長野県伊那市の財政状況（2022年度）
長野県伊那市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
伊那市
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特定地域生活排水処理
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
３年平均の財政力指数は横ばいとなった。長野県平均は上回っているが、全国平均とほぼ同じ水準になっている。引き続き、行財政改革の推進により、人件費等の義務的経費の削減に努めるとともに、税収増につながるよう、景気回復に向けた地域経済対策に加え、移住・定住対策や企業誘致等にも積極的に取り組み、財政基盤の強化及び安定化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和３年度は、普通交付税の再算定に伴う交付税額の増加と臨時財政対策債の増加により、経常収支比率は大幅に減少した。令和４年度は、臨時財政対策債の大幅な減少により、元年度以前と同程度となった。全国平均は下回っているが、長野県平均との比較では高い値となっている。今後も、移住・定住対策や企業誘致に取り組み、一般財源の確保に努めつつ、行財政改革の推進による経常経費の削減、一部事務組合等と連携した負担の適正化、繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制等による公債費の削減などに取り組み、弾力的財政構造の構築に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して1人当たり1,870円の増とほぼ横ばいになった。依然、新型コロナウイルス関連対策経費の影響が大きく、また、ふるさと納税の寄附額によって関連経費の額は大きく左右されることになるが、引き続き、定員適正化計画に基づく定数管理と経常経費の見直し等に取り組み、経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度とほぼ横ばいとなった。類似団体内平均値との比較では、0.5ポイント下回っており、全国市平均と比較しても低い値となっている。市町村合併を機に、昇格基準の見直しや職員手当の適正化等給与制度の抜本的な改革に取り組んできた結果である。今後も、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して0.03人の増となったが、ほぼ横ばいである。類似団体内平均値との比較では、0.81人下回っており、全国平均や長野県平均と比較しても低い値となっている。平成18年度の市町村合併以降、定員適正化計画に基づき、着実に職員数の削減を進めてきたことによるものであり、ワクチン接種等、新たに生じた業務も人員配置の工夫により対応してきた。今後も、定員適正化計画に基づき、住民サービスを低下させることなく、民間委託の推進等により、適正な職員数となるよう努めるが、令和10年に国民スポーツ大会長野県開催が控えており、更なる工夫が求められる。
実質公債費比率の分析欄
「返すより多く借りない」方針に基づき、繰上償還や地方債の借入抑制などにより地方債残高の減少に取り組んでいる中、前年度とほぼ横ばいとなった。全国平均や長野県平均と比較すると、依然、高い値となっている。今後、大型事業の償還が始まることなどから、数値を改善し続けるのは難しいが、臨時財政対策債分を除き「返すより多く借りない」方針を堅持しつつ、積極的に繰上償還を行い、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
新たな地方債の発行に当たっては、借入額を償還元金以下に抑制する「返すより多く借りない」方針に基づき、地方債残高の減少に取り組んできたこと、また、経費削減により生じた決算剰余金やふるさと寄附金を基金に積み立てたことなどにより、平成28年度以降「数値なし」が続いている。今後も、総合支所の建替や市営住宅の建設など大きな財政負担を伴う事業が予定されていることから、繰上償還の実施による地方債残高の更なる圧縮や基金の積み増し等を行い、将来負担比率の上昇の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して0.1ポイントの増加となり、ほぼ横ばいとなった。全国平均をやや下回ったが、類似団体内平均値、長野県平均と比較して高い値となっている。今後も、住民サービスを低下させることなく、各種施策を充実させていくよう配慮しながら、会計年度任用職員も含めた適正な人員配置により、時間外勤務手当や会計年度任用職員報酬などの人件費削減に取り組んでいく。
物件費の分析欄
前年度と比較して0.7ポイントの増加となった。類似団体内平均値との比較では、5.8ポイント下回っており、全国平均及び長野県平均と比較しても低い値となっている。委託料や需用費などを中心として、歳出削減の取り組みの成果とも言えるが、引き続き、業務の見直しを行うなどして抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度比0.7ポイントの増加。類似団体及び全国平均は下回っているが、長野県平均と比較すると高い値である。高齢化率の上昇等により社会保障費は増加傾向にあり、コロナ下で顕在化した生活困窮世帯等を含めた福祉の見直しにおいても、扶助費は増加が見込まれる。真に支援を必要とする市民に援助が行き届くよう取り組んでいく必要がある。
その他の分析欄
「その他」の主な項目は、介護保険特別会計など他会計への繰出金と維持補修費である。前年度を0.5ポイント上回った。各平均と比較して低い値となっている。繰出金については、今後も、独立採算と受益者負担の原則に基づき、各会計の経営の健全化を進め、一層の抑制に努める。また、維持補修費については、施設の老朽化が進む中、費用の増大が見込まれるが、効果的な長寿命化対策により抑制に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較して1.0ポイントの増加となった。類似団体内平均値との比較では、9.2ポイント上回っており、全国平均及び長野県平均と比較しても大きく上回っている状況である。下水道事業への補助金や広域行政（ごみ処理、病院事業など）に係る負担金が多額なことが要因としてあり、当市の財政の大きな特徴となっている。今後も、企業会計や一部事務組合等と連携しながら、経常経費の削減に努める。
