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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264,000人65,000人66,000人67,000人68,000人69,000人70,000人71,000人72,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.0%34.7%56.4%02000400060008000100001200014000160001800020000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

景気回復の影響等による税収の増などにより、基準財政収入額が増加した一方、制度見直し等により基準財政需要額も増加したことから、前年度と同ポイントとなった。類似団体内平均値との比較では０．０２ポイント下回っており、長野県平均は上回っているものの、全国平均と比較すると低い値となっている。今後も、行財政改革の推進により、人件費等の義務的経費の削減に取り組みながら、税収増につながる移住定住対策や企業誘致等に取り組み、財政基盤の強化及び安定化に努める。

類似団体内順位：35/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.450.50.550.60.650.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

景気回復の影響等による税収の増などにより、前年度と比較して０．７ポイント改善した。類似団体内平均値及び全国平均は下回っているものの、長野県平均と比較すると高い値となっている。今後も、移住定住対策や企業誘致等に取り組み、一般財源の確保に努めるとともに、行財政改革の推進による経常経費の削減、一部事務組合等と連携した負担の適正化、繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制等による公債費の削減などに取り組み、弾力的な財政構造の構築に努める。

類似団体内順位：11/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の減により人件費が減少したが、人口も減少したことから、一人当たりの決算額は、前年度と比較して２１０円の増加となった。類似団体内平均値との比較では、１６，３９０円下回っており、全国平均や長野県平均と比較しても低い値となっている。定員適正化計画に基づく職員数の削減や財政健全化の取組による経常経費の削減に取り組んできた結果である。今後も、定員適正化計画に基づく定数管理と経常経費の見直し等により経費削減に努める。

類似団体内順位：25/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して０．９ポイントの増加となったが、類似団体内平均値との比較では、１．３ポイント下回っており、全国市平均や全国町村平均と比較しても低い値となっている。市町村合併を機に、昇格基準の見直しや職員手当の適正化等給与制度の抜本的な改革に取り組んできた結果である。今後も、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：16/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は減少したが、人口も減少したことから、前年度と比較して０．１０人の増加となった。類似団体内平均値との比較では、０．３５人下回っており、全国平均や長野県平均と比較しても低い値となっている。平成１８年度の市町村合併以降、定員適正化計画に基づき、着実に職員数の削減を進めてきたことによるものである。今後も、定員適正化計画に基づき、住民サービスを低下させることなく、民間委託等の更なる推進等により、適正な職員数となるよう努める。

類似団体内順位：32/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

「返すより多く借りない」方針に基づき、繰上償還や地方債の借入抑制などにより地方債残高の減少に取り組んだ結果、前年度と比較して０．３ポイント改善した。しかしながら、類似団体内平均値との比較では、１．７ポイント上回っており、全国平均や長野県平均と比較しても高い値となっている。一般会計及び公営企業分は減少したものの、一部事務組合等に係る公債費相当分の負担金等が増加していることが要因である。急激な数値の改善は難しいが、「返すより多く借りない」方針を堅持しつつ、積極的に繰上償還を行い、数値の着実な改善を目指す。

類似団体内順位：53/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新たな地方債の発行に当たっては、借入額を償還元金以下に抑制する「返すより多く借りない」方針に基づき、地方債残高の減少に取り組んだこと、また、経費削減により生じた決算剰余金を基金に積み立てたことなどにより、前年度に引き続き「数値なし」となった。今後も、道路整備や市営住宅の建設など大きな財政負担を伴う事業が予定されていることから、繰上償還の実施による地方債残高の更なる圧縮や基金の積み増し等を行い、将来負担比率の上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：1/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数の減により、前年度と比較して１．１ポイントの減少となった。類似団体内平均値との比較では、５．９ポイント下回っており、全国平均や長野県平均と比較しても低い値となっている。市町村合併に伴い、給与制度全般について見直しを行ったことや定員適正化計画の着実な進行管理などに取り組んできた結果である。今後も、定員適正化計画に基づき、住民サービスを低下させることなく、各種施策を充実させていくため、適正な人員配置に努める。

