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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年同様の数値で変化は見られない。類似団体平均との比較では、0.18ポイント下回っている状況である。今後も、行政改革の推進による人件費をはじめとした義務的経費の削減に取り組みながら、税収増につながる積極的な企業誘致活動や移住・定住の促進に力を入れ、財政基盤の強化と安定を図る。

類似団体内順位:30/40

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年と比較して0.7ポイント上昇し、類似団体平均が0.8ポイント下降しているため、その差は広まった。人件費、公債費、補助費等の占める割合が大きいが、人件費の割合は前年よりも小さくなっている。今後も補助金・負担金等の見直しや行政改革の推進による経常経費の削減、地方債の抑制等を行い、数値の低下を目指す。

類似団体内順位:29/40

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年と比較して442円増加しているが、これは分母となる人口が前年度に比べ減少したためで、総額では微減となっている。類似団体との比較では、昨年度より平均を下回っている。項目ごとに見てみると、人件費は、前年度に比べて減少している。これは定員適正化計画に基づき職員数を削減してきていることによるものである。物件費については、臨時職員の賃金などにより若干の増加、維持補修費については、ほぼ横ばいとなっている。今後も経常経費の見直し等行政改革の推進による経費削減に取り組み、数値の低下を目指す。

類似団体内順位:15/40

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年と比較して8ポイント下降した、類似団体平均も同様に下降しているが、平均を下回る数値である。旧来の給与体系では、類似団体の平均を上回る水準となっていたが、平成18年の市町村合併を機に、昇格基準の見直しや職員手当の適正化等給与制度の抜本的な改革に取り組んだ結果である。今後も適正な給与水準の維持を図っていく。

類似団体内順位:6/40

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年と比較して0.04人下降した。平成17年度から平成26年度までの10年間で175人、率にして20%の職員削減を行うこととした定員適正化計画により、平成18年の市町村合併以降、確実に数値は下降してきた。今後は、平成26年度からの第2次定員適正化計画により、住民サービスを低下させることなく、民間委託や臨時職員の活用により適正な職員数となるよう措置を講じていく。

類似団体内順位:28/40

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新たな地方債の発行抑制を行い、地方財残高を計画的に減少していることから、前年と比較して0.9ポイント改善したが、類似団体平均を4.6ポイント上回っており、類似団体内でも最下位に近い順位となっている。平成25年度伊那市土地開発公社解散に伴う第三セクター改革推進債の償還、大型事業の償還や病院事業・下水道事業への公債費相当分の補助が依然続き、ここ数年は高い比率が続くものとみられるが、伊那市財政健全化プログラムに従い、新たな地方債の発行抑制、歳出削減等に取組み数値の更なる改善に取り組む。

類似団体内順位:37/40

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新たな地方債の発行抑制や基金への積み増し等により、前年と比較して12.6ポイント改善しているが、類似団体平均に比べると高い状況にある。過去において積極的なインフラ整備を進めてきた結果といえるが、平成22年11月策定の伊那市財政健全化プログラムに従い、基金への積立等により、平成27年度決算において72.5%を目指している。

類似団体内順位:33/40

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

昨年度より0.5ポイント減少し、類似団体平均を4.3ポイント下回っており、類似団体では低い水準となっている。これは市町村合併に伴い、給与制度全般についての見直しを行ったことや定員適正化計画の実施のほか、民間委託や臨時職員の活用によるものと思われる。平成26年度からの第2次定員適正化計画に基づき、行政サービスを低下させることなく、福祉事業などの諸施策を充実させていくために、引き続き適正な人員配置を行っていく。

類似団体内順位:4/40

物件費

物件費の分析欄

前年度より0.3ポイント上昇したが、類似団体平均は0.5ポイント上昇しておりその差は広まっている。平成18年の市町村合併後、採用抑制等による職員数の減少に伴い、業務の民間委託や臨時職員雇用など、職員人件費から物件費へのシフトが起きており、物件費の割合は増加傾向にあるため、業務の見直しを行うなど抑制を図っていく。

