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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄景気回復の影響等による税収の増などにより、基準財政収入額が増加した一方、制度見直し等により基準財政需要額も増加したことから、前年度と同ポイントとなった。類似団体内平均値との比較では０．０２ポイント下回っており、長野県平均は上回っているものの、全国平均と比較すると低い値となっている。今後も、行財政改革の推進により、人件費等の義務的経費の削減に取り組みながら、税収増につながる移住定住対策や企業誘致等に取り組み、財政基盤の強化及び安定化に努める。 | 経常収支比率の分析欄景気回復の影響等による税収の増などにより、前年度と比較して０．７ポイント改善した。類似団体内平均値及び全国平均は下回っているものの、長野県平均と比較すると高い値となっている。今後も、移住定住対策や企業誘致等に取り組み、一般財源の確保に努めるとともに、行財政改革の推進による経常経費の削減、一部事務組合等と連携した負担の適正化、繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制等による公債費の削減などに取り組み、弾力的な財政構造の構築に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数の減により人件費が減少したが、人口も減少したことから、一人当たりの決算額は、前年度と比較して２１０円の増加となった。類似団体内平均値との比較では、１６，３９０円下回っており、全国平均や長野県平均と比較しても低い値となっている。定員適正化計画に基づく職員数の削減や財政健全化の取組による経常経費の削減に取り組んできた結果である。今後も、定員適正化計画に基づく定数管理と経常経費の見直し等により経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して０．９ポイントの増加となったが、類似団体内平均値との比較では、１．３ポイント下回っており、全国市平均や全国町村平均と比較しても低い値となっている。市町村合併を機に、昇格基準の見直しや職員手当の適正化等給与制度の抜本的な改革に取り組んできた結果である。今後も、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は減少したが、人口も減少したことから、前年度と比較して０．１０人の増加となった。類似団体内平均値との比較では、０．３５人下回っており、全国平均や長野県平均と比較しても低い値となっている。平成１８年度の市町村合併以降、定員適正化計画に基づき、着実に職員数の削減を進めてきたことによるものである。今後も、定員適正化計画に基づき、住民サービスを低下させることなく、民間委託等の更なる推進等により、適正な職員数となるよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄「返すより多く借りない」方針に基づき、繰上償還や地方債の借入抑制などにより地方債残高の減少に取り組んだ結果、前年度と比較して０．３ポイント改善した。しかしながら、類似団体内平均値との比較では、１．７ポイント上回っており、全国平均や長野県平均と比較しても高い値となっている。一般会計及び公営企業分は減少したものの、一部事務組合等に係る公債費相当分の負担金等が増加していることが要因である。急激な数値の改善は難しいが、「返すより多く借りない」方針を堅持しつつ、積極的に繰上償還を行い、数値の着実な改善を目指す。 | 将来負担比率の分析欄新たな地方債の発行に当たっては、借入額を償還元金以下に抑制する「返すより多く借りない」方針に基づき、地方債残高の減少に取り組んだこと、また、経費削減により生じた決算剰余金を基金に積み立てたことなどにより、前年度に引き続き「数値なし」となった。今後も、道路整備や市営住宅の建設など大きな財政負担を伴う事業が予定されていることから、繰上償還の実施による地方債残高の更なる圧縮や基金の積み増し等を行い、将来負担比率の上昇の抑制に努める。 |
人件費の分析欄職員数の減により、前年度と比較して１．１ポイントの減少となった。類似団体内平均値との比較では、５．９ポイント下回っており、全国平均や長野県平均と比較しても低い値となっている。市町村合併に伴い、給与制度全般について見直しを行ったことや定員適正化計画の着実な進行管理などに取り組んできた結果である。今後も、定員適正化計画に基づき、住民サービスを低下させることなく、各種施策を充実させていくため、適正な人員配置に努める。 | 物件費の分析欄臨時職員の賃金の増などにより、前年度と比較して０．５ポイントの増加となった。類似団体内平均値との比較では、３．０ポイント下回っており、全国平均及び長野県平均と比較しても低い値となっている。歳出削減の取組の結果であるが、市町村合併後、採用抑制等による職員数の減少に伴い、民間委託や臨時職員の雇用など人件費から物件費へのシフトがみられ、今後も増加が懸念されることから、業務の見直しを行うなどして抑制に努める。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援給付費などの増により、前年度と比較して０．３ポイントの増加となった。