類似団体内順位：3/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

臨時職員の賃金の増などにより、前年度と比較して０．５ポイントの増加となった。類似団体内平均値との比較では、３．０ポイント下回っており、全国平均及び長野県平均と比較しても低い値となっている。歳出削減の取組の結果であるが、市町村合併後、採用抑制等による職員数の減少に伴い、民間委託や臨時職員の雇用など人件費から物件費へのシフトがみられ、今後も増加が懸念されることから、業務の見直しを行うなどして抑制に努める。

類似団体内順位：13/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付費などの増により、前年度と比較して０．３ポイントの増加となった。類似団体内平均値及び全国平均は下回っているが、長野県平均と比較すると高い値となっている。扶助費は増加傾向にあることから、資格審査等の適正化を行うなど、上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：23/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

経常収支比率における「その他」の主な項目は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの他会計への繰出金である。前年度と比較して０．２ポイントの増加となったが、類似団体内平均値との比較では、５．６ポイント下回っており、全国平均及び長野県平均と比較しても低い値となっている。今後も、独立採算と受益者負担の原則に基づき、各会計の経営の健全化を進め、一層の抑制に努める。

類似団体内順位：3/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

ふるさと納税（寄附）関連経費の減などにより、前年度と比較して０．５ポイントの減少となった。類似団体内平均値との比較では、１２．３ポイント上回っており、全国平均及び長野県平均と比較しても高い値となっている。下水道事業への補助金や広域行政（ごみ処理、病院事業など）に係る負担金が多額なことが要因であり、当市の財政の大きな特徴となっている。今後も、企業会計や一部事務組合等と連携しながら、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：68/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

財政健全化の取組として、「返すより多く借りない」方針を徹底し、計画的に地方債残高を減少させてきたことなどから、公債費は着実に減小しており、前年度と比較して０．１ポイントの減少となった。類似団体内平均値との比較では、０．４ポイント下回っているが、全国平均及び長野県平均と比較すると高い値となっている。今後も、事業の「選択と集中」を徹底するとともに、「返すより多く借りない」方針を堅持し、公債費上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：37/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費等の減により、前年度と比較して０．６ポイントの減少となった。類似団体内平均値及び全国平均は下回っているが、長野県平均と比較すると高い値となっている。「公債費以外」で数値が大きいのは、人件費と補助費等であるが、特に補助費等の影響が大きい。下水道事業会計への補助金や広域行政（ごみ処理、病院事業など）に係る負担金が多額であるため、企業会計や一部事務組合等と連携しながら、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：11/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり６６，８５６円となり、前年度と比較して４２，６９３円の減少となった。前年度に基金見直しによる多額の積立てがあったことなどが要因である。結果として、類似団体内平均値と大きく異なることはないので、引き続き経費の削減等に努める。・衛生費は、住民一人当たり５０，５０３円となり、前年度と比較して２，２６１円の減少となったものの、類似団体内平均値、全国平均及び長野県平均を大きく上回った。広域行政（ごみ処理、病院事業など）に係る負担金が多額になっていることが要因である。引き続き関係団体等と連携しながら、経営の健全化や負担の適正化等を求めていく。・民生費は、住民一人当たり１４０，５１０円、農林水産業費は、住民一人当たり２４，４８２円となり、ともに前年度と比較して増加となった。各種施設整備により、普通建設事業費が増加したことによるものである。今後も、事業の「選択と集中」を徹底するとともに、計画的な施設整備に努める。・公債費は、住民一人当たり５９，５２６円となり、前年度と比較して４，１６５円の増加となった。繰上償還の実施が要因だが、これを除いても、類似団体内平均値、全国平均及び長野県平均と比較して高い値となっている。今後も「返すより多く借りない」方針を堅持し、数値の着実な改善を目指す。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・扶助費は、住民一人当たり７１，５２０円となり、前年度と比較して１６３円の増加となった。類似団体内平均値及び全国平均は下回っているものの、長野県平均と比較して高い値となっている。扶助費は増加傾向にあることから、資格審査等の適正化を行うなど、上昇の抑制に努める。・補助費等は、住民一人当たり８８，４１３円となった。前年度と比較して２，３９６円減少したが、類似団体内平均値、全国平均及び長野県平均と比較して高い値となっている。積極的な整備を行ってきた下水道事業会計への補助金が多額であることに加え、上伊那広域連合や伊那中央行政組合による広域行政（ごみ処理、病院事業など）に係る負担が多額となっていることが要因である。これらは市の財政状況に大きな影響を及ぼすことから、引き続き関係団体と連携を図りながら、経営の健全化や負担の適正化等を求めていく。・公債費は、住民一人当たり５９，４９０円となり、前年度と比較して４，１２９円の増加となった。繰上償還の実施が要因だが、これを除いても、類似団体内平均値、全国平均及び長野県平均と比較して高い値となっている。今後も、「返すより多く借りない」方針を堅持し、数値の着実な改善を目指す。・積立金は、住民一人当たり１９，１０２円となり、前年度と比較して４２，２５３円の減少となった。前年度に基金見直しによる多額の積立てがあったことなどが要因であるが、依然として類似団体内平均値、全国平均及び長野県平均と比較して高い値を維持している。今後も、財政状況をみながら基金への積立てを行い、財政基盤の強化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は黒字を続けており、実質収支額についても適正な水準で推移している。また、経費削減の努力により生じた財源を活用して基金の積み増しを行ってきた結果、財政調整基金残高も増加している。しかしながら、今後は、合併優遇措置の終了による交付税の減や人口減による税収の減等が見込まれるため、引き続き予算の適正な執行管理に努めつつ、一層の経費削減に取り組み、健全な財政状態の維持に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公有財産管理活用事業特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険直営診療所特別会計市営駐車場事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計自動車運送事業会計