類似団体内順位:6/40

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率における扶助費は、前年度から0.2ポイントの増で、類似団体平均を0.2ポイント下回っている。扶助費は障害者自立支援給付の増加などの増加傾向にあるが、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算の見直し等を進めていくことで、抑制に努める。

類似団体内順位:24/40

その他

その他の分析欄

経常収支比率における「その他」の主なものは、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計など他会計への繰出金である。前年度と同水準で、類似団体平均は下回っている。今後、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げなどによる経営健全化等により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:3/40

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率における補助費等が類似団体内で下位なのは、現在も整備を進めている下水道事業への補助金や、伊那中央行政組合が運営する伊那中央病院への負担金が多額になっているためで、市財政の大きな特徴となっている。引き続き、負担金・補助金の交付先が適当な事業を行っているのかなどについて検証を行い、適正な事業運営を求めていく。

類似団体内順位:40/40

公債費

公債費の分析欄

財政健全化に取り組み、公債費の総額は着実に減少してきているが、類似団体と比較すると依然高い数値となっている。引き続き、数値改善のため、新規地方債の発行に当たっては、事業の優先度を十分検討した上で、交付税措置率の高い起債を活用するとともに、毎年の借入額が元金償還額を上回らないように取り組んでいく。

類似団体内順位:36/40

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率における公債費以外の経費で数値が高いのは、人件費と補助費等があげられるが、なかでも補助費等の影響が大きい。下水道事業への補助金や、伊那中央行政組合が運営する伊那中央病院への負担金が主な要因であるので、下水道の経営健全化や一部事務組合の負担の適正化を図り数値の改善に努める。

類似団体内順位:16/40

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成18年の市町村合併直後は、基金の繰入による財政運営が必要だったが、平成21年度以降、実質単年度収支はプラスになっており、財政調整基金も取り崩さず、むしろ積み増しできている。今後も、実質収支額があまり多額にならぬよう適正な予算執行に努めるとともに、基金積立にも積極的に取り組んでいきたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

国民健康保険直営診療所特別会計が平成19年度~平成21年度、老人保健医療特別会計が平成19年度にそれぞれ赤字を計上していた。当時は特別会計で赤字が出た場合は、翌年度に前年度繰上充用をおこなっていたが、平成22年度から一般会計からの繰入金によって過不足なしとするようにしているため、今後は特別会計での赤字は発生しない見込み。ただし、水道事業会計、下水道事業会計、自動車運送事業会計の公営企業会計に対しては、一般会計からの赤字補てんはないので、各会計とも資金不足が生じないように、今後も健全経営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債費比率における分子総額は順調に減少している。かつての積極的なインフラ整備により、多額の元利償還金が生じているが、近年は厳しい事業選択により起債額を抑制しているので、その成果が出ている。ただし、今後新規事業による新たな地方債借入が予定されているのに加え、下水道事業会計に係る元利償還金の高止まり、新ごみ中間処理施設建設を控える上伊那広域連合や、伊那消防署建替えを予定している伊那消防組合への負担金の増加などが見込まれているため、繰上償還などによる元利償還金の減少に、より一層努力していきたい。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担比率の分子総額は順調に減少している。起債借入額の抑制や繰上償還等により「一般会計等に係る地方債の現在高」が減少しているほか、財政調整基金などへの積立てを積極的に実施している結果である。実質公債費比率と同様に、今後の新規事業に伴う地方債借入のほか、新ごみ中間処理施設建設を控える上伊那広域連合や、伊那消防署建替えを予定している伊那消防組合への負担見込額が今後増加することが見込まれているため、さらなる繰上償還や基金積立等により、将来負担比率の抑制に努めていきたい。なお、「公営企業債等繰入見込額」が平成20年度に大幅に増加しているが、これは平成19年度の下水道事業会計の企業債繰入見込額の算出方法が、平成20年度の算出方法と異なっていたためで、実際に繰入見込額が増加した訳ではない。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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