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財政力指数の分析欄新型コロナウイルス感染症拡大により、市民税における所得割・法人税割等への影響が見られ、基準財政収入額が減少した。一方、基準財政需要額に大きな変化はなく、３年平均の財政力指数は微減となった。長野県平均は上回っているが、全国平均と比べると低い値となっている。引き続き、行財政改革の推進により、人件費等の義務的経費の削減に努めるとともに、税収増につながるよう、景気回復に向けた地域経済対策に加え、移住・定住対策や企業誘致等にも積極的に取り組み、財政基盤の強化及び安定化に努める。 | 経常収支比率の分析欄退職手当の減、市債の償還元金及び償還利子の減により、経常的経費に充当した一般財源が減少したこと、及び再算定等により普通交付税額が増加したことから、大幅な改善となった。全国平均は下回っているが、長野県平均との比較では高い値となっている。今後も、移住・定住対策や企業誘致に取り組み、一般財源の確保に努めつつ、行財政改革の推進による経常経費の削減、一部事務組合等と連携した負担の適正化、繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制等による公債費の削減などに取り組み、弾力的財政構造の構築に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄コロナ禍における景気対策として、前年度より規模を拡大し、事業規模２１億４千万円のプレミアム付商品券事業を実施したほか、新たに新型コロナウイルスワクチン接種経費の増加、ふるさと納税関連経費の増等により物件費が約７．５億円増加したため、前年度と比較して１人当たり１４，１０５円と大きく増加することになった。依然、新型コロナウイルス関連対策経費の影響が大きく、また、ふるさと納税の寄附額によって関連経費の額は大きく左右されることになるが、引き続き、定員適正化計画に基づく定数管理と経常経費の見直し等に取り組み、経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同じ結果となった。類似団体内平均値との比較では、０．２ポイント下回っており、全国市平均と比較しても低い値となっている。市町村合併を機に、昇格基準の見直しや職員手当の適正化等給与制度の抜本的な改革に取り組んできた結果である。今後も、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して０．０６人の増となったが、ほぼ横ばいである。類似団体内平均値との比較では、０．７５人下回っており、全国平均や長野県平均と比較しても低い値となっている。平成１８年度の市町村合併以降、定員適正化計画に基づき、着実に職員数の削減を進めてきたことによるものであり、ワクチン接種等、新たに生じた業務も人員配置の工夫により対応してきた。今後も、定員適正化計画に基づき、住民サービスを低下させることなく、民間委託の推進等により、適正な職員数となるよう努めるが、令和１０年に国民スポーツ大会長野県開催が控えており、更なる工夫が求められる。 | 実質公債費比率の分析欄「返すより多く借りない」方針に基づき、繰上償還や地方債の借入抑制などにより地方債残高の減少に取り組んだ結果、前年度と比較して０．９ポイント改善した。一般会計に係る元利償還金が減少したこと、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が大きく増加したことが要因である。しかし、全国平均や長野県平均と比較すると、依然、高い値となっている。今後、大型事業の償還が始まることなどから、数値を改善し続けるのは難しいが、臨時財政対策債分を除き「返すより多く借りない」方針を堅持しつつ、積極的に繰上償還を行い、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄新たな地方債の発行に当たっては、借入額を償還元金以下に抑制する「返すより多く借りない」方針に基づき、地方債残高の減少に取り組んできたこと、また、経費削減により生じた決算剰余金をやふるさと寄附金を基金に積み立てたことなどにより、平成２８年度以降「数値なし」が続いている。今後も、総合支所の建替や市営住宅の建設など大きな財政負担を伴う事業が予定されていることから、繰上償還の実施による地方債残高の更なる圧縮や基金の積み増し等を行い、将来負担比率の上昇の抑制に努める。 |
人件費の分析欄退職手当の減により、前年度と比べ割合は低下した。全国平均をやや下回ったが、類似団体内平均値、長野県平均と比較して高い値となっている。退職手当は、退職する人数に左右される部分があり、コントロールが難しいが、今後も、住民サービスを低下させることなく、各種施策を充実させていくよう配慮しながら、会計年度任用職員も含めた適正な人員配置により、時間外勤務手当や会計年度任用職員報酬などの人件費削減に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄前年度と比較して０．１ポイントの減少となり、ほぼ横ばいとなった。類似団体内平均値との比較では、５．２ポイント下回っており、全国平均及び長野県平均と比較しても低い値となっている。委託料や需用費などを中心として、歳出削減の取り組みの成果とも言えるが、引き続き、業務の見直しを行うなどして抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度比０．２ポイントの減少。扶助費充当経常一般財源等の額は４．８千万円ほど増えており、全体に占める割合が減ったことになる。類似団体及び全国平均は下回っているが、長野県平均と比較すると高い値である。高齢化率の上昇等により社会保障費は増加傾向にあり、コロナ下で顕在化した生活困窮世帯等を含めた福祉の見直しによっても、扶助費は増加が見込まれる。