分析欄

平成２６から平成３０まで、連結実質赤字比率は黒字を継続しており、黒字額も増加傾向にある。しかしながら、国民健康保険特別会計などのいくつかの会計は、不足財源が生じた場合は一般会計からの繰入金により補っている状況にあることから、引き続き負担の適正化や経費の削減に取り組む必要がある。水道事業会計（簡易水道分を除く）、下水道事業会計、自動車運送事業会計の公営企業会計については、一般会計からの赤字補てんは実施していないが、企業会計の経営状況は一般会計に大きな影響を及ぼす可能性があることから、今後も一層の経営の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

「返すより多く借りない」方針の徹底により元利償還金等が減少していることに加え、交付税措置率の高い地方債の活用により算入公債費等は高い割合を維持していることから、実施公債費比率の分子は減少し、数値が改善する要因となっている。しかしながら、今後、大型の新規事業が予定されていることに加え、広域行政（ごみ処理、病院事業など）に係る負担金の増加が見込まれることから、数値の変化に注視しながら、繰上償還などにも取り組み、実質公債費比率の更なる改善に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２８に、伊那市土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債に係る未償還残高を全額繰上償還したため、地方債残高が大きく減少した。また、平成２７、平成２８は、ふるさと納税（寄附）が好調で、ふるさと応援基金への積立てが大幅に増加した結果、平成２８には、将来負担比率の分子がマイナスとなった。平成２９以降も、「返すより多く借りない」方針を徹底するとともに、経費削減により生じた財源の基金への積み増し等を行った結果、マイナスを維持している。しかしながら、今後、大型の新規事業が見込まれることから、繰上償還の実施や更なる基金への積み増しに取り組み、将来負担比率上昇の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金に約８億２千万円、土地取得基金に約２億３千万円を積み立てた一方、ふるさと応援基金を約４億８千万円、ごみ処理施設整備基金を約３億２千万円取り崩したことなどから、基金全体としては、約１億８千万円の減となった。（今後の方針）・特定目的基金については、基金設置の趣旨に沿って今後も有効に活用していく。・また、引き続き経費削減に努め、生じた決算剰余金等を活用して財政調整基金等を積み増し、財政基盤の強化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・決算余剰金等を約８億２千万円積み立てたことによる増加。・小中学校冷房設備整備事業に活用するため、約１億４千万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）・令和２年度に交付税の合併優遇措置の終了が予定されている。また、将来的には人口減少による税収の減少等が懸念されるため、引き続き経費削減に努め、生じた決算剰余金の積み立て等を行い、財政基盤の強化に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・基金利子を約２百万円積み立てたことによる増加。・繰上償還の財源として約２億５千万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・現状維持を基本とし、必要に応じて繰上償還の財源として活用する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと伊那市を応援したいという寄附者の意向を反映したまちづくりに要する費用の財源に充てる。・職員退職手当基金：伊那市職員が退職した場合に支給する退職手当の財源に充てる。