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新型コロナウイルス感染症拡大により、市民税における所得割・法人税割等への影響が見られ、基準財政収入額が減少した。一方、基準財政需要額に大きな変化はなく、３年平均の財政力指数は微減となった。長野県平均は上回っているが、全国平均と比べると低い値となっている。引き続き、行財政改革の推進により、人件費等の義務的経費の削減に努めるとともに、税収増につながるよう、景気回復に向けた地域経済対策に加え、移住・定住対策や企業誘致等にも積極的に取り組み、財政基盤の強化及び安定化に努める。
退職手当の減、市債の償還元金及び償還利子の減により、経常的経費に充当した一般財源が減少したこと、及び再算定等により普通交付税額が増加したことから、大幅な改善となった。全国平均は下回っているが、長野県平均との比較では高い値となっている。今後も、移住・定住対策や企業誘致に取り組み、一般財源の確保に努めつつ、行財政改革の推進による経常経費の削減、一部事務組合等と連携した負担の適正化、繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制等による公債費の削減などに取り組み、弾力的財政構造の構築に努める。
コロナ禍における景気対策として、前年度より規模を拡大し、事業規模２１億４千万円のプレミアム付商品券事業を実施したほか、新たに新型コロナウイルスワクチン接種経費の増加、ふるさと納税関連経費の増等により物件費が約７．５億円増加したため、前年度と比較して１人当たり１４，１０５円と大きく増加することになった。依然、新型コロナウイルス関連対策経費の影響が大きく、また、ふるさと納税の寄附額によって関連経費の額は大きく左右されることになるが、引き続き、定員適正化計画に基づく定数管理と経常経費の見直し等に取り組み、経常経費の削減に努める。
前年度と同じ結果となった。類似団体内平均値との比較では、０．２ポイント下回っており、全国市平均と比較しても低い値となっている。市町村合併を機に、昇格基準の見直しや職員手当の適正化等給与制度の抜本的な改革に取り組んできた結果である。今後も、適正な給与水準の維持に努める。
前年度と比較して０．０６人の増となったが、ほぼ横ばいである。類似団体内平均値との比較では、０．７５人下回っており、全国平均や長野県平均と比較しても低い値となっている。平成１８年度の市町村合併以降、定員適正化計画に基づき、着実に職員数の削減を進めてきたことによるものであり、ワクチン接種等、新たに生じた業務も人員配置の工夫により対応してきた。今後も、定員適正化計画に基づき、住民サービスを低下させることなく、民間委託の推進等により、適正な職員数となるよう努めるが、令和１０年に国民スポーツ大会長野県開催が控えており、更なる工夫が求められる。
「返すより多く借りない」方針に基づき、繰上償還や地方債の借入抑制などにより地方債残高の減少に取り組んだ結果、前年度と比較して０．９ポイント改善した。一般会計に係る元利償還金が減少したこと、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が大きく増加したことが要因である。しかし、全国平均や長野県平均と比較すると、依然、高い値となっている。今後、大型事業の償還が始まることなどから、数値を改善し続けるのは難しいが、臨時財政対策債分を除き「返すより多く借りない」方針を堅持しつつ、積極的に繰上償還を行い、財政の健全化に努める。
新たな地方債の発行に当たっては、借入額を償還元金以下に抑制する「返すより多く借りない」方針に基づき、地方債残高の減少に取り組んできたこと、また、経費削減により生じた決算剰余金をやふるさと寄附金を基金に積み立てたことなどにより、平成２８年度以降「数値なし」が続いている。今後も、総合支所の建替や市営住宅の建設など大きな財政負担を伴う事業が予定されていることから、繰上償還の実施による地方債残高の更なる圧縮や基金の積み増し等を行い、将来負担比率の上昇の抑制に努める。
退職手当の減により、前年度と比べ割合は低下した。全国平均をやや下回ったが、類似団体内平均値、長野県平均と比較して高い値となっている。退職手当は、退職する人数に左右される部分があり、コントロールが難しいが、今後も、住民サービスを低下させることなく、各種施策を充実させていくよう配慮しながら、会計年度任用職員も含めた適正な人員配置により、時間外勤務手当や会計年度任用職員報酬などの人件費削減に取り組んでいく。