真に支援を必要とする市民に援助が行き届くよう取り組んでいく必要がある。 | その他の分析欄「その他」の主な項目は、介護保険特別会計など他会計への繰出金と維持補修費である。維持補修費の減少があり、前年度を１．０ポイント下回った。各平均と比較して低い値となっている。繰出金については、今後も、独立採算と受益者負担の原則に基づき、各会計の経営の健全化を進め、一層の抑制に努める。また、維持補修費については、施設の老朽化が進む中、費用の増大が見込まれるが、効果的な長寿命化対策により抑制に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金の減などにより、前年度と比較して１．３ポイントの減少となったが、補助費等充当経常一般財源の額については、約７百万円の減にとどまっている。類似団体内平均値との比較では、８．３ポイント上回っており、全国平均及び長野県平均と比較しても大きく上回っている状況である。下水道事業への補助金や広域行政（ごみ処理、病院事業など）に係る負担金が多額なことが要因としてあり、当市の財政の大きな特徴となっている。今後も、企業会計や一部事務組合等と連携しながら、経常経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄財政健全化の取り組みとして、「返すより多く借りない」方針を徹底し、計画的に地方債残高を減少させてきたことなどから、公債費は着実に減小しており、前年度と比較して１．７ポイントの減少となった。類似団体内平均値との比較では３．１ポイント、全国平均からは０．５ポイント下回っている。今後も、事業の「選択と集中」を徹底するとともに、臨時財政対策債分を除き「返すより多く借りない」方針を堅持し、公債費上昇の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して４．６ポイント減少した。退職手当が主であるが、人件費が減ったこと、普通交付税額と臨時財政対策債が大きく増加したことが要因として挙げられる。「公債費以外」で数値が大きいのは、人件費と補助費等であるが、特に補助費等の影響が大きい。下水道事業会計への補助金や広域行政（ごみ処理、病院事業など）に係る負担金が多額であるため、企業会計や一部事務組合等と連携しながら、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり１２２，０４５円となり、前年度と比較して８０，８０７円の減少となった。新型コロナ対策として１人あたり１０万円を国が支給した特別定額給付金の皆減が影響した。ふるさと納税関連費用が含まれて各平均を上回っているが、その他の経費については、引き続き削減に努める・民生費は、住民一人当たり１７６，９４２円となり、前年度と比較して１９，１０８円の増加となった。新型コロナ対策として国が実施した子育て世帯への臨時特別給付金等の支援策が影響している。コロナ下で顕在化した生活困窮世帯への真に必要な支援等は、今後も継続が不可欠と考えている。・労働費は、住民一人当たり７２８円となり、前年度と比較して２，９３５円の減少となった。若者の奨学金返還支援の財源とする奨学金返還支援基金の造成が終了し、積立金２億円の減が影響している。若者の移住定住に向け、基金を有効に活用していく。・商工費は、住民一人当たり７３，５１６円となり、前年度と比較して１，５２１円の減少となったものの、依然高いコストとなっている。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者及び低迷した景気の回復に向け、プレミアム商品券の発行、各種事業者への支援等を実施したことによるものである。・土木費は、住民一人当たり７０，８９９円となり、前年度と比較して３，９３２円の減少となった。環状南線の整備終了が影響している。引き続き、大型事業が予定されているが、年度間の事業量の平準化や、事業の「選択と集中」により、計画的な施設整備に努める。・教育費は、住民一人当たり５８，２０８円となり、前年度と比較して９，４２３円の増加となった。西春近公民館の建設事業が大きく影響している。今後、小中学校運営への物価高騰の影響が懸念されるが、係る経費を含め、引き続き削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は、人口１，０００人当たりの職員数が各種平均を下回っているものの、人件費では各種平均を上回っている。市民サービスの低下を招かないよう注意しながら、時間外勤務手当の抑制、会計年度任用職員の適正な人員配置等に努める。・物件費は、住民一人当たり９２，５５２円となり、前年度と比較して１２，００２円の増加となった。プレミアム付商品券をはじめとした新型コロナウイルス対策事業やふるさと納税関連経費の増加によるものであるが、引き続き、その他の経費縮減に努める。・扶助費は、コロナ対策事業として実施した子育て世帯への臨時特別給付金事業ほかの影響で２４，２０９円の増加となった。コロナ下で顕在化した生活困窮世帯等への支援などが継続的に必要になるが、真に必要な支援が確実に届く施策となるよう努める。・補助費等は、住民一人当たり９９，７５９円となった。前年度と比較して９９，９３２円減少したが、国が新型コロナウイルス対策として１人あたり１０万円を給付した特別定額給付金の皆減が大きく影響した。しかし、依然、各平均値と比較して高い値となっており、積極的に整備してきた下水道事業会計への多額の補助金、上伊那広域連合や伊那中央行政組合による広域行政（ごみ処理、病院事業など）に係る負担が多額となっていることが要因である。関係団体と連携を図りながら、経営の健全化や負担の適正化等を求めていく。・普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり５７，３４３円となり、前年度と比較して２０，８６６円の増加となった。市営住宅や保育園の更新等、必要な大型事業が集中したものである。今後も、更新整備や修繕による施設の長寿命化を適切に組み合わせ、維持管理費用の削減につなげていく。 |
