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納税義務者の増等による税収の増や森林環境譲与税の新設などで基準財政収入額が増加した一方、制度見直し等により基準財政需要額も増加したことから、前年度と同ポイントとなった。長野県平均は上回っているが、類似団体内順位は中位であり、全国平均と比べると低い値となっている。引き続き、行財政改革の推進により、人件費等の義務的経費の削減に努めるとともに、税収増につながる移住定住対策や企業誘致等に取り組み、財政基盤の強化及び安定化に努める。
保育料の軽減を目的として特定財源（ふるさと応援基金からの繰入金）を充当していた保育園職員の人件費について、無償化の影響等から繰り入れを取り止めたため人件費に充当する一般財源が増加したことなどから、１．０ポイント低下した。類似団体内平均値及び全国平均は下回っているが、長野県平均と比較すると高い値となっている。今後も、移住定住対策や企業誘致に取り組み、一般財源の確保に努めるとともに、行財政改革の推進による経常経費の削減、一部事務組合等と連携した負担の適正化、繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制等による公債費の削減などに取り組み、弾力的財政構造の構築に努める。
プレミアム付商品券事業及びふるさと納税関連経費の増等により物件費が約６億４千万円増加したため、前年度と比較して１人当たり１１，３０６円と大きく増加することになった。それでも類似団体内平均値、全国平均、長野県平均と比較して低い値となっている。ふるさと納税の寄附額によって関連経費の額は大きく左右されることになるが、引き続き、定員適正化計画に基づく定数管理と経常経費の見直し等に取り組み、経常経費の削減に努める。
前年度と比較して０．６ポイントの増加となったが、類似団体内平均値との比較では、０．９ポイント下回っており、全国市平均と比較しても低い値となっている。市町村合併を機に、昇格基準の見直しや職員手当の適正化等給与制度の抜本的な改革に取り組んできた結果である。今後も、適正な給与水準の維持に努める。
職員数の減少により、前年度と比較して０．０２人の減少となった。類似団体内平均値との比較では、０．４１人下回っており、全国平均や長野県平均と比較しても低い値となっている。平成１８年度の市町村合併以降、定員適正化計画に基づき、着実に職員数の削減を進めてきたことによるものである。今後も、定員適正化計画に基づき、住民サービスを低下させることなく、民間委託等の更なる推進等により、適正な職員数となるよう努める。
「返すより多く借りない」方針に基づき、繰上償還や地方債の借入抑制などにより地方債残高の減少に取り組んだ結果、前年度と比較して０．９ポイント改善した。一般会計及び公営企業分、一部事務組合等に係る公債費相当分の負担金等が減少したことが要因である。しかしながら、類似団体内平均値との比較では、０．９ポイント上回っており、全国平均や長野県平均と比較しても高い値となっている。今後、広域連合によるごみ処理中間処理施設建設費用の償還が予定されており、数値の改善を継続するのは難しいが、臨時財政対策債分を除き「返すより多く借りない」方針を堅持しつつ、積極的に繰上償還を行い、財政の健全化に努める。
新たな地方債の発行に当たっては、借入額を償還元金以下に抑制する「返すより多く借りない」方針に基づき、地方債残高の減少に取り組んだこと、また、経費削減により生じた決算剰余金を基金に積み立てたことなどにより、前年度に引き続き「数値なし」となった。今後も、公民館の建替や市営住宅の建設など大きな財政負担を伴う事業が予定されていることから、繰上償還の実施による地方債残高の更なる圧縮や基金の積み増し等を行い、将来負担比率の上昇の抑制に努める。
職員数は減少したが、前年度と比較して１．６ポイントの増加した。保育料の軽減を目的として特定財源（ふるさと応援基金からの繰入金）を充当していた保育園職員の人件費について、無償化の影響等から繰り入れを取り止めたため人件費に充当する一般財源が増加したことなどが原因である。類似団体内平均値、全国平均や長野県平均と比較しても低い値となっており、市町村合併に伴い、給与制度全般について見直しを行ったことや定員適正化計画の着実な進行管理などに取り組んできた結果である。今後も、定員適正化計画に基づき、住民サービスを低下させることなく、各種施策を充実させていくため、適正な人員配置に努める。
前年度と比較して０．１ポイントの微増となった。類似団体内平均値との比較では、３．２ポイント下回っており、全国平均及び長野県平均と比較しても低い値となっている。歳出削減の取組の結果であるが、市町村合併後、採用抑制等による職員数の減少に伴い、民間委託や非常勤職員の雇用など人件費から物件費へのシフトがみられた。令和２年度以降は会計年度任用職員報酬・手当とも人件費となるため減少が見込まれるが、引き続き、業務の見直しを行うなどして抑制に努める。
制度改正による児童扶養手当などの増により、前年度と比較して０．５ポイントの増加となった。類似団体内平均値及び全国平均は下回っているが、長野県平均と比較すると高い値となっている。扶助費は増加傾向にあることから、資格審査等の適正化を行うなど、上昇の抑制に努める。
経常収支比率における「その他」の主な項目は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの他会計への繰出金である。前年度と比較して０．１ポイントの増加となったが、類似団体内平均値との比較では、５．１ポイント下回っており、全国平均及び長野県平均と比較しても低い値となっている。今後も、独立採算と受益者負担の原則に基づき、各会計の経営の健全化を進め、一層の抑制に努める。
一部事務組合への負担金の減などにより、前年度と比較して０．６ポイントの減少となった。類似団体内平均値との比較では、１１．３ポイント上回っており、全国平均及び長野県平均と比較しても高い値となっている。下水道事業への補助金や広域行政（ごみ処理、病院事業など）に係る負担金が多額なことが要因であり、当市の財政の大きな特徴となっている。今後も、企業会計や一部事務組合等と連携しながら、経常経費の削減に努める。