公債費の分析欄
前年度と比較して0.8ポイントの増加となったが、類似団体内平均値との比較では2.9ポイント下回っている。今後も、財政健全化の取り組みとして、事業の「選択と集中」を徹底するとともに、臨時財政対策債分を除き「返すより多く借りない」方針を堅持し、公債費上昇の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して3.0ポイント増加した。「公債費以外」で数値が大きいのは、人件費と補助費等であるが、特に補助費等の影響が大きい。下水道事業会計への補助金や広域行政（ごみ処理、病院事業など）に係る負担金が多額であるため、企業会計や一部事務組合等と連携しながら、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり119,793円となり、前年度と比較して2,252円の減少となった。ふるさと納税関連費用が含まれて各平均を上回っているが、その他の経費については、引き続き削減に努める。・民生費は、住民一人当たり164,619円となり、前年度と比較して12,323円の減少となった。令和３年度に新型コロナ対策として国が実施した子育て世帯への臨時特別給付金等の支援策が影響している。コロナ下で顕在化した生活困窮世帯への真に必要な支援等は、今後も継続が不可欠と考えている。・商工費は、住民一人当たり65,581円となり、前年度と比較して7,935円の減少となったものの、依然高いコストとなっている。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者及び低迷した景気の回復に向け、プレミアム商品券の発行、各種事業者への支援等を実施したことによるものである。・土木費は、住民一人当たり50,035円となり、前年度と比較して20,864円の減少となった。市営住宅建設工事の減が影響している。引き続き、大型事業が予定されているが、年度間の事業量の平準化や、事業の「選択と集中」により、計画的な施設整備に努める。・教育費は、住民一人当たり40,362円となり、前年度と比較して17,846円の減少となった。西春近公民館の建設事業の皆減、給食施設日事業の減が大きく影響している。今後、小中学校運営への物価高騰の影響が懸念されるが、係る経費を含め、引き続き削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、人口1,000人当たりの職員数が各種平均を下回っているものの、人件費では各種平均を上回っている。市民サービスの低下を招かないよう注意しながら、時間外勤務手当の抑制、会計年度任用職員の適正な人員配置等に努める。・物件費は、住民一人当たり92,841円となり、前年度と比較して微増となった。新型コロナウイルス対策事業やふるさと納税関連経費による。・扶助費は、令和３年度にコロナ対策事業として実施した子育て世帯への臨時特別給付金事業ほかの影響で12,465円の減となった。コロナ下で顕在化した生活困窮世帯等への支援などが継続的に必要になるが、真に必要な支援が確実に届く施策となるよう努める。・補助費等は、住民一人当たり110,416円となった。前年度と比較して10,657円増加したが、上伊那広域連合や伊那中央行政組合による広域行政（ごみ処理、病院事業など）の負担金の増による。関係団体と連携を図りながら、経営の健全化や負担の適正化等を求めていく。・普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり23,149円となり、前年度と比較して34,194円の減となった。令和３年度に市営住宅や保育園の更新等、必要な大型事業が集中したためである。今後も、更新整備や修繕による施設の長寿命化を適切に組み合わせ、維持管理費用の削減につなげていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質単年度収支は黒字を続けており、実質収支額についても適正な水準で推移している。後年度以降に事業効果が及ぶ事業や、前年度の寄附金を積み立てて実施した事業への取り崩しを行ったことにより、財政調整基金残高は減少した。今後、人口減にともない、税収等歳入の減が見込まれるため、引き続き予算の適正な執行管理に努めつつ、一層の経費削減に取り組み、健全な財政状態の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
Ｈ29から令和４まで、連結実質赤字比率は黒字を継続しており、令和３から令和４にかけての黒字額は、ほぼ横ばいとなっている。しかしながら、国民健康保険直営診療所特別会計などの会計において、不足財源が生じた場合は一般会計からの繰入金により補っている状況にあることから、引き続き負担の適正化や経費の削減に取り組む必要がある。水道事業会計（簡易水道分を除く）、下水道事業会計、自動車運送事業会計の公営企業会計については、一般会計からの赤字補てんは実施していないが、水道料金及び下水道使用料の据え置きにより、水道事業会計と下水道事業会計への一般会計の持ち出しが増えている状態にある。企業会計の経営状況は一般会計に大きな影響を及ぼす可能性があることから、今後も一層の経営の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
「返すより多く借りない」方針の徹底により元利償還金等が減少していることに加え、交付税措置率の高い地方債の活用により算入公債費等は高い割合を維持していることから、実質公債費比率の分子は減少し、数値が改善する要因となっている。しかしながら、今後も大型の新規事業が予定されていることに加え、広域行政（し尿処理、病院事業など）に係る負担金の増加が見込まれることから、数値の変化に注視しながら、繰上償還などにも取り組み、実質公債費比率の更なる改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
