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財政力指数の分析欄前年同様の数値で変化は見られない。類似団体平均との比較では、０．１９ポイント下回っている状況である。今後も、行政改革の推進による人件費をはじめとした義務的経費の削減に取り組みながら、税収増につながる積極的な企業誘致活動や移住・定住の促進に力を入れ、財政基盤の強化と安定を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年と比較して２．０ポイント減少し、類似団体との平均は縮まったが依然高い比率となっている。人件費、公債費、補助費等の占める割合が大きいが、公債費の割合は前年よりも小さくなっている。今後も補助金・負担金等の見直しや行政改革の推進による経常経費の削減、地方債の抑制等を行い、数値の低下を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年と比較して５７４円減少し類似団体との比較でも下回っている。項目ごとに見てみると、人件費は、職員数の減少により前年度に比べて減となっている。物件費についても、選挙執行の減や施設備品整備の減などにより減となっている。維持補修費については、地区要望への対応として、道路補修等の増により増となっている。今後も定員適正化計画の確実な推進と経常経費の見直し等による経費削減に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与改定の影響により、前年と比較して０．６ポイント上昇したが、類似団体平均も同様に上昇しており、平均を下回る数値である。平成１８年の市町村合併を機に、昇格基準の見直しや職員手当の適正化等給与制度の抜本的な改革に取り組んだ結果である。今後も適正な給与水準の維持を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年と比較して０．０８人減少した、類似団体の平均値が増加したため類似団体との差も縮まってきている。定員適正化計画により、平成１８年の市町村合併以降、確実に職員数を削減してきたことによるものである。今後も、第２次定員適正化計画により、住民サービスを低下させることなく、民間委託や臨時職員の活用により適正な職員数となるよう取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄新たな地方債の発行に当たっては、借入額を償還元金以下に抑制し、地方債残高を計画的に減少していることから、前年と比較して１．３ポイント改善したが、類似団体平均との比較では、３．１ポイント上回っている。過去の大型事業の償還や病院事業・下水道事業への公債費相当分の補助が依然続くため、急激な数値の改善は難しいが、伊那市財政健全化プログラムに従い、新たな地方債の発行抑制、歳出削減等に取組み数値の更なる改善に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄新たな地方債の発行抑制や基金への積み増し等により、前年と比較して３０．５ポイント改善し、類似団体平均を下回ることができた。今後、幹線道路の整備やごみ処理施設の負担金など大きな財政負担を伴う事業が予定されていることから、引き続き財政健全化に取り組み、基金への積立等により、さらに数値の改善を目指す。 |
人件費の分析欄給与改定による影響から昨年度より０．６ポイント増加したが、類似団体平均を２．５ポイント下回っており、類似団体では低い水準となっている。これは市町村合併に伴い、給与制度全般についての見直しを行ったことや定員適正化計画の実施のほか、民間委託や臨時職員の活用によるものと思われる。引き続き第２次定員適正化計画に基づき、行政サービスを低下させることなく、福祉事業などの諸施策を充実させていくため、適正な人員配置を行っていく。 | 物件費の分析欄前年度より１．７ポイント減少し、類似団体平との比較では、物件費の割合は低いほうとなっている。財政健全化の取組みの中で、歳出削減に取り組んでいる成果が表れているが、市町村合併後、採用抑制等による職員数の減少に伴い、業務の民間委託や臨時職員雇用など、職員人件費から物件費へのシフトが見られ、物件費が増加する懸念もあるため、業務の見直しを行うなど抑制を図っていく。 | 扶助費の分析欄経常収支比率における扶助費は、前年度から０．６ポイントの増で、類似団体平均を０．３ポイント下回っている。扶助費は障害者自立支援給付の増加などの増加傾向にあるが、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算の見直し等を進めていくことで、抑制に努める。 | その他の分析欄経常収支比率における「その他」の主なものは、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計など他会計への繰出金である。前年度より０．２ポイント上昇したが、類似団体平均は下回っている。今後、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しなどによる経営健全化等により、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄経常収支比率における補助費等の割合は、前年度に比べ０．６ポイント減少したが、類似団体内では下位となっている。下水道事業への補助金や、伊那中央行政組合が運営する伊那中央病院への負担金、上伊那広域連合への負担金が多額になっているためで、市財政の大きな特徴となっている。引き続き、負担金・補助金の交付先が適当な事業を行っているのかなどについて検証を行い、適正な事業運営を求めていく。 | 公債費の分析欄財政健全化に取り組み、公債費の総額は着実に減少してきているが、類似団体と比較すると依然高い数値となっている。引き続き、数値改善のため、新規地方債の発行に当たっては、事業の優先度を十分検討した上で、交付税措置率の高い起債を活用するとともに、毎年の借入額が元金償還額を上回らないように取り組んでいく。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ０．９ポイント減少し、類似団体の平均より１ポイント低くなっている。経常収支比率における公債費以外の経費で数値が高いのは、人件費と補助費等であるが、なかでも補助費等の影響が大きい。