財政健全化の取組として、「返すより多く借りない」方針を徹底し、計画的に地方債残高を減少させてきたことなどから、公債費は着実に減小しており、前年度と比較して０．７ポイントの減少となった。類似団体内平均値との比較では、１．０ポイント下回っているが、全国平均及び長野県平均と比較すると高い値となっている。今後も、事業の「選択と集中」を徹底するとともに、臨時財政対策債分を除き「返すより多く借りない」方針を堅持し、公債費上昇の抑制に努める。
人件費等の増により、前年度と比較して１．７ポイントの増加となった。類似団体内平均値及び全国平均は下回っているが、長野県平均と比較すると高い値となっている。「公債費以外」で数値が大きいのは、人件費と補助費等であるが、特に補助費等の影響が大きい。下水道事業会計への補助金や広域行政（ごみ処理、病院事業など）に係る負担金が多額であるため、企業会計や一部事務組合等と連携しながら、経常経費の削減に努める。
（増減理由）・ふるさと応援基金に約１１億９千万円、財政調整基金に約２億１千万円、奨学金返還支援基金に２億円を積み立てた一方、ふるさと応援基金を約７億７千万円、職員退職手当基金を１億６千万円、減債基金を１億円取り崩したことなどから、基金全体としては、約３億円の増となった。（今後の方針）・特定目的基金については、基金設置の趣旨に沿って今後も有効に活用していく。・また、引き続き経費削減に努め、生じた決算剰余金等を活用して財政調整基金等を積み増し、財政基盤の強化に努める。
（増減理由）・決算剰余金等を約２億１千万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・令和２年度に交付税の合併優遇措置の終了が予定されている。また、将来的には人口減少による税収の減少等が懸念されるため、引き続き経費削減に努め、生じた決算剰余金の積み立て等を行い、財政基盤の強化に努める。
（増減理由）・基金利子を約２百万円積み立てたことによる増加。・繰上償還の財源として１億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・現状維持を基本とし、必要に応じて繰上償還の財源として活用する。
（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと伊那市を応援したいという寄附者の意向を反映したまちづくりに要する費用の財源に充てる。・職員退職手当基金：伊那市職員が退職した場合に支給する退職手当の財源に充てる。・まちづくり基金：合併後の市民の連帯強化及び地域振興に要する費用の財源に充てる。・公共施設等管理基金：公共施設等の長寿命化、更新、統廃合等に要する費用の財源に充てる。・ごみ処理施設整備基金：ごみ処理施設の整備、維持管理等に要する費用の財源に充てる。（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと納税（寄附）約１１億９千万円を積立てた一方、寄附者の意向に沿う事業の実施等に約７億７千万円取り崩したため、４億２千万円の増加。・職員退職手当基金：退職手当の財源として約２千万円積立てた一方、約１億６千万円取り崩したことにより減少。・まちづくり基金：基金利子を約２百万円積み立てた一方、合併後の連帯強化及び地域振興に資する事業の実施に約５千万円取り崩したことにより減少。・公共施設等管理基金：基金利子を約２百万円積み立てたことにより増加。・ごみ処理施設整備基金：基金利子を約２百万円積み立てたことにより増加。（今後の方針）・ふるさと応援基金：ふるさと納税（寄附）を推進し、財源を確保しつつ、寄附者の意向に沿う事業に活用していく。・職員退職手当基金：退職手当に係るの負担の平準化を図るため、必要に応じて積立て、取崩しを行う。・まちづくり基金：合併後の市民の連帯強化及び地域振興に資する事業に活用していく。・公共施設等管理基金：公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画策定後、公共施設等の長寿命化、更新、統廃合等に活用する。・ごみ処理施設整備基金：中間処理施設建設事業費に充てた起債の償還が始まるため、その財源として活用する。
当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、事業資産の総量１５％減と長寿命化による更新費用の２５％縮減を目標として掲げ、施設の統廃合や老朽化した施設の長寿命化を進めている。有形固定資産減価償却率については、小中学校等の老朽化が進んでいることなどから上昇傾向にあり、全国平均は下回っているが類似団体平均、長野県平均を上回っているため引き続き施設の統廃合や長寿命化を進めていく必要がある。
類似団体内平均値との比較では８９．６ポイント下回る結果となった。全国平均と比較しても低い数値となっているが、長野県平均と比較すると高い数値となっている。これまでの財政健全化の取組による地方債残高の減少と基金の積立て等によるものと考えられる。今後、いくつかの大型事業も控えているため、一層の経費削減に努め、地方債の繰上償還や基金の積立て等を積極的に行い、引き続き財政の健全化に努める。
将来負担比率は、「返すより多く借りない」方針に基づき、地方債残高の減少に取り組んだこと、また、経費削減により生じた決算剰余金の基金への積立てを行ったことなどにより、前年度に引き続き「数値なし」となった。有形固定資産減価償却率については、小中学校等の老朽化が進んでいることなどから上昇傾向にあり、類似団体平均と長野県平均を上回っている。今後、増加が見込まれる施設の更新等に当たっては地方債や基金等の活用も視野に入れつつ、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や長寿命化による計画的な施設の管理に努める。
財政健全化の取組により、将来負担比率、実質公債費比率とも順調に改善している。将来負担比率は、地方債残高の減少や基金への積立てなどにより引き続き「数値なし」となったものの、実質公債費比率は、類似団体内平均値を依然として上回っており、更なる改善が必要である。今後、いくつかの大型事業も控えているため、一層の経費削減に努め、地方債の繰上償還や基金の積立て等を積極的に行い、引き続き財政の健全化に努める。
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