H28に、伊那市土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債に係る未償還残高を全額繰上償還したため、地方債残高が大きく減少したこと、H27～H28におけるふるさと納税（寄附）が好調で、ふるさと応援基金への積立てが大幅に増加した結果、H28に将来負担比率の分子がマイナスとなった。H29以降も、「返すより多く借りない」方針を徹底するとともに、経費削減により生じた財源の基金への積み増し等を行った結果、マイナスを維持している。しかしながら、今後も大型の新規事業が見込まれることから、繰上償還の実施や更なる基金への積み増しに取り組み、将来負担比率上昇の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・ふるさと応援基金に約25億４千万円、廃棄物処理施設整備基金に約５億円、減債基金に約４億円、土地取得基金に約２億８千万円を積み立てた一方、ふるさと応援基金を約14億２千万円、まちづくり基金を約２億５千万円、土地取得基金を約３億５千万円取り崩し、基金全体としては、約14億円の増となった。（今後の方針）・特定目的基金については、基金設置の趣旨に沿って今後も有効に活用していく。・また、引き続き経費の削減に努め、生じた決算剰余金等を活用して、基金を積み増し、財政基盤の強化に努める。
財政調整基金
（増減理由）・前年度の寄附金を積み立てて実施した事業等への取り崩しを行ったことにより約１億４千万円の減となった。なお、令和４年度決算剰余分は、廃棄物処理施設整備基金、減債基金への積立を優先した。（今後の方針）・将来的には人口減少による税収等の減少が懸念されること、近年は毎年のように大規模な災害が発生していることから、引き続き経費の削減に努める中で、生じた決算剰余金の積み立て等を行い、財政基盤の強化に努める。
減債基金
（増減理由）・後年度の繰上償還に備えるため、決算剰余分を４億円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・現状維持を基本とし、必要に応じて繰上償還の財源として活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと伊那市を応援したいという寄附者の意向を反映したまちづくりに要する費用の財源に充てる。・職員退職手当基金：伊那市職員が退職した場合に支給する退職手当の財源に充てる。・公共施設等管理基金：公共施設等の長寿命化、更新、統廃合等に要する費用の財源に充てる。・廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備、維持管理等に要する費用の財源に充てる。(令和４年12月ごみ処理施設整備基金を廃棄物処理施設整備基金に改正）・土地取得基金：公有地の購入、管理及び売却に要する費用の財源に充てる。（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと納税（寄附）約25億４千万円ほかを積立てた一方、寄附者の意向に沿う事業の実施等に約14億２千万円を取り崩したため、約11億２千万円の増。・職員退職手当基金：退職手当の財源として約２千万円積立てた一方、約６千万円取り崩し、約４千万円ほどの減。・公共施設等管理基金：施設の長寿命化事業等に約４千万円取崩したことによる減。・廃棄物処理施設整備基金：決算剰余分を約５億円積み立てた一方、上伊那広域連合負担金（クリーンセンター）に約６千万円を取り崩したため、約４億４千万円の増。・土地取得基金：土地売払収入を約２億８千万円積み立てた一方、産業用地の整備等により約３億５千万円を取崩し、約７千万円の減。（今後の方針）・ふるさと応援基金：ふるさと納税（寄附）を推進し、財源を確保しつつ、寄附者の意向に沿う事業に活用していく。・職員退職手当基金：定年延長の経過措置の影響も含め、退職手当に係る負担を平準化するための積立てを検討する。・公共施設等管理基金：公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画策定後、公共施設等の長寿命化、更新、統廃合等に活用する。・廃棄物処理施設整備基金：広域行政（し尿処理、病院事業など）への負担金を見込み、決算剰余分の積み立てを検討する。・土地取得基金：人口減少対策としても有効な企業誘致の推進に向け、必要な用地の取得や産業適地の造成を行う財源として活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は令和元年度以前まで上昇傾向であり、類似団体と比べても高い状況であったが、令和２年度以降は類似団体平均を下回っている。平成27年度に策定し、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき実施した施設の適正な維持管理や除却、長寿命化工事などによるものと考えられる。今後、限られた財源の中で施設を更新していくためには、引き続き施設の統廃合や長寿命化を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均値との比較では179.2ポイント下回る結果となっており、全国平均、県内平均と比較しても低い数値となっている。数値の改善は、これまでの財政健全化の取組により、地方債残高の減少と基金積立金の増加によるものと考えられるが、ふるさと寄附金の減や大型事業の実施が見込まれるため、引き続き、「返すより多く借りない」の実現や経常経費の削減等に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、「返すより多く借りない」方針に基づく地方債残高の減少、また、経費削減に取り組んだことなどにより、昨年度に引き続き「数値なし」となった。有形固定資産減価償却率は上昇傾向であり、類似団体と比べても高い状況であるが、令和２年度以降は類似団体平均を下回っている。