類似団体内平均値及び全国平均は下回っているが、長野県平均と比較すると高い値となっている。扶助費は増加傾向にあることから、資格審査等の適正化を行うなど、上昇の抑制に努める。 | その他の分析欄経常収支比率における「その他」の主な項目は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの他会計への繰出金である。前年度と比較して０．２ポイントの増加となったが、類似団体内平均値との比較では、５．６ポイント下回っており、全国平均及び長野県平均と比較しても低い値となっている。今後も、独立採算と受益者負担の原則に基づき、各会計の経営の健全化を進め、一層の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄ふるさと納税（寄附）関連経費の減などにより、前年度と比較して０．５ポイントの減少となった。類似団体内平均値との比較では、１２．３ポイント上回っており、全国平均及び長野県平均と比較しても高い値となっている。下水道事業への補助金や広域行政（ごみ処理、病院事業など）に係る負担金が多額なことが要因であり、当市の財政の大きな特徴となっている。今後も、企業会計や一部事務組合等と連携しながら、経常経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄財政健全化の取組として、「返すより多く借りない」方針を徹底し、計画的に地方債残高を減少させてきたことなどから、公債費は着実に減小しており、前年度と比較して０．１ポイントの減少となった。類似団体内平均値との比較では、０．４ポイント下回っているが、全国平均及び長野県平均と比較すると高い値となっている。今後も、事業の「選択と集中」を徹底するとともに、「返すより多く借りない」方針を堅持し、公債費上昇の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄補助費等の減により、前年度と比較して０．６ポイントの減少となった。類似団体内平均値及び全国平均は下回っているが、長野県平均と比較すると高い値となっている。「公債費以外」で数値が大きいのは、人件費と補助費等であるが、特に補助費等の影響が大きい。下水道事業会計への補助金や広域行政（ごみ処理、病院事業など）に係る負担金が多額であるため、企業会計や一部事務組合等と連携しながら、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり６６，８５６円となり、前年度と比較して４２，６９３円の減少となった。前年度に基金見直しによる多額の積立てがあったことなどが要因である。結果として、類似団体内平均値と大きく異なることはないので、引き続き経費の削減等に努める。・衛生費は、住民一人当たり５０，５０３円となり、前年度と比較して２，２６１円の減少となったものの、類似団体内平均値、全国平均及び長野県平均を大きく上回った。広域行政（ごみ処理、病院事業など）に係る負担金が多額になっていることが要因である。引き続き関係団体等と連携しながら、経営の健全化や負担の適正化等を求めていく。・民生費は、住民一人当たり１４０，５１０円、農林水産業費は、住民一人当たり２４，４８２円となり、ともに前年度と比較して増加となった。各種施設整備により、普通建設事業費が増加したことによるものである。今後も、事業の「選択と集中」を徹底するとともに、計画的な施設整備に努める。・公債費は、住民一人当たり５９，５２６円となり、前年度と比較して４，１６５円の増加となった。繰上償還の実施が要因だが、これを除いても、類似団体内平均値、全国平均及び長野県平均と比較して高い値となっている。今後も「返すより多く借りない」方針を堅持し、数値の着実な改善を目指す。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・扶助費は、住民一人当たり７１，５２０円となり、前年度と比較して１６３円の増加となった。類似団体内平均値及び全国平均は下回っているものの、長野県平均と比較して高い値となっている。扶助費は増加傾向にあることから、資格審査等の適正化を行うなど、上昇の抑制に努める。・補助費等は、住民一人当たり８８，４１３円となった。前年度と比較して２，３９６円減少したが、類似団体内平均値、全国平均及び長野県平均と比較して高い値となっている。積極的な整備を行ってきた下水道事業会計への補助金が多額であることに加え、上伊那広域連合や伊那中央行政組合による広域行政（ごみ処理、病院事業など）に係る負担が多額となっていることが要因である。これらは市の財政状況に大きな影響を及ぼすことから、引き続き関係団体と連携を図りながら、経営の健全化や負担の適正化等を求めていく。・公債費は、住民一人当たり５９，４９０円となり、前年度と比較して４，１２９円の増加となった。繰上償還の実施が要因だが、これを除いても、類似団体内平均値、全国平均及び長野県平均と比較して高い値となっている。今後も、「返すより多く借りない」方針を堅持し、数値の着実な改善を目指す。・積立金は、住民一人当たり１９，１０２円となり、前年度と比較して４２，２５３円の減少となった。前年度に基金見直しによる多額の積立てがあったことなどが要因であるが、依然として類似団体内平均値、全国平均及び長野県平均と比較して高い値を維持している。今後も、財政状況をみながら基金への積立てを行い、財政基盤の強化に努める。