下水道事業への補助金や、伊那中央行政組合が運営する伊那中央病院への負担金、上伊那広域連合への負担金が主な要因であるので、下水道の経営健全化や一部事務組合の負担の適正化を図り数値の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり１１６，８６６円で類似団体中１位となっているが、これはふるさと納税に係る費用や基金への積立によるものである。その他の費用については類似団体と大きく異なることはないので、引き続き経常経費の削減に取り組んでいく。衛生費は住民一人当たり４７，８００円で類似団体平均に比べ７，０８３円高くなっている。これは、国民健康保険特別会計等への繰出金や伊那中行政組合負担金（病院事業）や上伊那広域連合負担金（ごみ処理関連）が多額のためである。引き続き企業会計や一部事務組合と連携を図りながら負担の塾減に取り組んでいく。消防費については住民一人当たり１０，８９４円で類似団体中最も低くなっている。消防署等の建設が終了したことに加え、消防業務を広域化したことによるものと考えられる。考えられる。公債費については住民一人当たり５９，８４９円で減少傾向にあるものの、類似団体平均とは１１，５２８円高い状況にある。過去の積極的な投資によるものであるが、財政健全化をさらに進めるため地方債の新規発行を抑制するとともに、交付税措置の高いものを優先的に活用する等縮減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの人件費は６８，９０４円で、類似団体と比べ低い水準にある。引き続き定員適正化計画などに基づき定員管理を行い抑制に努めていく。補助費等については住民一人当たり９７，４７５円で、類似団体中最も高くなっている。これは積極的な整備を行ってきた下水道事業会計への繰出しが多額であることに加え、伊那中央行政組合や上伊那広域連合で広域的に行政を行うことに対する負担金が大きいためである。これらは市の財政状況に大きな影響を及ぼすことから、引き続き連携を図りながら、経営の健全化や経費の節減に努めていく。公債費については住民一人当たり５９，８４９円で減少傾向にあるものの、類似団体平均とは１１，５２９円高い状況にある。過去の積極的な投資によるものであるが、財政健全化をさらに進めるため地方債の新規発行を抑制するとともに、交付税措置の高いものを優先的に活用する等縮減に努めていく。積立金については、ふるさと応援基金積立などにより大きく増加している。今後も財政状況を見ながら基金の積み増しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均値、長野県平均値と同程度の数値となっている。これまで他団体と同程度に、道路や施設を整備してきた結果と思われる。市域が広く、人口減少が予想される当市においては、今後の道路や施設の管理において、費用対効果、必要性、緊急性を考慮して、廃止、継続、長寿命化、建替え等を的確に判断していなかければならない。 | 債務償還可能年数の分析欄全国平均値を大きく下回り、長野県平均値と同程度の数値となっている。財政健全化の取組による市債残高の減少と基金の積立てによるものと考えられる。今後、いくつかの大型事業を控えているため、繰上償還などによる元利償還金の減少等や基金の積立て等に引き続き取り組み、健全化に努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体内平均値を下回る数値となっているが、有形固定資産減価償却率は、全国平均値、長野県平均値と同程度の数値となっている。今後、増加が見込まれる施設の更新等に当たっては、費用対効果、必要性、緊急性を考慮して、廃止、継続、長寿命化、建替え等を的確に判断していかなければならない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析財政健全化の取組により、将来負担比率、実質公債費比率とも順調に改善している。将来負担比率については、類似団体内平均を下回っているものの、実質公債費比率は、類似団体内平均を上回っており、更なる改善が必要と思われる。今後、いくつかの大型事業を控えているため、繰上償還などによる元利償還金の減少等や基金の積立て等により、両数値の抑制に取り組んでいきたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄どの項目も長野県平均値とは大きな開きはない。【道路】一人当たり延長が全国平均値の５倍以上となっており、全国平均と比較すれば道路にかかる住民一人当たりの費用は高いと言える。一方、長野県平均値とは大差ないため、この傾向は、面積が広く、人口が少ない地域性が要因と考えられる。今後の道路新設、更新についても、費用対効果を考え、必要性、優先順位を的確に見極めなければならない。【認定こども園・幼稚園・保育所】と【公民館】の有形固定資産減価償却率が全国平均値、長野県平均値より低くなっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、園児数の減少から、老朽化した保育園の廃止、複数の保育園を統合した新規施設整備を進めたことが要因である。【公民館】については、補助金を活用して積極的に整備したことが要因である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】、【保健センター・保健所】、【市民会館】、【庁舎】については、これらの類型に含まれる施設数が少なく、１施設の建築費が高いため、１施設の有形固定資産減価償却率の高低に全体が左右されていると思われる。類似団体と比較しないと、この数値からの有効な分析は難しいが、建築費が高いからこそ、計画的に建て替えや長寿命化を進めていく必要がある。【体育館・プール】については、全国平均値、長野県平均値より有形固定資産減価償却率が低くなっているが、過疎化が進み市域が広い当市において、将来にわたって体育施設を継続して提供できるよう、平成２８年度策定の体育施設整備計画による継続、廃止という判断に基づき整理を進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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