平成27年度に策定、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき実施した施設の適正な維持管理や除却、長寿命化工事などによるものと考えられる。今後、限られた財源の中で施設を更新していくためには、引き続き施設の統廃合や将来負担比率を考慮しつつ、長寿命化を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、「返すより多く借りない」方針に基づく地方債残高の減少、また、経費削減に取り組んだことなどにより、昨年度に引き続き「数値なし」となった。実質公債費比率は、「返すより多く借りない」方針に基づく地方債残高の減少により、数値が低下傾向にあり、令和４年度は6.8％と昨年度から横ばいとなり、類似団体内平均値の数値を下回った。しかしながら、下水道事業を中心とする公営企業への繰出と病院事業などの一部事務組合への負担が多いことが実質公債費比率を高めている原因であり、今後も同様の状況が続くと考えられることから、繰上償還などにより引き続き公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、特に低くなっている施設は、公民館である。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率67.6％、中学校が70.6％となっており、特に中学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後の児童数や生徒数の推移を踏まえた統廃合の検討とともに、適正な維持管理や長寿命化工事の実施が必要である。公民館については、平成８年度から市内の大規模な公民館の更新を順次進めてきており、有形固定資産減価償却率は低くなっている。しかしながら、一部未更新の施設があり、更新済の施設も建設から20年が経過してきていることから、今後、大規模な改修等が必要になることが予想される。また、当市は人口に比し広い面積を持ち、道路、学校施設などが分散配置されていることから施設の一人当たり面積も平均よりも大きい傾向にある。人口減少下においても、適切な施設の維持管理ができるよう、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に定める、集約化や複合化、大規模改修、長寿命化による計画的な施設の管理方針を定め、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、消防施設、市民会館、保健センター・保健所である。図書館、庁舎ともに平成５年に建設され、30年が経過し、老朽化が進みつつあるが、適切な点検を行い、修繕や長寿命化工事等を適時実施していく。一方で、消防施設、市民会館、保健センター・保健所については、平成26年度に上伊那広域消防本部庁舎を、平成15年度に生涯学習センターを、平成21年度に保健センターをそれぞれ建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。これら以外の施設においても施設によっては経年劣化による不具合が生じつつある施設が存在するため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画において、集約化や複合化、大規模改修、長寿命化による計画的な施設の管理方針を定め、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から417百万円の増加(+0.4%)となった。最も金額の変動が大きいものは、基金(1,538百万円増:+9.1%)である。ふるさと応援基金等の積立てにより増加した。負債総額は、前年度末から1,703百万円(△4.7%)の減少となった。最も金額の変動が大きいものは、固定負債の地方債(1,817百万円減:△6.8%)である。地方債は「返すより多く借りない」の徹底により年々減少している。水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体では、一般会計等と比較して資産総額が67,855百万円、負債総額が58,747百万円それぞれ多い。これは、上水道管や下水道管等のインフラ資産を有するためであり、負債総額には、水道事業会計や下水道事業会計が発行した地方債が加算されているが、その地方債は前年度よりも3,643百万円(△6.4%)の減少となっている。上伊那広域連合や伊那中央行政組合等を加えた連結では、全体と比較して資産総額が24,142百万円、負債総額が12,517百万円それぞれ多い。資産総額は上伊那広域連合や伊那中央行政組合の事業用資産等が、負債総額は地方債が、それぞれ寄与している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は33,377百万円となり、前年度比21百万円の増加(+0.1%)となった。金額の変動が大きいものは、移転費用(△287百万円)で、前年度に比べ低所得世帯等への現金給付等が減少したため、前年度比△1.9%となった。全体では、一般会計等と比較して経常費用が15,092百万円多くなっているが、これは国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の給付費が補助金等に含まれることによる。また、水道料金や下水道使用料が使用料及び手数料に含まれるため、経常収益が2,858百万円多くなっている。以上から、純行政コストは、12,226百万円多くなった。連結では、全体と比較して、人件費が多いことなどにより経常費用が17,106百万円多くなった。また、病院事業の収益等により経常収益が9,328百万円多くなり、純行政コストは、7,995百万円多くなった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(33,842百万円)が純行政コスト(31,448百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,394百万円(前年度比△1,005百万円)となり、純資産残高は2,119百万円の増加となった。