基金全体（増減理由）・ふるさと応援基金に約24億６千万円、公共施設等管理基金に約４億３千万円、財政調整基金に約４億１千万円、減債基金に３億２千万円、土地取得基金に約５億４千万円を積み立てた一方、ふるさと応援基金を約14億円、まちづくり基金を２億５千万円、土地取得基金を約３億９千万円取り崩し、基金全体としては、約19億８千万円の増となった。（今後の方針）・特定目的基金については、基金設置の趣旨に沿って今後も有効に活用していく。・また、引き続き経費の削減に努め、生じた決算剰余金等を活用して、基金を積み増し、財政基盤の強化に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・令和４年度当初予算が、市長選を控え骨格予算となることから、肉付け予算の財源として決算剰余金等の積立てを実施したことにより、約４億１千万円の増となった。（今後の方針）・将来的には人口減少による税収等の減少が懸念されること、近年は毎年のように大規模な災害が発生していることから、引き続き経費の削減に努める中で、生じた決算剰余金の積み立て等を行い、財政基盤の強化に努める。 | 減債基金（増減理由）・普通交付税の再算定により、令和３年度に借入した臨時財政対策債の一部の償還に要する経費の財源として措置された「臨時財政対策債償還基金費」分の約３億２千万円と、基金利子約１百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・現状維持を基本とし、必要に応じて繰上償還の財源として活用する。なお、「臨時財政対策債償還基金費」分については、令和３年度分借入の償還開始以降に繰入時機を検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと伊那市を応援したいという寄附者の意向を反映したまちづくりに要する費用の財源に充てる。・職員退職手当基金：伊那市職員が退職した場合に支給する退職手当の財源に充てる。・公共施設等管理基金：公共施設等の長寿命化、更新、統廃合等に要する費用の財源に充てる。・土地取得基金：公有地の購入、管理及び売却に要する費用の財源に充てる。・まちづくり基金：合併後の市民の連帯強化及び地域振興に要する費用の財源に充てる。（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと納税（寄附）約24億５千万円ほかを積立てた一方、寄附者の意向に沿う事業の実施等に約14億円を取り崩したため、約10億６千万円の増加。・職員退職手当基金：退職手当の財源として約２千万円積立てた一方、約２千万円取り崩し、百万円ほどの微減。・公共施設等管理基金：決算剰余分約４億３千万円、基金利子約２百万円積み立てた一方、施設の長寿命化事業等に６千万円取崩したため、約３億７千万円の増加。・土地取得基金：土地売払収入を約５億４千万円積み立てた一方、産業用地の整備等により約３億９千万円を取崩し、約１億５千万円増。・まちづくり基金：基金利子を約２百万円積み立てた一方、合併後の連帯強化及び地域振興に資する事業の実施に約２億５千万円取り崩し。（今後の方針）・ふるさと応援基金：ふるさと納税（寄附）を推進し、財源を確保しつつ、寄附者の意向に沿う事業に活用していく。・職員退職手当基金：定年延長の経過措置の影響も含め、退職手当に係る負担を平準化するための積立てを検討する。・公共施設等管理基金：公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画策定後、公共施設等の長寿命化、更新、統廃合等に活用する。・土地取得基金：人口減少対策としても有効な企業誘致の推進に向け、必要な用地の取得や産業適地の造成を行う財源として活用する。・まちづくり基金：合併後の市民の連帯強化及び地域振興に資する事業に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は令和元年度以前まで上昇傾向であり、類似団体と比べても高い状況であったが、令和２年度、令和３年度と続けて減少し、類似団体平均を下回っている。平成２７年度に策定し、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき実施した施設の適正な維持管理や除却、長寿命化工事などによるものと考えられる。今後、限られた財源の中で施設を更新していくためには、引き続き施設の統廃合や長寿命化を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均値との比較では１４７．７ポイント下回る結果となっており、全国平均と比較しても低い数値となっているが、県内平均との比較では高い数値となっている。数値の改善は、これまでの財政健全化の取組により、地方債残高の減少と基金積立金の増加によるものと考えられるが、今後も大型事業が予定されているため、引き続きの地方債残高の減少や基金積立金の増加に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、「返すより多く借りない」方針に基づく地方債残高の減少、また、経費削減に取り組んだことなどにより、昨年度に引き続き「数値なし」となった。有形固定資産減価償却率は令和元年度以前まで上昇傾向であり、類似団体と比べても高い状況であったが、令和２年度、令和３年度と続けて減少し、類似団体平均を下回っている。平成27年度に策定、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき実施した施設の適正な維持管理や除却、長寿命化工事などによるものと考えられる。