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金に約８億２千万円、土地取得基金に約２億３千万円を積み立てた一方、ふるさと応援基金を約４億８千万円、ごみ処理施設整備基金を約３億２千万円取り崩したことなどから、基金全体としては、約１億８千万円の減となった。（今後の方針）・特定目的基金については、基金設置の趣旨に沿って今後も有効に活用していく。・また、引き続き経費削減に努め、生じた決算剰余金等を活用して財政調整基金等を積み増し、財政基盤の強化に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・決算余剰金等を約８億２千万円積み立てたことによる増加。・小中学校冷房設備整備事業に活用するため、約１億４千万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）・令和２年度に交付税の合併優遇措置の終了が予定されている。また、将来的には人口減少による税収の減少等が懸念されるため、引き続き経費削減に努め、生じた決算剰余金の積み立て等を行い、財政基盤の強化に努める。 | 減債基金（増減理由）・基金利子を約２百万円積み立てたことによる増加。・繰上償還の財源として約２億５千万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・現状維持を基本とし、必要に応じて繰上償還の財源として活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと伊那市を応援したいという寄附者の意向を反映したまちづくりに要する費用の財源に充てる。・職員退職手当基金：伊那市職員が退職した場合に支給する退職手当の財源に充てる。・まちづくり基金：合併後の市民の連帯強化及び地域振興に要する費用の財源に充てる。・公共施設等管理基金：公共施設等の長寿命化、更新、統廃合等に要する費用の財源に充てる。・土地取得基金：公有地の購入、管理及び売却に要する費用の財源に充てる。（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと納税（寄附）約１億４千万円を積立てた一方、寄附者の意向に沿う事業の実施に約４億８千万円取り崩したことにより減少。・職員退職手当基金：退職手当の財源として約３千万円積立てた一方、約１億４千万円取り崩したことにより減少。・まちづくり基金：基金利子を約２百万円積み立てた一方、合併後の連帯強化及び地域振興に資する事業の実施に４百万円取り崩したことにより減少。・公共施設等管理基金：基金利子を約２百万円積み立てたことにより増加。・土地取得基金：産業用地の整備等に約６千万円取り崩した一方、産業用地売払収入等を約２億３千万円積み立てたことにより増加。（今後の方針）・ふるさと応援基金：ふるさと納税（寄附）を推進し、財源を確保しつつ、寄附者の意向に沿う事業に活用していく。・職員退職手当基金：退職手当に係るの平準化を図るため、必要に応じて積立て、取崩しを行う。・まちづくり基金：合併後の市民の連帯強化及び地域振興に資する事業に活用していく。・公共施設等管理基金：公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画策定後、公共施設等の長寿命化、更新、統廃合等に活用する。・土地取得基金：計画的に公有地の購入、管理及び売却等に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、事業資産の総量１５％減と長寿命化による更新費用の２５％縮減を目標として掲げ、施設の統廃合や老朽化した施設の長寿命化を進めている。有形固定資産減価償却率については、小中学校等の老朽化が進んでいることなどから上昇傾向にあるものの、平成２９年６月に鳩吹クリーンセンターを廃止したことにより、類似団体平均、全国平均、長野県平均を下回る結果となった。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内平均値との比較では８１ポイント下回る結果となった。全国平均と比較しても低い数値となっているが、長野県平均と比較すると高い数値となっている。これまでの財政健全化の取組による地方債残高の減少と基金の積立て等によるものと考えられる。今後、いくつかの大型事業も控えているため、一層の経費削減に努め、地方債の繰上償還や基金の積立て等を積極的に行い、引き続き財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、「返すより多く借りない」方針に基づき、地方債残高の減少に取り組んだこと、また、経費削減により生じた決算剰余金の基金への積立てを行ったことなどにより、前年度に引き続き「数値なし」となった。有形固定資産減価償却率については、小中学校等の老朽化が進んでいることなどから上昇傾向にあるものの、平成29年６月に鳩吹クリーンセンターを廃止したことにより、類似団体平均、全国平均、長野県平均を下回る結果となった。今後、増加が見込まれる施設の更新等に当たっては地方債や基金等の活用も視野に入れつつ、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や長寿命化による計画的な施設の管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析財政健全化の取組により、将来負担比率、実質公債費比率とも順調に改善している。