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本市の財政力指数は、平成２７年度において算定上の分母である基準財政需要額が５０４，８１７千円の増加に対し、算定上の分子である基準財政収入額が市税等の増収により５８４，９５７千円の増加となったことにより、３カ年平均においても前年度比で０．０１上回った。今後も、第５次行政改革実施計画に基づき、職員数の適正化による人件費の削減及び組織の合理化を更に推進しつつ、公債費の抑制を図るなど、歳出全般の見直しを行うとともに、併せて市税徴収強化を中心に財政基盤の安定に努め、自主・自立可能な財政運営を目指す。
経常収支比率が類似団体を下回っているのは、算定上の分子である経常経費へ充当した一般財源が全体で１３９，５５４千円減少し、分母である市税等の経常一般財源が４３０，５６０千円増加したため、２．４ポイント下がっている。今後も、印西市財政計画（平成２８～３２年度）に基づき、９０％以下を維持するため、民間委託・指定管理者制度の活用、事務事業の見直しなど、第５次行政改革実施計画の推進により、経常経費の削減に努めていく。
類似団体平均を下回っているのは、人件費の削減が主な要因となっている。合併に伴う一時的な職員数の増はあったが、人口増と旧印西市定員管理計画（平成２２～２６年度）による職員数の減が人口１人当たり人件費の削減につながった。今後も、印西市定員管理計画（平成２７～３２年度）に基づき、適正な定員管理を行い人件費削減に努めていく。また、千葉ニュータウン事業関連の公共施設老朽化に伴い、維持補修費の増大が見込まれるため、歳出事業の精査・削減に取り組んでいく。
ラスパイレス指数については、職員の年齢構成上、高齢層の職の割合が高いため、数値を押し上げている状況である。印西市定員管理計画（平成２７～３２年度）に基づき、定員管理及び給与水準の適正化に努めていく。
旧印西市定員管理計画（平成２２～２６年度）に基づき、職員数の削減に取り組んだ結果、類似団体を１．５６人下回る状況となっているが、新たに策定した定員管理計画（平成２７～３２年度）においては、職員総数について平成２７年度の６６０人から、計画最終年度の平成３２年度には６７５人とする目標値を掲げている。これは、今後予想される人口や行政需要の増加に対応するとともに、現状職員の年齢構成では、若年層の職員数が少ないことから、これを補充し、将来的な世代間の不均衡による空洞化が生じないようにするものである。
年次進行により、千葉ニュータウン事業関連の公共施設整備に要した起債及び立替施行の償還等が完了してきたことに伴い、徐々に比率が下がってきている。しかしながら、今後も広域でごみ・し尿処理、消防事務等を行う一部事務組合の施設整備が予定されていることから、市債の発行にあたっては元金償還額を上回らないことを基本とし、起債の新規発行を極力抑制し、将来の財政需要に備える必要がある。
年次進行により、千葉ニュータウン事業関連の公共施設整備に要した起債及び立替施行の将来負担額が減少してきたことに伴い、平成２７年度は将来負担額を充当可能財源が上回る状況となった。しかしながら、今後も広域でごみ・し尿処理、消防事務等を行う一部事務組合の施設整備が予定されていることから、市債の発行にあたっては元金償還額を上回らないことを基本とし、起債の新規発行を極力抑制し、将来の財政需要に備える必要がある。
人件費に係る経常収支比率は前年度数値を下回っているが、類似団体平均を上回っているのは、職員の年齢構成上、高齢層の職の割合が高いことである。今後も、印西市定員管理計画（平成２７～３２年度）に基づき、職員の年齢構成の平準化を図りながら、計画的に職員を採用し、人件費の抑制に努めていく。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、市の定員管理計画に基づき定員管理を行う上で、業務の電算化や民間委託化を推進し、人件費等から委託料へのシフトが起きていることが主な要因である。今後も、印西市行政改革実施計画に基づき、更なる業務の効率化を図る等、物件費の抑制に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、生活保護費が少ないことが主な要因である。しかし、児童福祉費や衛生費等の扶助費が全般的に増加傾向にあることから、今後も適正な執行に努めていく。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、各特別会計が比較的健全に運営されていることにより繰出金等が抑制されていることが主な要因である。しかしながら、千葉ニュータウン事業区域に整備された公共施設等が老朽化しており、維持補修費の増加が見込まれることから、今後もコスト削減等に努めていく。
公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回り、前年度値よりも下回っているのは、新規の起債を抑制していることに加え、千葉ニュータウン事業関連の公共施設整備に要した起債及び立替施行の償還等が完了してきたためである。今後も、起債にあたっては公債費の元金償還額を上回らないようにすることを基本とし、抑制に努めていく。
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費、物件費、補助費等が高いことが要因と考えられる。今後も、印西市行政改革実施計画に基づき、自主財源の確保、定員管理、業務の効率化等を推進し、コスト削減に努めていく。
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