今後、限られた財源の中で施設を更新していくためには、引き続き施設の統廃合や長寿命化を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、「返すより多く借りない」方針に基づく地方債残高の減少、また、経費削減に取り組んだことなどにより、昨年度に引き続き「数値なし」となった。実質公債費比率は、「返すより多く借りない」方針に基づく地方債残高の減少により、数値が低下傾向にあり、令和３年度は6.9％と昨年度よりも更に0.9ポイント改善したことで、類似団体内平均値の数値を下回った。しかしながら、下水道事業を中心とする公営企業への繰出と病院事業などの一部事務組合への負担が多いことが実質公債費比率を高めている原因であり、今後も同様の状況が続くと考えられることから、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、特に低くなっている施設は、公民館である。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率６５．７％、中学校が６８．８％となっており、特に中学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後の児童数や生徒数の推移を踏まえた統廃合の検討とともに、適正な維持管理や長寿命化工事の実施が必要である。公民館については、平成８年度から市内の大規模な公民館の更新を順次進めてきており、有形固定資産減価償却率は低くなっている。しかしながら、一部未更新の施設があり、更新済の施設も建設から２０年が経過してきていることから、今後、大規模な改修等が必要になることが予想される。各施設とも公共施設等総合管理計画及び個別施設計画において、集約化や複合化、大規模改修、長寿命化による計画的な施設の管理方針を定め、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、消防施設、市民会館、保健センター・保健所である。図書館、庁舎ともに平成５年に建設され、２９年が経過し、老朽化が進みつつあるが、適切な点検を行い、修繕や長寿命化工事等を適時実施していく。一方で、消防施設、市民会館、保健センター・保健所については、平成２６年度に上伊那広域消防本部庁舎を、平成１５年度に生涯学習センターを、平成２１年度に保健センターをそれぞれ建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。これら以外の施設においても施設によっては経年劣化による不具合が生じつつある施設が存在するため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画において、集約化や複合化、大規模改修、長寿命化による計画的な施設の管理方針を定め、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,768百万円の増加(+2.4%)となった。金額の変動が大きいものは、基金(1,568百万円増:+10.2%)、事業用資産(766百万円増:+1.5%)である。基金は、ふるさと応援基金等の積立てによる増加。事業用資産は、公営住宅や社会教育施設等の整備による増加。負債総額は、前年度末から347百万円(△0.9%)の減少となった。金額の変動が大きいものは、固定負債の地方債(334百万円減△1.2%)である。地方債は「返すより多く借りない」の徹底により年々減少している。水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体では、一般会計等と比較して資産総額が69,465百万円、負債総額が61,381百万円それぞれ多い。これは、上水道管や下水道管等のインフラ資産を有するためであり、負債総額には、水道事業会計や下水道事業会計が発行した地方債が加算されているが、その地方債は前年度よりも2,181百万円(△3.7%)の減少となっている上伊那広域連合や伊那中央行政組合を加えた連結では、全体と比較して資産総額が24,605百万円、負債総額が12,572百万円それぞれ多い。資産総額は上伊那広域連合や伊那中央行政組合の事業用資産等が、負債総額は地方債が、それぞれ寄与している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は33,356百万円となり、前年度比3,387百万円の減少(△9.2%)となった。金額の変動が大きいものは、移転費用(△5,156百万円)で、前年度に特別定額給付金や新型コロナ対策などの補助金等があったため、前年度比△25.7%となった。全体では、一般会計等と比較して経常費用が14,955百万円多くなっているが、これは国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の給付費が補助金等に含まれることによる。また、水道料金や下水道使用料が使用料及び手数料に含まれるため、経常収益が2,820百万円多くなっている。以上から、純行政コストは、12,157百万円多くなった。連結では、全体と比較して、人件費が多いことなどにより経常費用が17,339百万円多くなった。また、病院事業の収益等により経常収益が8,492百万円多くなり、純行政コストは、8,853百万円多くなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(34,686百万円)が純行政コスト(31,287百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,399百万円(前年度比△263百万円)となり、純資産残高は3,116百万円の増加となった。