前年度と比較して０．１ポイントの減少となり、ほぼ横ばいとなった。類似団体内平均値との比較では、５．２ポイント下回っており、全国平均及び長野県平均と比較しても低い値となっている。委託料や需用費などを中心として、歳出削減の取り組みの成果とも言えるが、引き続き、業務の見直しを行うなどして抑制に努めていく。
前年度比０．２ポイントの減少。扶助費充当経常一般財源等の額は４．８千万円ほど増えており、全体に占める割合が減ったことになる。類似団体及び全国平均は下回っているが、長野県平均と比較すると高い値である。高齢化率の上昇等により社会保障費は増加傾向にあり、コロナ下で顕在化した生活困窮世帯等を含めた福祉の見直しによっても、扶助費は増加が見込まれる。真に支援を必要とする市民に援助が行き届くよう取り組んでいく必要がある。
「その他」の主な項目は、介護保険特別会計など他会計への繰出金と維持補修費である。維持補修費の減少があり、前年度を１．０ポイント下回った。各平均と比較して低い値となっている。繰出金については、今後も、独立採算と受益者負担の原則に基づき、各会計の経営の健全化を進め、一層の抑制に努める。また、維持補修費については、施設の老朽化が進む中、費用の増大が見込まれるが、効果的な長寿命化対策により抑制に努める。
一部事務組合への負担金の減などにより、前年度と比較して１．３ポイントの減少となったが、補助費等充当経常一般財源の額については、約７百万円の減にとどまっている。類似団体内平均値との比較では、８．３ポイント上回っており、全国平均及び長野県平均と比較しても大きく上回っている状況である。下水道事業への補助金や広域行政（ごみ処理、病院事業など）に係る負担金が多額なことが要因としてあり、当市の財政の大きな特徴となっている。今後も、企業会計や一部事務組合等と連携しながら、経常経費の削減に努める。
財政健全化の取り組みとして、「返すより多く借りない」方針を徹底し、計画的に地方債残高を減少させてきたことなどから、公債費は着実に減小しており、前年度と比較して１．７ポイントの減少となった。類似団体内平均値との比較では３．１ポイント、全国平均からは０．５ポイント下回っている。今後も、事業の「選択と集中」を徹底するとともに、臨時財政対策債分を除き「返すより多く借りない」方針を堅持し、公債費上昇の抑制に努める。
前年度と比較して４．６ポイント減少した。退職手当が主であるが、人件費が減ったこと、普通交付税額と臨時財政対策債が大きく増加したことが要因として挙げられる。「公債費以外」で数値が大きいのは、人件費と補助費等であるが、特に補助費等の影響が大きい。下水道事業会計への補助金や広域行政（ごみ処理、病院事業など）に係る負担金が多額であるため、企業会計や一部事務組合等と連携しながら、経常経費の削減に努める。
（増減理由）・ふるさと応援基金に約２４億６千万円、公共施設等管理基金に約４億３千万円、財政調整基金に約４億１千万円、減債基金に３億２千万円、土地取得基金に約５億４千万円を積み立てた一方、ふるさと応援基金を約１４億円、まちづくり基金を２億５千万円、土地取得基金を約３億９千万円取り崩し、基金全体としては、約１９億８千万円の増となった。（今後の方針）・特定目的基金については、基金設置の趣旨に沿って今後も有効に活用していく。・また、引き続き経費の削減に努め、生じた決算剰余金等を活用して、基金を積み増し、財政基盤の強化に努める。
（増減理由）・令和４年度当初予算が、市長選を控え骨格予算となることから、肉付け予算の財源として決算剰余金等の積立てを実施したことにより、約４億１千万円の増となった。（今後の方針）・将来的には人口減少による税収等の減少が懸念されること、近年は毎年のように大規模な災害が発生していることから、引き続き経費の削減に努める中で、生じた決算剰余金の積み立て等を行い、財政基盤の強化に努める。
（増減理由）・普通交付税の再算定により、令和３年度に借入した臨時財政対策債の一部の償還に要する経費の財源として措置された「臨時財政対策債償還基金費」分の約３億２千万円と、基金利子約１百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・現状維持を基本とし、必要に応じて繰上償還の財源として活用する。なお、「臨時財政対策債償還基金費」分については、令和３年度分借入の償還開始以降に繰入時機を検討する。