将来負担比率は、地方債残高の減少や基金への積立てなどにより引き続き「数値なし」となったものの、実質公債費比率は、類似団体内平均値を依然として上回っており、更なる改善が必要である。今後、いくつかの大型事業も控えているため、一層の経費削減に努め、地方債の繰上償還や基金の積立て等を積極的に行い、引き続き財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、特に低くなっている施設は、公民館である。学校施設については、昭和５０年代に建設された施設が多く、小学校の有形固定資産減価償却率は６６．６％、中学校が６５．５％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。公民館については、平成８年度から市内の大規模な公民館の更新を順次進めてきており、有形固定資産減価償却率は低くなっている。しかしながら、一部未更新の施設があり、更新済の施設も建設から２０年が経過してきていることから、今後、大規模な改修等が必要になることが予想される。各施設とも公共施設等総合管理計画個別施設計画において、集約化や複合化、大規模改修、長寿命化による計画的な施設の管理のなどの方針を定め、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設、市民会館、保健センター・保健所である。庁舎については、平成５年３月に建設から２７年が経過し、老朽化が進みつつあるが、日々の修繕を適切に行っているため、使用する上で大きな問題はない。一方で、一般廃棄物処理施設については、平成２９年６月に鳩吹クリーンセンターを廃止したため、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。また、消防施設、市民会館、保健センター・保健所については、平成２６年度に上伊那広域消防本部庁舎を、平成１５年度に生涯学習センターを、平成２１年度に保健センターをそれぞれ建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。各施設とも公共施設等総合管理計画個別施設計画において、集約化や複合化、大規模改修、長寿命化による計画的な施設の管理のなどの方針を定め、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から391百万円の増加(+0.4%)となった。金額の変動が大きいものは、基金(675百万円増+14.1%)、有形固定資産(383百万円増:+0.4%)、投資その他の資産(665百万円減:△3.9%)である。基金は、財政調整基金の積立てによる増加。有形固定資産は、給食施設や保育園の整備、道路用地の取得による増加。投資その他の資産は、減債基金及び特定目的基金の取崩しによる減少。負債総額は、前年度末から982百万円(△2.5%)の減少となった。金額の変動が大きいものは、固定負債の地方債(454百万円減△1.6%)及び退職手当引当金(429百万円減:△6.6%)である。地方債は「返すより多く借りな「い」の徹底により年々減少してきている。退職手当引当金は職員数の減に伴う減少。水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体では、一般会計等と比較して資産総額が73,303百万円多くなり、負債総額が67,086百万円多くなった。資産総額は、上水道管や下水道管等のインフラ資産により増加。負債総額は、資産形成等に伴う地方債により増加した。上伊那広域連合や伊那中央行政組合を加えた連結では、全体と比較して資産総額が26,688百万円多くなり、負債総額が14,738百万円多くなった。資産総額は、上伊那広域連合や伊那中央行政組合の事業用資産等により増加。負債総額は、地方債により増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は25,954百万円となり、前年度比1,088百万円の減少(△4.0%)となった。金額の変動が大きいものは、物件費等(△763百万円)と人件費(△356百万円)である。物件費等は、ふるさと納税者に対する返礼品費用の減少により、前年度比△8.6%となった。全体では、一般会計等と比較して経常費用が15,282百万円多くなっているが、これは国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の給付費が補助金等に含まれることによる。また、水道料金や下水道使用料が使用料及び手数料に含まれるため、経常収益が2,866百万円多くなっている。以上から、純行政コストは、12,407百万円多くなった。連結では、全体と比較して、人件費が多くなったことなどにより経常費用が16,694百万円多くなった。また、病院事業の収益等により経常収益が9,082百万円多くなり、純行政コストは、7,646百万円多くなった。前年度と比較して、一般会計等のふるさと納税返礼品費用が減少した影響により、全体的に規模が小さくなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(26,523百万円)が純行政コスト(25,167百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,355百万円(前年度比+904百万円)となり、純資産残高は1,373百万円の増加となった。