前年度に実施した特別定額給付金や新型コロナ対策の減少により、財源及び純行政コストの規模は前年度に比べて小さくなっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,315百万円多くなっている。税収等の財源が大きくなったことなどにより、純資産残高は前年度と比較して3,683百万円の増加となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金により、全体と比較して国県等補助金が4,982百万円多くなっており、本年度差額は4,086百万円となり、純資産残高は全体と比較して12,032百万円多くなった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5,578百万円であったが、投資活動収支は、公共施設等整備費などの投資活動支出が投資活動収入を上回り、△5,164百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、△268百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から145百万円増加し、1,294百万円となった。地方債の償還が進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金や下水道使用料が使用料及び手数料に含まれることにより、業務活動収支が一般会計等より2,436百万円多い8,014百万円となっている。また、下水道事業の地方債の償還額が多いため、財務活動収支が一般会計等より1,839百万円少ない△2,107百万円となっている。本年度資金残高は前年度より418百万円多い4,902百万円となった。連結では、伊那中央病院の外来・入院収益等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支が全体と比較して1,700百万円多い9,714百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が増加したことにより、前年より187百万円多い△2,670百万円となっている。本年度資金残高は、前年度より1,079百万円多い8,182百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地について、取得価額が不明であるために、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率は前年度と比較して、0.2%増加したが、前年度に引き続き、類似団体平均を下回った。公営住宅や社会教育施設などの建設が要因の一つである。「伊那市公共施設等総合管理計画」では事業用資産の総量15%減と長寿命化による更新費用の25%縮減を目標としており、個別施設計画を策定し、施設の統廃合、長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。※本市作成の財務4表に掲載されている住民一人当たり資産額との差額は、算出人口の違いによる。※本市作成の財務4表に掲載されている有形固定資産減価償却率との差額は、物品を非償却資産として計算していることによる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度よりも増加している。将来世代負担比率は前年度よりも減少したことで、類似団体平均を下回ることとなった。純資産比率が類似団体平均を下回っていることについては、資産額が類似団体平均を下回っていることが要因と考えられるが、「返すより多く借りない」方針の徹底により、年々地方債残高は減少してきており、負債額が減少することで指標も年々改善されてきている。「返すより多く借りない」方針は、地方債残高が減少してきたことにより、償還額も減少しているため、その達成が年々厳しくなってきているが、繰上償還等を行うなど、今後も引き続き方針の堅持に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、前年度に比べて4.3万円減少し、引き続き類似団体平均を下回っている。前年度に実施した特別定額給付金や新型コロナ対策などが減少したことにより、純行政コストが3,095百万円減少したことが主な要因である。※本市作成の財務4表に掲載されている住民一人当たり行政コストとの差額は、算出人口の違いによる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額について、前年度と同様、類似団体平均を下回っている。引き続き、地方債の「返すより多く借りない」の徹底により、更なる地方債残高の減少に努める。基礎的財政収支については、業務活動収支における新型コロナ対策事業と国補助金がそれぞれ減少したが、税収等収入が増加したこともあり、前年度に比べて1,034百万円増加し、類似団体平均を依然として上回っている状況である。※本市作成の財務4表に掲載されている住民一人当たり負債額との差額は、算出人口の違いによる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、前年度から更に増加し、引き続き類似団体平均を上回っている。経常収益の減少に対して、経常費用が大幅に減少したことで、前年度より増加となった。前年度に実施した特別定額給付金や新型コロナ対策などの減少により移転費が減少した一方で、プレミアム商品券売払収入が引き続き経常収益に計上されたことによるものと考えられる。引き続き、類似団体平均等を参考に受益者負担の適正化や経常費用の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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