伊那市

財政力指数の分析欄

類似団体平均が０．０８ポイント下降した中で、前年から０．０３ポイント下がった。前年同様類似団体平均を下回っているが、その差は０．１０ポイントから０．０５ポイントに縮小している。行政改革の推進による人件費をはじめとした義務的経費の削減に取り組みながら、税収増につながる積極的な企業誘致活動に力を入れ、財政基盤の強化と安定を図る。

経常収支比率の分析欄

前年と比較して３．６ポイント下降したが、類似団体平均を４．３ポイント上回っている。公債費の占める割合が大きいが、前年よりもその割合は小さくなっている。今後も補助金・負担金等の見直しや行政改革の推進による経常経費の削減、地方債の抑制等を行い、数値の低下を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年と比較して微増である。平成１８年の市町村合併による議員・三役人件費の減額、及び採用抑制等による職員人件費の縮減、合併時における給与の見直しにより、類似団体平均を下回る数値となっている。今後も経常経費の不断の見直し等行政改革の推進による経費削減に取り組み、数値の低下を目指す。

ラスパイレス指数の分析欄

前年と比較して０．６ポイント下降し、引き続き類似団体平均を下回る数値となった。旧来の給与体系では、類似団体の平均を上回る水準となっていたが、平成１８年の市町村合併を機に、昇格基準の見直しや職員手当の適正化等給与制度の抜本的な改革に取り組んだ結果である。今後もさらに数値が低下する見込みである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年と比較して０．３１人下降した。平成１７年度から平成２６年度までの１０年間で１７５人、率にして２０％の職員削減を行うこととした定員適正化計画により、平成１８年の市町村合併以降、確実に数値は下降している。今後は、住民サービスを低下させることなく、民間委託や臨時職員の活用により適正な職員数となるよう措置を講じていく。

実質公債費比率の分析欄

病院事業などの投資に伴う借金の返済が計画通りに進み、前年と比較して１．４ポイント下降したが、類似団体を４．０ポイント上回っている。償還は平成１９年度をピークとして以後漸減する見込みだが、大型事業の償還や病院事業・下水道事業への公債費相当分の補助が依然続き、ここ数年は高い比率が続くものとみられる。平成２２年１１月策定の財政健全化プログラムで、平成２７年度決算で１５．７％を目指すこととしている。

将来負担比率の分析欄

計画通りの借入金の返済や基金への積み増し等により、前年と比較して３６．４ポイント下降した。類似団体平均よりも３３．３ポイント高い状況になっているが、その差は減少してきている。過去において積極的なインフラ整備を進めてきた結果高い数値となっているが、平成２２年１１月策定の財政健全化プログラムに従い、公債費の繰上償還や、基金への積立等により、平成２７年度決算で８６．９％を目指す。

人件費の分析欄

昨年度より０．２ポイント減少し、類似団体平均を２．７ポイント下回っている。これは民間委託や臨時職員の活用により、人件費が物件費に移動したものと思われるが、行政サービスを低下させることなく、福祉事業などの諸施策を充実させていくために、引き続き適正な人員配置を行っていく。定員適正化計画に基づく職員削減は順調に進んでいる。市町村合併に伴い、給与制度全般についての見直しも行っており、職員数の減との相乗効果で、人件費は減少するものと見込んでいる。

物件費の分析欄

前年度より０．１ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。平成１８年の市町村合併後、採用抑制等による職員数の減少に伴い、業務の民間委託や臨時職員雇用など、職員人件費から物件費へのシフトが起きており、物件費の割合は増加傾向にある。

扶助費の分析欄

・経常収支比率における扶助費は、前年度から０．１ポイントの微増で、類似団体平均を０．３ポイント下回っている。扶助費は生活保護費、子ども手当の増加などの特徴があるが、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算の見直し等を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

経常収支比率における「その他」の主なものは、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計など他会計への繰出金である。前年度よりも数値は減少しており、類似団体平均も下回っている。今後、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げなどによる経営健全化等により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

経常収支比率における補助費等が類似団体平均を大きく上回っているのは、現在も整備を進めている下水道事業への補助金や、伊那中央行政組合が運営する伊那中央病院への負担金が多額になっているためで、市財政の大きな特徴となっている。今後は、負担金・補助金の交付先が適当な事業を行っているのかなどについて検証を行い、適正な事業運営を求めていく。

公債費の分析欄

近年大型の整備事業が集中したことにより、地方債の元利償還金が膨らみ、類似団体と比較して高い数値となっている。ただし、新規地方債の発行に当たっては、事業の優先度を十分検討した上で、交付税措置率の高い有利な起債を活用するとともに、毎年の借入額が元金償還額を上回らないようにしているため、平成１９年度以降数値は逓減している。

公債費以外の分析欄

経常収支比率における公債費以外の経費で数値が高いのは、人件費と補助費等があげられる。類似団体平均より２．３ポイント高くなっているのは、補助費等の影響が大きい。公債費や人件費の数値は、ここ数年順調に減少しているので、補助費等の数値を抑制することにより、経常収支比率全体を減少させていきたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析