長野県伊那市の財政状況（2015年度）

前年同様の数値で変化は見られない。類似団体平均との比較では、0.19ポイント下回っている状況である。今後も、行政改革の推進による人件費をはじめとした義務的経費の削減に取り組みながら、税収増につながる積極的な企業誘致活動や移住・定住の促進に力を入れ、財政基盤の強化と安定を図る。

前年と比較して2.0ポイント減少し、類似団体との平均は縮まったが依然高い比率となっている。人件費、公債費、補助費等の占める割合が大きいが、公債費の割合は前年よりも小さくなっている。今後も補助金・負担金等の見直しや行政改革の推進による経常経費の削減、地方債の抑制等を行い、数値の低下を目指す。

前年と比較して574円減少し類似団体との比較でも下回っている。項目ごとに見てみると、人件費は、職員数の減少により前年度に比べて減となっている。物件費についても、選挙執行の減や施設備品整備の減などにより減となっている。維持補修費については、地区要望への対応として、道路補修等の増により増となっている。今後も定員適正化計画の確実な推進と経常経費の見直し等による経費削減に取り組んでいく。

給与改定の影響により、前年と比較して0.6ポイント上昇したが、類似団体平均も同様に上昇しており、平均を下回る数値である。平成18年の市町村合併を機に、昇格基準の見直しや職員手当の適正化等給与制度の抜本的な改革に取り組んだ結果である。今後も適正な給与水準の維持を図っていく。

前年と比較して0.08人減少した、類似団体の平均値が増加したため類似団体との差も縮まってきている。定員適正化計画により、平成18年の市町村合併以降、確実に職員数を削減してきたことによるものである。今後も、第2次定員適正化計画により、住民サービスを低下させることなく、民間委託や臨時職員の活用により適正な職員数となるよう取り組んでいく。

新たな地方債の発行に当たっては、借入額を償還元金以下に抑制し、地方債残高を計画的に減少していることから、前年と比較して1.3ポイント改善したが、類似団体平均との比較では、3.1ポイント上回っている。過去の大型事業の償還や病院事業・下水道事業への公債費相当分の補助が依然続くため、急激な数値の改善は難しいが、伊那市財政健全化プログラムに従い、新たな地方債の発行抑制、歳出削減等に取組み数値の更なる改善に取り組む。

新たな地方債の発行抑制や基金への積み増し等により、前年と比較して30.5ポイント改善し、類似団体平均を下回ることができた。今後、幹線道路の整備やごみ処理施設の負担金など大きな財政負担を伴う事業が予定されていることから、引き続き財政健全化に取り組み、基金への積立等により、さらに数値の改善を目指す。

給与改定による影響から昨年度より0.6ポイント増加したが、類似団体平均を2.5ポイント下回っており、類似団体では低い水準となっている。これは市町村合併に伴い、給与制度全般についての見直しを行ったことや定員適正化計画の実施のほか、民間委託や臨時職員の活用によるものと思われる。引き続き第2次定員適正化計画に基づき、行政サービスを低下させることなく、福祉事業などの諸施策を充実させていくため、適正な人員配置を行っていく。

前年度より1.7ポイント減少し、類似団体平との比較では、物件費の割合は低いほうとなっている。財政健全化の取組みの中で、歳出削減に取り組んでいる成果が表れているが、市町村合併後、採用抑制等による職員数の減少に伴い、業務の民間委託や臨時職員雇用など、職員人件費から物件費へのシフトが見られ、物件費が増加する懸念もあるため、業務の見直しを行うなど抑制を図っていく。

経常収支比率における扶助費は、前年度から0.6ポイントの増で、類似団体平均を0.3ポイント下回っている。扶助費は障害者自立支援給付の増加などの増加傾向にあるが、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算の見直し等を進めていくことで、抑制に努める。

経常収支比率における「その他」の主なものは、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計など他会計への繰出金である。前年度より0.2ポイント上昇したが、類似団体平均は下回っている。今後、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しなどによる経営健全化等により、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

経常収支比率における補助費等の割合は、前年度に比べ0.6ポイント減少したが、類似団体内では下位となっている。下水道事業への補助金や、伊那中央行政組合が運営する伊那中央病院への負担金、上伊那広域連合への負担金が多額になっているためで、市財政の大きな特徴となっている。引き続き、負担金・補助金の交付先が適当な事業を行っているのかなどについて検証を行い、適正な事業運営を求めていく。

財政健全化に取り組み、公債費の総額は着実に減少してきているが、類似団体と比較すると依然高い数値となっている。引き続き、数値改善のため、新規地方債の発行に当たっては、事業の優先度を十分検討した上で、交付税措置率の高い起債を活用するとともに、毎年の借入額が元金償還額を上回らないように取り組んでいく。

前年度に比べ0.9ポイント減少し、類似団体の平均より1ポイント低くなっている。経常収支比率における公債費以外の経費で数値が高いのは、人件費と補助費等であるが、なかでも補助費等の影響が大きい。下水道事業への補助金や、伊那中央行政組合が運営する伊那中央病院への負担金、上伊那広域連合への負担金が主な要因であるので、下水道の経営健全化や一部事務組合の負担の適正化を図り数値の改善に努める。

実質単年度収支は黒字を続けており、実質収支額についても概ね5%の適正な数値で推移している。また、基金の積み増しも行い、財政調整基金も増加傾向にある。今後も、実質収支額があまり多額にならないよう適正な予算執行に努めるとともに、基金積立にも積極的に取り組んでいきたい。

全国平均値、長野県平均値と同程度の数値となっている。これまで他団体と同程度に、道路や施設を整備してきた結果と思われる。市域が広く、人口減少が予想される当市においては、今後の道路や施設の管理において、費用対効果、必要性、緊急性を考慮して、廃止、継続、長寿命化、建替え等を的確に判断していなかければならない。

将来負担比率は、類似団体内平均値を下回る数値となっているが、有形固定資産減価償却率は、全国平均値、長野県平均値と同程度の数値となっている。今後、増加が見込まれる施設の更新等に当たっては、費用対効果、必要性、緊急性を考慮して、廃止、継続、長寿命化、建替え等を的確に判断していかなければならない。

財政健全化の取組により、将来負担比率、実質公債費比率とも順調に改善している。将来負担比率については、類似団体内平均を下回っているものの、実質公債費比率は、類似団体内平均を上回っており、更なる改善が必要と思われる。今後、いくつかの大型事業を控えているため、繰上償還などによる元利償還金の減少等や基金の積立て等により、両数値の抑制に取り組んでいきたい。