（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと伊那市を応援したいという寄附者の意向を反映したまちづくりに要する費用の財源に充てる。・職員退職手当基金：伊那市職員が退職した場合に支給する退職手当の財源に充てる。・公共施設等管理基金：公共施設等の長寿命化、更新、統廃合等に要する費用の財源に充てる。・土地取得基金：公有地の購入、管理及び売却に要する費用の財源に充てる。・まちづくり基金：合併後の市民の連帯強化及び地域振興に要する費用の財源に充てる。（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと納税（寄附）約２４億５千万円ほかを積立てた一方、寄附者の意向に沿う事業の実施等に約１４億円を取り崩したため、約１０億６千万円の増加。・職員退職手当基金：退職手当の財源として約２千万円積立てた一方、約２千万円取り崩し、百万円ほどの微減。・公共施設等管理基金：決算剰余分約４億３千万円、基金利子約２百万円積み立てた一方、施設の長寿命化事業等に６千万円取崩したため、約３億７千万円の増加。・土地取得基金：土地売払収入を約５億４千万円積み立てた一方、産業用地の整備等により約３億９千万円を取崩し、約１億５千万円増。・まちづくり基金：基金利子を約２百万円積み立てた一方、合併後の連帯強化及び地域振興に資する事業の実施に約２億５千万円取り崩し。（今後の方針）・ふるさと応援基金：ふるさと納税（寄附）を推進し、財源を確保しつつ、寄附者の意向に沿う事業に活用していく。・職員退職手当基金：定年延長の経過措置の影響も含め、退職手当に係る負担を平準化するための積立てを検討する。・公共施設等管理基金：公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画策定後、公共施設等の長寿命化、更新、統廃合等に活用する。・土地取得基金：人口減少対策としても有効な企業誘致の推進に向け、必要な用地の取得や産業適地の造成を行う財源として活用する。・まちづくり基金：合併後の市民の連帯強化及び地域振興に資する事業に活用していく。
有形固定資産減価償却率は令和元年度以前まで上昇傾向であり、類似団体と比べても高い状況であったが、令和２年度、令和３年度と続けて減少し、類似団体平均を下回っている。平成２７年度に策定し、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき実施した施設の適正な維持管理や除却、長寿命化工事などによるものと考えられる。今後、限られた財源の中で施設を更新していくためには、引き続き施設の統廃合や長寿命化を進めていく必要がある。
類似団体平均値との比較では１４７．７ポイント下回る結果となっており、全国平均と比較しても低い数値となっているが、県内平均との比較では高い数値となっている。数値の改善は、これまでの財政健全化の取組により、地方債残高の減少と基金積立金の増加によるものと考えられるが、今後も大型事業が予定されているため、引き続きの地方債残高の減少や基金積立金の増加に努める。
将来負担比率は、「返すより多く借りない」方針に基づく地方債残高の減少、また、経費削減に取り組んだことなどにより、昨年度に引き続き「数値なし」となった。有形固定資産減価償却率は令和元年度以前まで上昇傾向であり、類似団体と比べても高い状況であったが、令和２年度、令和３年度と続けて減少し、類似団体平均を下回っている。平成27年度に策定、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき実施した施設の適正な維持管理や除却、長寿命化工事などによるものと考えられる。今後、限られた財源の中で施設を更新していくためには、引き続き施設の統廃合や長寿命化を進めていく必要がある。
将来負担比率は、「返すより多く借りない」方針に基づく地方債残高の減少、また、経費削減に取り組んだことなどにより、昨年度に引き続き「数値なし」となった。実質公債費比率は、「返すより多く借りない」方針に基づく地方債残高の減少により、数値が低下傾向にあり、令和３年度は6.9％と昨年度よりも更に0.9ポイント改善したことで、類似団体内平均値の数値を下回った。しかしながら、下水道事業を中心とする公営企業への繰出と病院事業などの一部事務組合への負担が多いことが実質公債費比率を高めている原因であり、今後も同様の状況が続くと考えられることから、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく。
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