政コストとの差額は、算出人口の違いによる
4.負債の状況
住民一人当たり負債額について、前年度は類似団体平均を大きく上回っているが、今年度は、類似団体平均並みとなっている。類似団体平均が大きく増加しているが、前年度は統一的な基準で財務4表を作成していない団体があったためだと考えられる。地方債の「返すより多く借りない」を引き続き行い、地方債残高の減少に努める。基礎的財政収支は類似団体平均を大きく上回っている。これはふるさと納税(寄附)によるものと考えられる。来年度以降はふるさと納税(寄附)の減少が見込まれるため、数値の動きに注視する必要がある。※本市作成の財務4表に掲載されている住民一人当たり負債額との差額は、算出人口の違いによる
5.受益者負担の状況
受益者負担比率について、前年度は類似団体平均を上回っているが、今年度は下回った。これは、ふるさと納税(寄附)に係る返礼品を経常費用に計上したことが要因だと考えられる。次年度以降、ふるさと納税(寄附)の影響額が減少する見込みだが、類似団体平均等を参考に受益者負担の適正化や経常費用の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長野県伊那市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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