平田村：農業集落排水

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130％140％150％160％170％180％190％200％210％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1円0.15円0.2円0.25円0.3円0.35円0.4円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支率について、当年度の収支が100％を超えており単年度は黒字となっているが、一般会計補助金に依存する状況が続いているため、更なる費用削減や料金改定など料金での財源確保を検討してく必要がある。③流動比率について、当年度の当該値が100％を下回ているため、現金等による支払い能力が低い結果となった。今後支払い能力を高めるための経営改善を図っていく必要がある。⑤経費回収率については、類似団体平均値を超えている。しかし、100％を下回っており、今後の施設更新等の投資を考えると、更なる財源確保が必要となるため、料金改定などを検討する必要がある。⑥汚水処理原価について、類似団体平均値より低く、比較的適正であると思われる。今後更に効率的な汚水処理を実施するにあたって有収水量、収入料金増加のために接続率の向上を図る。⑦施設利用率について、人口減少や処理数量減少から使用率も若干低下しているが、今後未加入世帯の接続を考えると適正だと思われる。⑧水洗化率について、類似団体平均値よりも少ないため、更なる向上のため、加入促進を図る。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体と比べても低く適正であると思われるが、供用開始20年を経過する施設もあるため、策定した最適化構想を基に、計画的な更新を行っていく必要がある。

全体総括

供用開始20年を経過する施設もあるため、策定した最適化構想を基に、計画的な更新を行っていく必要がある。なお、現在一般会計補助金に依存する状況が続いているため、更なる費用削減や料金改定など料金での財源確保を検討していく必要がある。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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