・まちづくり基金：合併後の市民の連帯強化及び地域振興に要する費用の財源に充てる。・公共施設等管理基金：公共施設等の長寿命化、更新、統廃合等に要する費用の財源に充てる。・土地取得基金：公有地の購入、管理及び売却に要する費用の財源に充てる。（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと納税（寄附）約１億４千万円を積立てた一方、寄附者の意向に沿う事業の実施に約４億８千万円取り崩したことにより減少。・職員退職手当基金：退職手当の財源として約３千万円積立てた一方、約１億４千万円取り崩したことにより減少。・まちづくり基金：基金利子を約２百万円積み立てた一方、合併後の連帯強化及び地域振興に資する事業の実施に４百万円取り崩したことにより減少。・公共施設等管理基金：基金利子を約２百万円積み立てたことにより増加。・土地取得基金：産業用地の整備等に約６千万円取り崩した一方、産業用地売払収入等を約２億３千万円積み立てたことにより増加。（今後の方針）・ふるさと応援基金：ふるさと納税（寄附）を推進し、財源を確保しつつ、寄附者の意向に沿う事業に活用していく。・職員退職手当基金：退職手当に係るの平準化を図るため、必要に応じて積立て、取崩しを行う。・まちづくり基金：合併後の市民の連帯強化及び地域振興に資する事業に活用していく。・公共施設等管理基金：公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画策定後、公共施設等の長寿命化、更新、統廃合等に活用する。・土地取得基金：計画的に公有地の購入、管理及び売却等に活用する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、事業資産の総量１５％減と長寿命化による更新費用の２５％縮減を目標として掲げ、施設の統廃合や老朽化した施設の長寿命化を進めている。有形固定資産減価償却率については、小中学校等の老朽化が進んでいることなどから上昇傾向にあるものの、平成２９年６月に鳩吹クリーンセンターを廃止したことにより、類似団体平均、全国平均、長野県平均を下回る結果となった。

類似団体内順位：29/58
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内平均値との比較では８１ポイント下回る結果となった。全国平均と比較しても低い数値となっているが、長野県平均と比較すると高い数値となっている。これまでの財政健全化の取組による地方債残高の減少と基金の積立て等によるものと考えられる。今後、いくつかの大型事業も控えているため、一層の経費削減に努め、地方債の繰上償還や基金の積立て等を積極的に行い、引き続き財政の健全化に努める。

類似団体内順位：25/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、「返すより多く借りない」方針に基づき、地方債残高の減少に取り組んだこと、また、経費削減により生じた決算剰余金の基金への積立てを行ったことなどにより、前年度に引き続き「数値なし」となった。有形固定資産減価償却率については、小中学校等の老朽化が進んでいることなどから上昇傾向にあるものの、平成29年６月に鳩吹クリーンセンターを廃止したことにより、類似団体平均、全国平均、長野県平均を下回る結果となった。今後、増加が見込まれる施設の更新等に当たっては地方債や基金等の活用も視野に入れつつ、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や長寿命化による計画的な施設の管理に努める。

57.9％58.7％59％59.8％60.9％61％61.4％0％5％10％15％20％25％30％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

