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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
復興需要等による村民税所得割の増により、基準財政収入額は前年比３．１％増となり、基準財政需要額は前年比１．２％減となったことから、２６年度財政力指数は、０．２６と前年比０．０１増え、類似団体平均を０．０３上回った。引き続き、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等歳出の削減を実施するとともに、地方税を始めとする自主財源の確保や事務事業の効率的執行により健全な財政運営に努めていく。
地方税等の自主財源が増加しているが、普通交付税４９，０２１千円減のマイナス要因が大きく経常一般財源全体で４５，８３２千円減となった。また、医療費の増加により特別会計に対する繰出金が増え経常経費全体で８８，７６４千円増加し、経常収支比率が前年度と比較して４．８％増加し、類似団体平均を０．１上回った。今後、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
前年度と比較して、類似団体の平均を下回っているが、新たな雇用の創出を図るため、福島県緊急雇用創出基金事業、保育業務の臨時職員増などにより、人件費・物件費ともに増え、１人当たり前年比５，８９９円増した。
職員階層区分において、経験年数１年未満の職員が増加するなど、年齢構成が変わったことから前年度比４．３下回ったが、類似団体平均を１．４上回ったことから、より一層の給与の適正化に努める。
職員数が１名増になり、人口千人当たり前年比０．４２人増となったが、類似団体内平均を大きく下回っている。引き続き住民サービスの低下を招かぬよう事務の効率化の向上に努める。
簡易水道事業の公営企業に対する繰出金について、地方債の償還に充てられたと認められる繰入金が減ったことから前年度比０．８％減となったが、類似団体平均をやや上回っている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直していく。
将来負担比率について、防災行政無線デジタル化整備事業及び村道整備事業の実施に伴い緊急防災・減災事業債２８１，６００千円増、統合中学校建設事業及びジュピアランドひらた整備事業に係る過疎対策事業債３１０，０００千円増になったことから地方債現在高が増えた。また、役場庁舎移転等に伴い財政調整基金の取崩しがあったことから充当可能基金も減り、前年度比３３．３％上昇した。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
人件費比率は、類似団体平均を下回りはしたが、前年度と比較し０．４％増となった。今後もさらに職員の定員適正化計画に基づき、退職時の補充制限や退職時の特別昇給の廃止、管理職手当ての削減など、あらゆる人件費の削減に努める。
物件費比率は、前年度と比較して１．７％増加し、類似団体平均を１．０％上回った。これは、保育業務臨時職員等が増えたためためであり、今後とも歳出の抑制及び削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、前年度比０．３％増加した。今後も扶助費の増加が見込まれることから、財政圧迫が懸念されるため、単独事業の見直しなどを図り抑制に努める。
その他比率は、類似団体を上回っており、前年度と比較して０．４％増加した。これは、医療費の増加により国民健康保険特別会計繰出金増え、繰出金が７．１％増加したことによるものである。今後も経費節減を図るとともに、独立採算の原則に立った料金改定、適正化を図り普通会計の負担を軽減していくよう努める。
公債費の経常収支比率は、前年度と比較して０．５％増加したが、類似団体平均を１．６％下回っている。今後は、統合中学校建設事業などの大規模事業を予定していることから、さらに、地方財政措置の厚い起債を活用するなど将来の財政負担の軽減を図っていく。
公債費以外比率は、類似団体平均を上回り、前年度と比較して、４．３％増加している。繰出金の増加が要因となっており、その他の分析欄で記載したとおり、今後も普通会計の負担を軽減していくよう努める。
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