前年度に比べてふるさと納税(寄附)が減少したため、財源及び純行政コストの規模も小さくなっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,143百万円多くなっている。純行政コストの規模が小さくなったことにより、純資産残高は前年度と比較して1,876百万円の増加となった。連結では、長野県後期高齢者広域連合への国県等補助金により、全体と比較して国県等補助金が4,401百万円多くなっており、本年度差額は2,641百万円となり、純資産残高は全体と比較して11,950百万円多くなった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,313百万円であったが、投資活動収支は、公共施設等整備費などの投資活動支出が投資活動収入を上回ったことにより、△2,704百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、△593百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から16百万円増加し、1,150百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金や下水道使用料が使用料及び手数料に含まれることにより、業務活動収支が一般会計等より1,782百万円多い5,095百万円となっている。また、下水道事業の地方債の償還額が多いため、財務活動収支が一般会計等より1,556百万円少ない△2,150百万円となっている。本年度資金残高は前年度より195百万円少ない3,778百万円となった。連結では、伊那中央病院の外来・入院収益等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支が全体と比較して1,885百万円多い6,981百万円となっている。投資活動収支は、前年度計上のあった伊那中央病院の施設等整備費支出が減少したことにより、前年より1,094百万円多い△5,341百万円となっている。本年度資金残高は、前年度より46百万円少ない6,531百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地について、取得価額が不明であるために、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、前年度と比較して、0.6%増加した。小中学校等の老朽化が進んでいることが要因の一つである。「伊那市公共施設等総合管「理計画」では事業用資産の総量15%減と長寿命化による更新費用の25%縮減を目標としており、個別施設計画を策定し、施設の統廃合、長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。※本市作成の財務4表に掲載されている住民一人当たり資産額との差額は、算出人口の違いによる※本市作成の財務4表に掲載されている有形固定資産減価償却率との差額は、物品を非償却資産として計算していることによる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っているが、これらは資産が類似団体平均を下回っており、かつ、有形・無形固定資産に対して地方債残高が多いことが要因と考えられる。このことについては、「返すより多く借りない」方針の徹底により、年々地方債残高は減少してきており、指標も前年度よりも改善されている。「返すより多く借りない」方針は、地方債残高が減少してきたことにより、償還額も減少しているため、年々厳しくなってきているが、繰上償還等行うなど、今後も引き続き方針の堅持に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、前年度に比べて1.5万円減少し、類似団体平均を下回っている。これは、ふるさと納税返礼品の見直しにより返礼品費用が減少したことから、純行政コストが前年度に比べて1,132百万円減少したことが主な要因である。※本市作成の財務4表に掲載されている住民一人当たり行政コストとの差額は、算出人口の違いによる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額について、前年度と同様、類似団体平均を下回っている。引き続き、地方債の「返すより多く借りない」の徹底により、更なる地方債残高の減少に努める。基礎的財政収支については、前年度に比べてふるさと納税が減少したことから、前年度に比べて329百万円減少したが、類似団体平均は依然上回っている状況である。※本市作成の財務4表に掲載されている住民一人当たり負債額との差額は、算出人口の違いによる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について、前年度と同様、類似団体平均を下回っている。経常収益、経常費用ともに減少しており、比率については前年度と同様である。それぞれが減少した理由は、ふるさと納税(寄附)に係る返礼品を経常費用に計上しているが、ふるさと納税(寄附)が減少したたことによるものだと考えられる。引き続き、類似団体平均等を参考に受益者負担の適正化や経常費用の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,