財政健全化の取組により、将来負担比率、実質公債費比率とも順調に改善している。将来負担比率は、地方債残高の減少や基金への積立てなどにより引き続き「数値なし」となったものの、実質公債費比率は、類似団体内平均値を依然として上回っており、更なる改善が必要である。今後、いくつかの大型事業も控えているため、一層の経費削減に努め、地方債の繰上償還や基金の積立て等を積極的に行い、引き続き財政の健全化に努める。

6.9％7.8％8.6％9.5％9.8％9.9％11.1％0％5％10％15％20％25％30％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、特に低くなっている施設は、公民館である。学校施設については、昭和５０年代に建設された施設が多く、小学校の有形固定資産減価償却率は６６．６％、中学校が６５．５％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。公民館については、平成８年度から市内の大規模な公民館の更新を順次進めてきており、有形固定資産減価償却率は低くなっている。しかしながら、一部未更新の施設があり、更新済の施設も建設から２０年が経過してきていることから、今後、大規模な改修等が必要になることが予想される。各施設とも公共施設等総合管理計画個別施設計画において、集約化や複合化、大規模改修、長寿命化による計画的な施設の管理のなどの方針を定め、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設、市民会館、保健センター・保健所である。庁舎については、平成５年３月に建設から２７年が経過し、老朽化が進みつつあるが、日々の修繕を適切に行っているため、使用する上で大きな問題はない。一方で、一般廃棄物処理施設については、平成２９年６月に鳩吹クリーンセンターを廃止したため、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。また、消防施設、市民会館、保健センター・保健所については、平成２６年度に上伊那広域消防本部庁舎を、平成１５年度に生涯学習センターを、平成２１年度に保健センターをそれぞれ建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。各施設とも公共施設等総合管理計画個別施設計画において、集約化や複合化、大規模改修、長寿命化による計画的な施設の管理のなどの方針を定め、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

2015201620172018201920202021100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202130,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から391百万円の増加(+0.4%)となった。金額の変動が大きいものは、基金(675百万円増+14.1%)、有形固定資産(383百万円増:+0.4%)、投資その他の資産(665百万円減:△3.9%)である。基金は、財政調整基金の積立てによる増加。有形固定資産は、給食施設や保育園の整備、道路用地の取得による増加。投資その他の資産は、減債基金及び特定目的基金の取崩しによる減少。負債総額は、前年度末から982百万円(△2.5%)の減少となった。金額の変動が大きいものは、固定負債の地方債(454百万円減△1.6%)及び退職手当引当金(429百万円減:△6.6%)である。地方債は「返すより多く借りな「い」の徹底により年々減少してきている。退職手当引当金は職員数の減に伴う減少。水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体では、一般会計等と比較して資産総額が73,303百万円多くなり、負債総額が67,086百万円多くなった。資産総額は、上水道管や下水道管等のインフラ資産により増加。負債総額は、資産形成等に伴う地方債により増加した。上伊那広域連合や伊那中央行政組合を加えた連結では、全体と比較して資産総額が26,688百万円多くなり、負債総額が14,738百万円多くなった。資産総額は、上伊那広域連合や伊那中央行政組合の事業用資産等により増加。負債総額は、地方債により増加した。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は25,954百万円となり、前年度比1,088百万円の減少(△4.0%)となった。金額の変動が大きいものは、物件費等(△763百万円)と人件費(△356百万円)である。物件費等は、ふるさと納税者に対する返礼品費用の減少により、前年度比△8.6%となった。全体では、一般会計等と比較して経常費用が15,282百万円多くなっているが、これは国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の給付費が補助金等に含まれることによる。また、水道料金や下水道使用料が使用料及び手数料に含まれるため、経常収益が2,866百万円多くなっている。以上から、純行政コストは、12,407百万円多くなった。連結では、全体と比較して、人件費が多くなったことなどにより経常費用が16,694百万円多くなった。また、病院事業の収益等により経常収益が9,082百万円多くなり、純行政コストは、7,646百万円多くなった。前年度と比較して、一般会計等のふるさと納税返礼品費用が減少した影響により、全体的に規模が小さくなっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(26,523百万円)が純行政コスト(25,167百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,355百万円(前年度比+904百万円)となり、純資産残高は1,373百万円の増加となった。前年度に比べてふるさと納税(寄附)が減少したため、財源及び純行政コストの規模も小さくなっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,143百万円多くなっている。純行政コストの規模が小さくなったことにより、純資産残高は前年度と比較して1,876百万円の増加となった。連結では、長野県後期高齢者広域連合への国県等補助金により、全体と比較して国県等補助金が4,401百万円多くなっており、本年度差額は2,641百万円となり、純資産残高は全体と比較して11,950百万円多くなった。

