平田村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

復興需要等による村民税所得割の増により、基準財政収入額は前年比3.1%増となり、基準財政需要額は前年比1.2%減となったことから、26年度財政力指数は、0.26と前年比0.01増え、類似団体平均を0.03上回った。引き続き、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等歳出の削減を実施するとともに、地方税を始めとする自主財源の確保や事務事業の効率的執行により健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:21/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方税等の自主財源が増加しているが、普通交付税49,021千円減のマイナス要因が大きく経常一般財源全体で45,832千円減となった。また、医療費の増加により特別会計に対する繰出金が増え経常経費全体で88,764千円増加し、経常収支比率が前年度と比較して4.8%増加し、類似団体平均を0.1上回った。今後、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:55/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して、類似団体の平均を下回っているが、新たな雇用の創出を図るため、福島県緊急雇用創出基金事業、保育業務の臨時職員増などにより、人件費・物件費ともに増え、1人当たり前年比5,899円増した。

類似団体内順位:13/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員階層区分において、経験年数1年未満の職員が増加するなど、年齢構成が変わったことから前年度比4.3下回ったが、類似団体平均を1.4上回ったことから、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:70/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数が1名増になり、人口千人当たり前年比0.42人増となったが、類似団体内平均を大きく下回っている。引き続き住民サービスの低下を招かぬよう事務の効率化の向上に努める。

類似団体内順位:17/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

簡易水道事業の公営企業に対する繰出金について、地方債の償還に充てられたと認められる繰入金が減ったことから前年度比0.8%減となったが、類似団体平均をやや上回っている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直していく。

類似団体内順位:84/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率について、防災行政無線デジタル化整備事業及び村道整備事業の実施に伴い緊急防災・減災事業債281,600千円増、統合中学校建設事業及びジュピアランドひらた整備事業に係る過疎対策事業債310,000千円増になったことから地方債現在高が増えた。また、役場庁舎移転等に伴い財政調整基金の取崩しがあったことから充当可能基金も減り、前年度比33.3%上昇した。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:102/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費比率は、類似団体平均を下回りはしたが、前年度と比較し0.4%増となった。今後もさらに職員の定員適正化計画に基づき、退職時の補充制限や退職時の特別昇給の廃止、管理職手当ての削減など、あらゆる人件費の削減に努める。

類似団体内順位:44/111

物件費

物件費の分析欄

物件費比率は、前年度と比較して1.7%増加し、類似団体平均を1.0%上回った。これは、保育業務臨時職員等が増えたためためであり、今後とも歳出の抑制及び削減に努める。

類似団体内順位:69/111

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、前年度比0.3%増加した。今後も扶助費の増加が見込まれることから、財政圧迫が懸念されるため、単独事業の見直しなどを図り抑制に努める。

類似団体内順位:71/111

その他

その他の分析欄

その他比率は、類似団体を上回っており、前年度と比較して0.4%増加した。これは、医療費の増加により国民健康保険特別会計繰出金増え、繰出金が7.1%増加したことによるものである。今後も経費節減を図るとともに、独立採算の原則に立った料金改定、適正化を図り普通会計の負担を軽減していくよう努める。

類似団体内順位:94/111

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等比率は、類似団体平均を下回り、前年度と比較して0.4%減少した。今後も各補助金等の内容を精査し、明確な基準を設け、見直しを図り合理化に努める。

類似団体内順位:40/111

公債費

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は、前年度と比較して0.5%増加したが、類似団体平均を1.6%下回っている。今後は、統合中学校建設事業などの大規模事業を予定していることから、さらに、地方財政措置の厚い起債を活用するなど将来の財政負担の軽減を図っていく。

類似団体内順位:49/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外比率は、類似団体平均を上回り、前年度と比較して、4.3%増加している。繰出金の増加が要因となっており、その他の分析欄で記載したとおり、今後も普通会計の負担を軽減していくよう努める。

類似団体内順位:63/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質収支額及び実質単年度収支について、多額の不用額を要したことから、大幅に増加しているが、今後とも、適正な執行管理に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、全ての会計で赤字ではなく黒字決算となっている。今後も各会計において、経費の削減や効率化に努め、健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)について、各事業債の元金償還開始などにより、元利償還、公営企業債の元利償還金に対する繰入金等が増加しているが、債務負担行為の一部完了によりほぼ、横ばいとなっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担比率(分子)について、平成19年度から21年度の繰上償還や債務負担行為については、特別養護老人ホームに係る負担の完了や新たな債務負担行為を抑制していることから、年々減少している。また、充当基金については、学校建設基金等への剰余金処分の積み立てなどがあることから、基金が増加している。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

知内町 今金町 せたな町 蘭越町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 美深町 増毛町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 大空町 むかわ町 平取町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 富岡市 昭和村 本庄市 芝山町 燕市 五泉市 関川村 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町