富岡市

財政力指数の分析欄

景気の低迷により個人・法人市民税が減収となったが、中学校建替工事が完了するなど投資的経費を抑えた結果、財政力指数は平成２４年度から０．６３で変わらず推移している。しかし、平成２６年度の類似団体平均の差は前年より広がってしまったため、引き続き、歳出の徹底的な見直しや、市税の徴収強化に取り組み、財政バランスを考えた行政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

臨時福祉給付金などの扶助費が増加したが、大型事業の償還終了による公債費の減少、職員数削減による人件費の減少などがあり、経常収支比率は８７．７％と前年度より１．５ポイント改善した。しかし、依然として類似団体平均より高いため、インフラ資産の維持補修に係る経費を念頭に置くことはもとより、公債費の抑制、扶助費の圧縮など、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を図り、経常経費のできる限りの削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、定年退職および早期退職による人員削減に対し、新規職員の採用を抑えているため減少している。一方、物件費は委託料増により増加しており、人件費・物件費あわせた総額は増加している。類似団体平均は下回っているが、今後も行財政改革を推進する中で、より一層の人員の適正管理を進める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度から２年間は、東日本大震災の復興財源確保として、国家公務員の給与改定特例法による時限的措置による変動である。全国の市平均よりは下回っているものの、類似団体平均より高い状況にあることから、地域民間企業の平均給与、近隣市町村、国の制度の状況などを踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定年退職者等に対する新規採用職員の抑制など、集中改革プランに基づき職員数の削減を図った結果、類似団体平均より低い値で推移している。平成２６年度においては、微増となっているが、今後も適性な職員数の管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

新規起債の抑制や、大型起債の償還終了などに伴い平成２５年度より０．６ポイント改善された。しかし類似団体平均より高いため、今後も、緊急度や市民ニーズを的確に把握した事業の選択により、より一層の起債発行の抑制に取り組んだ財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、主な要因としては、大型事業完了に伴う地方債残高の減及び充当可能基金の増額、公営企業債等繰入見込額の減等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

職員数の削減により、全国平均、類似団体平均を下回っている状況である。今後も行財政改革を推進する中で、より一層の人員の適正管理に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも現れている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、生活保護費等が多額なことが要因である。生活保護費をはじめ社会福祉費や老人福祉費などの支給内容の見直しを図り、財政を圧迫している現状に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。社会保障関係経費の増加により、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が多額になっている。今後は各特別会計の適正化を図り、普通会計の負担額を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金の終期を設定するなど、事業を全体的に見直し、補助金の見直しや廃止を行うよう努める。

公債費の分析欄

地方債の新規発行抑制や、大型事業の起債償還終了などにより、類似団体平均を２．７ポイント下回っている。今後もこの取り組みを継続し、公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費、扶助費、補助費等が平均を上回っているのが要因である。今後はより行財政改革を強力に推進し、経常経費等の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析