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財政力指数（３箇年平均）は、全国及び県内比較では高い水準であるが、類似団体比較ではほぼ同水準となっている。経年比較でも数年間同水準を維持しているが、景気の穏やかな回復による法人市民税を中心とした増収や、消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増収により、多様化・高止まり傾向にある行政需要の下支えとなっている。しかしながら、個人市民税が前年度から低下傾向にあるため、産業振興施策の展開による雇用機会確保や個人所得の安定、増加を図る。
経常収支比率は、全国及び県内比較では良好な水準であるが、類似団体との比較では財政の硬直度が少し高い状況となっている。経年比較でも３箇年に渡って比率が上昇する結果となっており、社会保障関連経費の自然増や臨時財政対策債、合併特例債などの元利償還金に係る公債費の増加が主因となっている。指標の改善を図るため、行政改革大綱に基づく歳出の削減、公債費については交付税措置のある優良債借入の徹底と高利率見直しのための借換債の継続的な実施により公債費の軽減に努める。
人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額については、全国、県内及び類似団体の何れの比較よりも下回り良好な状態となっている。今後とも人件費については、定員適正化計画に基づく退職者補充の抑制や幼保適正配置計画の推進などによる職員数の適正化に努める。物件費等については、アウトソーシングの推進を継続するとともに、指定管理者制度のさらなる推進と行政改革大綱に基づく経費節減の徹底に努める。
全国市・町村及び類似団体平均を下回る状況であり、引き続き、給与・各種手当の適正化に努める。なお、平成２３・平成２４の指数が１００を超えているのは、東日本大震災時において時限立法で国家公務員給与が一部削減されたものと比較したことによるものである。
県内及び類似団体平均を下回り、全国平均の比較でもほぼ同水準となっており良好な状況である。引き続き、定員適正化計画に基づく退職者補充の抑制やアウトソーシング等の推進による事務の効率化を図ることで、適正な定員管理に努める。
前年度から０．３％改善するなど、年々改善傾向にあるものの全国、県内及び類似団体の平均を上回る状況である。今後は、合併特例債の元利償還金の本格化により公債費の高止まり傾向が続くことが見込まれるため、中・長期財政見通しを考慮した中で借入を伴う建設事業を抑制するとともに、平成２５年度から実施している高利率の見直しのための借換債の継続的実施により、利子償還金の縮減に努める。
年々増加している指標であり、全国、県内及び類似団体平均を上回る状況となっている。学校をはじめとした老朽化施設の改築、大規模改修に対して合併特例債などの借入額が将来負担比率を高止まりさせる要因となっている。ただし、合併特例債は元利償還金が交付税算入される優良債であるため、活用可能な期間において、将来にわたって必要な投資を集中的に行った結果となったものである。今後は、中・長期財政見通しを考慮した中で借入を伴う建設事業を抑制するとともに、財政調整基金等の増加を図ることで、財政の健全化と基盤強化に努める。
前年度から０．２％改善し、依然として全国、県内及び類似団体平均を下回り良好な状況である。引き続き、定員適正化計画に基づく退職者補充の抑制等により、職員数及び人件費の適正化に努める。
前年度から０．４％改善し、全国、県内及び類似団体の何れの平均を下回っており良好な状況である。引き続き行政改革大綱に基づき行政コストの削減を図るとともに、幼保適正配置などの施設の統廃合や民間活力の活用を推進し、施設管理費等の抑制に努める。
前年度から０．２％上昇したが、依然として全国、県内及び類似団体と比較して財政への圧迫度は低く抑えられている。臨時福祉給付金等の国の政策に伴うものや、自然増が余儀なくされている社会保障関係経費の中にあっても、各種福祉的給付等に関して引き続き資格審査や支給基準等の適正化を図り、急激な扶助費の増加傾向に対し歯止めをかけるよう努める。
前年度から０．１％改善したが、依然として全国、県内及び類似団体平均を上回る状況である。介護保険事業や公共下水道事業などの特別会計への繰出金の増加や本市の産業構造の中核をなす中小企業向けの貸付金（歳入でも預託金として同額計上）が多額となっていることが要因となっているが、これまでの経年比較からも今後とも大幅な変動はないものと見込んでいる。
前年度から０．３ポイント上昇し、全国、県内及び類似団体平均を上回る状況である。本市で補助費等の経費割合が高い要因は消防、火葬場及びごみ処理事業の共同事務を実施する燕・弥彦総合事務組合への負担金を含んでいるためであり、一部事務組合への負担金を除けば全国、県内及び類似団体平均と同水準になるものと思われる。
前年度から０．７ポイント上昇したものの、全国及び県内平均を下回る状況である。ただし、平成２５年度から類似団体よりも高い傾向が続いている。今後さらに合併特例債の元利償還金が本格化することにより、公債費の増加が見込まれるため、建設事業の実施にあたっては中・長期財政見通しを考慮しつつ必要性・緊急性を優先し、地方債の新規借入を伴う建設事業の抑制に努める。
前年度から０．２％改善し、全国、県内及び類似団体平均を下回り良好な状況である。公債費以外の経費の比率は、平成２０年度以降減少し続けており、公債費の増加が主因となっている一方で、合併以降取り組んできた退職者補充の抑制等による人件費の削減、行政改革大綱に基づく行政コストの削減を実行してきた結果によるところも大きく、今後とも継続した歳出抑制に努める。
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