長野県伊那市の財政状況（2012年度）
長野県伊那市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
前年よりも0.0１ポイント下降した。前年同様、類似団体平均を下回っているが、類似団体平均も下降しているので、その差は0.21ポイントから0.18ポイントに縮小している。行政改革の推進による人件費をはじめとした義務的経費の削減に取り組みながら、税収増につながる積極的な企業誘致活動に力を入れ、財政基盤の強化と安定を図る。
経常収支比率の分析欄
前年と比較して0.3ポイント上昇したが、一方で類似団体平均は0.7ポイント上昇しているため、その差は縮まっている。人件費、公債費、補助費等の占める割合が大きいが、人件費の割合は前年よりも小さくなっている。今後も補助金・負担金等の見直しや行政改革の推進による経常経費の削減、地方債の抑制等を行い、数値の低下を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年と比較して5,874円減少している。類似団体平均は微増であり、その差は大きくなっている。平成18年の市町村合併による議員・三役人件費の減額、及び採用抑制等による職員人件費の縮減、合併時における給与の見直しにより、類似団体平均を下回る数値となっている。今後も経常経費の不断の見直し等行政改革の推進による経費削減に取り組み、数値の低下を目指す
ラスパイレス指数の分析欄
前年と比較して0.3ポイント上昇したが、類似団体平均を下回る数値である。旧来の給与体系では、類似団体の平均を上回る水準となっていたが、平成18年の市町村合併を機に、昇格基準の見直しや職員手当の適正化等給与制度の抜本的な改革に取り組んだ結果である。今後もさらに数値が低下する見込みである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年と比較して0.3人下降した。平成17年度から平成26年度までの10年間で175人、率にして20％の職員削減を行うこととした定員適正化計画により、平成18年の市町村合併以降、確実に数値は下降している。今後は、住民サービスを低下させることなく、民間委託や臨時職員の活用により適正な職員数となるよう措置を講じていく。
実質公債費比率の分析欄
過去の投資に伴う借金の返済が計画通りに進み、前年と比較して1.2ポイント下降したが、類似団体を4.7ポイント上回っており、類似団体内でも最下位に近い順位となっている。大型事業の償還や病院事業・下水道事業への公債費相当分の補助が依然続き、ここ数年は高い比率が続くものとみられるが歳出削減等に取組み公債費の繰上償還を行うなど数値の更なる改善に取り組む。
将来負担比率の分析欄
計画通りの借入金の返済や基金への積み増し等により、前年と比較して14ポイント下降したが、類似団体平均に比べ高い状況にある。過去において積極的なインフラ整備を進めてきた結果といえるが、平成22年11月策定の伊那市財政健全化プログラムに従い、公債費の繰上償還や、基金への積立等により、平成27年度決算において86.2％を目指している
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
昨年度より0.8ポイント減少し、類似団体平均を4.7ポイント下回っており、類似団体では低い水準となっている。これは市町村合併に伴い、給与制度全般についての見直しを行ったことや定員適正化計画の実施のほか、民間委託や臨時職員の活用によるものと思われる。平成25年度に策定した第2次定員適正化計画に基づき、行政サービスを低下させることなく、福祉事業などの諸施策を充実させていくために、引き続き適正な人員配置を行っていく。
物件費の分析欄
前年度より0.2ポイント上昇したが、類似団体平均を下回っている。平成18年の市町村合併後、採用抑制等による職員数の減少に伴い、業務の民間委託や臨時職員雇用など、職員人件費から物件費へのシフトが起きており、物件費の割合は増加傾向にある。
扶助費の分析欄
経常収支比率における扶助費は、前年度から0.5ポイントの増で、類似団体平均を0.5ポイント下回っている。扶助費は障害者自立支援給付の増加などの特徴があるが、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算の見直し等を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
経常収支比率における「その他」の主なものは、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計など他会計への繰出金である。前年度と同水準で、類似団体平均は下回っている。今後、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げなどによる経営健全化等により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
経常収支比率における補助費等が類似団体内で下位なのは、現在も整備を進めている下水道事業への補助金や、伊那中央行政組合が運営する伊那中央病院への負担金が多額になっているためで、市財政の大きな特徴となっている。今後は、負担金・補助金の交付先が適当な事業を行っているのかなどについて検証を行い、適正な事業運営を求めていく。
公債費の分析欄
近年大型の整備事業が集中したことにより、地方債の元利償還金が膨らみ、他の類似団体と比較して高い数値となっている。数値改善のため、新規地方債の発行に当たっては、事業の優先度を十分検討した上で、交付税措置率の高い起債を活用するとともに、毎年の借入額が元金償還額を上回らないように取り組んでいく。
公債費以外の分析欄
経常収支比率における公債費以外の経費で数値が高いのは、人件費と補助費等があげられるが、なかでも補助費等の影響が大きい。公債費以外としては、結果的に類似団体平均より1.7ポイント低くなっているが、これは人件費が類似団体内順位で高位にあるためである。人件費の数値は、ここ数年順調に減少しているので、補助費等の数値を抑制することにより、経常収支比率全体を減少させていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
平成18年の市町村合併直後は、基金の繰入による財政運営が必要だったが、平成21年度以降、実質単年度収支はプラスになっており、財政調整基金を取り崩すことなく、積み増しを行ってきている。今後も、実質収支額があまり多額にならぬよう適正な予算執行に努めるとともに、基金積立にも積極的に取り組んでいきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
国民健康保険直営診療所特別会計が平成20年度、平成21年度に赤字を計上していた。当時は特別会計で赤字が出た場合は、翌年度に前年度繰上充用をおこなっていたが、平成22年度から一般会計からの繰入金によって過不足なしとするようにしているため、今後は特別会計での赤字は発生しない見込み。ただし、水道事業会計、下水道事業会計、自動車運送事業会計の公営企業会計に対しては、一般会計からの赤字補てんはないので、各会計とも資金不足が生じないように、今後も健全経営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費比率における分子総額は順調に減少している。かつての積極的なインフラ整備により、多額の元利償還金が生じているが、近年は厳しい事業選択により起債額を抑制しているので、その成果が出ている。ただし、今後新規事業による新たな地方債借入が予定されているのに加え、下水道事業会計に係る元利償還金の高止まり、新ごみ中間処理施設建設を控える上伊那広域連合や、伊那消防署建替えを予定している伊那消防組合への負担金の増加などが見込まれているため、繰上償還などによる元利償還金の減少に、より一層努力していきたい。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率の分子総額は順調に減少している。起債借入額の抑制や繰上償還等により「一般会計等に係る地方債の現在高」が減少しているほか、財政調整基金などへの積立てを積極的に実施している結果である。実質公債費比率と同様に、今後の新規事業に伴う地方債借入のほか、新ごみ中間処理施設建設を控える上伊那広域連合や、伊那消防署建替えを予定している伊那消防組合への負担見込額が今後増加することが見込まれているため、さらなる繰上償還や基金積立等により、将来負担比率の抑制に努めていきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県伊那市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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