業務活動収支

20152016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,313百万円であったが、投資活動収支は、公共施設等整備費などの投資活動支出が投資活動収入を上回ったことにより、△2,704百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、△593百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から16百万円増加し、1,150百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金や下水道使用料が使用料及び手数料に含まれることにより、業務活動収支が一般会計等より1,782百万円多い5,095百万円となっている。また、下水道事業の地方債の償還額が多いため、財務活動収支が一般会計等より1,556百万円少ない△2,150百万円となっている。本年度資金残高は前年度より195百万円少ない3,778百万円となった。連結では、伊那中央病院の外来・入院収益等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支が全体と比較して1,885百万円多い6,981百万円となっている。投資活動収支は、前年度計上のあった伊那中央病院の施設等整備費支出が減少したことにより、前年より1,094百万円多い△5,341百万円となっている。本年度資金残高は、前年度より46百万円少ない6,531百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地について、取得価額が不明であるために、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、前年度と比較して、0.6%増加した。小中学校等の老朽化が進んでいることが要因の一つである。「伊那市公共施設等総合管「理計画」では事業用資産の総量15%減と長寿命化による更新費用の25%縮減を目標としており、個別施設計画を策定し、施設の統廃合、長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。※本市作成の財務4表に掲載されている住民一人当たり資産額との差額は、算出人口の違いによる※本市作成の財務4表に掲載されている有形固定資産減価償却率との差額は、物品を非償却資産として計算していることによる。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202164.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202119％19.5％20％20.5％21％21.5％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っているが、これらは資産が類似団体平均を下回っており、かつ、有形・無形固定資産に対して地方債残高が多いことが要因と考えられる。このことについては、「返すより多く借りない」方針の徹底により、年々地方債残高は減少してきており、指標も前年度よりも改善されている。「返すより多く借りない」方針は、地方債残高が減少してきたことにより、償還額も減少しているため、年々厳しくなってきているが、繰上償還等行うなど、今後も引き続き方針の堅持に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、前年度に比べて1.5万円減少し、類似団体平均を下回っている。これは、ふるさと納税返礼品の見直しにより返礼品費用が減少したことから、純行政コストが前年度に比べて1,132百万円減少したことが主な要因である。※本市作成の財務4表に掲載されている住民一人当たり行政コストとの差額は、算出人口の違いによる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202154万円55万円56万円57万円58万円59万円60万円61万円62万円63万円64万円65万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20152016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額について、前年度と同様、類似団体平均を下回っている。引き続き、地方債の「返すより多く借りない」の徹底により、更なる地方債残高の減少に努める。基礎的財政収支については、前年度に比べてふるさと納税が減少したことから、前年度に比べて329百万円減少したが、類似団体平均は依然上回っている状況である。※本市作成の財務4表に掲載されている住民一人当たり負債額との差額は、算出人口の違いによる。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率について、前年度と同様、類似団体平均を下回っている。経常収益、経常費用ともに減少しており、比率については前年度と同様である。それぞれが減少した理由は、ふるさと納税(寄附)に係る返礼品を経常費用に計上しているが、ふるさと納税(寄附)が減少したたことによるものだと考えられる。引き続き、類似団体平均等を参考に受益者負担の適正化や経常費用の削減に努めていく。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市