新潟県 >>> 燕市
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
財政力指数（３箇年平均）は、全国及び県内比較では高い水準であるが、類似団体比較ではほぼ同水準となっている。経年比較でも数年間同水準を維持しているが、景気の穏やかな回復による法人市民税を中心とした増収や、消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増収により、多様化・高止まり傾向にある行政需要の下支えとなっている。しかしながら、個人市民税が前年度から低下傾向にあるため、産業振興施策の展開による雇用機会確保や個人所得の安定、増加を図る。
経常収支比率は、全国及び県内比較では良好な水準であるが、類似団体との比較では財政の硬直度が少し高い状況となっている。経年比較でも３箇年に渡って比率が上昇する結果となっており、社会保障関連経費の自然増や臨時財政対策債、合併特例債などの元利償還金に係る公債費の増加が主因となっている。指標の改善を図るため、行政改革大綱に基づく歳出の削減、公債費については交付税措置のある優良債借入の徹底と高利率見直しのための借換債の継続的な実施により公債費の軽減に努める。
人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額については、全国、県内及び類似団体の何れの比較よりも下回り良好な状態となっている。今後とも人件費については、定員適正化計画に基づく退職者補充の抑制や幼保適正配置計画の推進などによる職員数の適正化に努める。物件費等については、アウトソーシングの推進を継続するとともに、指定管理者制度のさらなる推進と行政改革大綱に基づく経費節減の徹底に努める。
全国市・町村及び類似団体平均を下回る状況であり、引き続き、給与・各種手当の適正化に努める。なお、平成２３・平成２４の指数が１００を超えているのは、東日本大震災時において時限立法で国家公務員給与が一部削減されたものと比較したことによるものである。
県内及び類似団体平均を下回り、全国平均の比較でもほぼ同水準となっており良好な状況である。引き続き、定員適正化計画に基づく退職者補充の抑制やアウトソーシング等の推進による事務の効率化を図ることで、適正な定員管理に努める。
前年度から０．３％改善するなど、年々改善傾向にあるものの全国、県内及び類似団体の平均を上回る状況である。今後は、合併特例債の元利償還金の本格化により公債費の高止まり傾向が続くことが見込まれるため、中・長期財政見通しを考慮した中で借入を伴う建設事業を抑制するとともに、平成２５年度から実施している高利率の見直しのための借換債の継続的実施により、利子償還金の縮減に努める。
年々増加している指標であり、全国、県内及び類似団体平均を上回る状況となっている。学校をはじめとした老朽化施設の改築、大規模改修に対して合併特例債などの借入額が将来負担比率を高止まりさせる要因となっている。ただし、合併特例債は元利償還金が交付税算入される優良債であるため、活用可能な期間において、将来にわたって必要な投資を集中的に行った結果となったものである。今後は、中・長期財政見通しを考慮した中で借入を伴う建設事業を抑制するとともに、財政調整基金等の増加を図ることで、財政の健全化と基盤強化に努める。
前年度から０．２％改善し、依然として全国、県内及び類似団体平均を下回り良好な状況である。引き続き、定員適正化計画に基づく退職者補充の抑制等により、職員数及び人件費の適正化に努める。
前年度から０．４％改善し、全国、県内及び類似団体の何れの平均を下回っており良好な状況である。引き続き行政改革大綱に基づき行政コストの削減を図るとともに、幼保適正配置などの施設の統廃合や民間活力の活用を推進し、施設管理費等の抑制に努める。
前年度から０．２％上昇したが、依然として全国、県内及び類似団体と比較して財政への圧迫度は低く抑えられている。臨時福祉給付金等の国の政策に伴うものや、自然増が余儀なくされている社会保障関係経費の中にあっても、各種福祉的給付等に関して引き続き資格審査や支給基準等の適正化を図り、急激な扶助費の増加傾向に対し歯止めをかけるよう努める。
前年度から０．１％改善したが、依然として全国、県内及び類似団体平均を上回る状況である。介護保険事業や公共下水道事業などの特別会計への繰出金の増加や本市の産業構造の中核をなす中小企業向けの貸付金（歳入でも預託金として同額計上）が多額となっていることが要因となっているが、これまでの経年比較からも今後とも大幅な変動はないものと見込んでいる。
前年度から０．３ポイント上昇し、全国、県内及び類似団体平均を上回る状況である。本市で補助費等の経費割合が高い要因は消防、火葬場及びごみ処理事業の共同事務を実施する燕・弥彦総合事務組合への負担金を含んでいるためであり、一部事務組合への負担金を除けば全国、県内及び類似団体平均と同水準になるものと思われる。
前年度から０．７ポイント上昇したものの、全国及び県内平均を下回る状況である。ただし、平成２５年度から類似団体よりも高い傾向が続いている。今後さらに合併特例債の元利償還金が本格化することにより、公債費の増加が見込まれるため、建設事業の実施にあたっては中・長期財政見通しを考慮しつつ必要性・緊急性を優先し、地方債の新規借入を伴う建設事業の抑制に努める。
前年度から０．２％改善し、全国、県内及び類似団体平均を下回り良好な状況である。公債費以外の経費の比率は、平成２０年度以降減少し続けており、公債費の増加が主因となっている一方で、合併以降取り組んできた退職者補充の抑制等による人件費の削減、行政改革大綱に基づく行政コストの削減を実行してきた結果によるところも大きく、今後とも継続した歳出抑制に努める。
知内町 今金町 せたな町 蘭越町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 美深町 増毛町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 大空町 むかわ町 平取町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 富岡市 昭和村 本庄市 芝山町 燕市 五泉市 関川村 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）