前年度に比べ本年度差額が小さくなったのは、国県等補助金の減少(前年度比△1,056百万円、△11.4%)により、財源が前年度に比べて小さくなったことによる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,278百万円多くなっている。税収等の財源が大きくなったことなどにより、純資産残高は前年度と比較して3,144百万円の増加となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金により、全体と比較して国県等補助金が4,781百万円多くなっており、本年度差額は3,147百万円(前年度比△939百万円)となり、純資産残高は全体と比較して11,625百万円多くなった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,261百万円であったが、投資活動収支は、公共施設等整備費などの投資活動支出が投資活動収入を上回り、△3,387百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、△1,678百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から1199百万円増加し、1,491百万円となった。地方債の償還が進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金や下水道使用料が使用料及び手数料に含まれることにより、業務活動収支が一般会計等より2,351百万円多い7,612百万円となっている。また、下水道事業の地方債の償還額が多いため、財務活動収支が一般会計等より1,969百万円少ない△3,647百万円となっている。本年度資金残高は前年度より234百万円多い5,134百万円となった。連結では、伊那中央病院の外来・入院収益等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支が全体と比較して1,383百万円多い8,995百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が増加したことにより、前年より△1,494百万円多い△4,164百万円となっている。本年度資金残高は、前年度より1,338百万円多い9,520百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地について、取得価額が不明であるために、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率は前年度と比較して、1.0%増加したが、前年度に引き続き、類似団体平均を下回った。産学官連携拠点施設建設等があったが、前年度に比べ整備への支出が減ったのが要因である。「伊那市公共施設等総合管理計画」では事業用資産の総量8%減と長寿命化による更新費用の27%縮減を目標としており、個別施設計画を策定し、施設の統廃合、長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。※本市作成の財務4表に掲載されている住民一人当たり資産額との差額は、算出人口の違いによる。※本市作成の財務4表に掲載されている有形固定資産減価償却率との差額は、物品を非償却資産として計算していることによる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度よりも増加している。将来世代負担比率は前年度よりも減少し、類似団体平均を下回っている。純資産比率が類似団体平均を下回っていることについては、資産額が類似団体平均を下回っていることが要因と考えられる。将来負担比率の減少は「返すより多く借りない」方針の徹底により、年々地方債残高は減少してきており、負債額が減少することが要因と考える。「返すより多く借りない」方針は、地方債残高が減少してきたことにより、償還額も減少しているため、その達成が年々厳しくなってきているが、繰上償還等を行うなど、今後も引き続き方針の堅持に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、前年度に比べて0.6万円増加したが、引き続き類似団体平均を下回っている。前年度に引き続き、ワクチン接種事業などの新型コロナ対策事業により、コロナ禍前の令和元年度と比べると高い水準となっている。※本市作成の財務4表に掲載されている住民一人当たり行政コストとの差額は、算出人口の違いによる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額について、前年度と同様、類似団体平均を下回っている。引き続き、地方債の「返すより多く借りない」の徹底により、更なる地方債残高の減少に努める。基礎的財政収支については、業務活動収支における新型コロナ対策事業と国補助金がそれぞれ減少したが、税収等収入が増加したこともあり、前年度に比べて863百万円増加し、類似団体平均を依然として上回っている状況である。※本市作成の財務4表に掲載されている住民一人当たり負債額との差額は、算出人口の違いによる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度から減少したが、引き続き類似団体平均を上回っている。受益者負担比率の減少は経常収益が減少によるもので、プレミアム商品券売払収入が前年度よりも減少したことによるものと考えられる。引き続き、類似団体平均等を参考に受益者負担の適正化や経常費用の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県伊那市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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